事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約956文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社）においては、自動車ラジオ用アンテナ等（形状としては、ポールタイプ、シャークフィンタイプ等）を中心とした自動車関連機器、通信関連機器、その他に関係する事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 区分 事業内容 会社名 日本 製造・販売 自動車関連機器、通信関連機器、その他 原田工業株式会社（当社） アジア 販売 自動車関連機器 HARADA Asia-Pacific Ltd. 製造・販売 自動車関連機器 大連原田工業有限公司 HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED 上海原田新汽車天線有限公司 HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC. グループ向け投融資 GIS JEVDAX PTE LTD. 台湾原田投資股份有限公司 北中米 販売 自動車関連機器 HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC. 製造・販売 自動車関連機器 HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V. 欧州 販売 自動車関連機器 HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED 上記区分事業は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （注）１．事業内容の主要な製品は以下のとおりであります。 事業名 主要製品 自動車関連機器 自動車ラジオ用アンテナ、中継ケーブル、自動車TV用アンテナ、自動車アンテナ用アンプ類、アクチュエーター、ETC用アンテナ等 通信関連機器 通信モジュール用アンテナ、RFID用アンテナ等 その他 カーアクセサリー等 ２． その他の関係会社である株式会社エスジェーエスは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事業上の関係は希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。 なお、当社と子会社及び子会社間で一部の部品等の取引を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1854文字
(3) 経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の世界経済及び日本国内経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により極めて不透明な状況となっており、当社グループの属する自動車業界におきましても、世界の自動車生産台数の減少が見込まれております。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、2021年３月期の一定期間に亘って継続するものと想定しております。 このような外部環境の変化に鑑み、コスト競争力を強化するため、新たに「第二次コスト構造改革計画」を2020年４月に策定し、収益力の向上に取り組んでまいります。「第二次コスト構造改革計画」では、2016年４月～2018年３月の２か年で取り組んでまいりました第一次コスト構造改革計画の施策を更に深堀りすると共に、施策の範囲を広げ、一段上の抜本的なコスト構造の改革を断行してまいります。 一方、中長期的な視点では、車載通信の多様化、自動運転の普及、自動車の所有から共有へといった自動車価値の変化等当社グループが属する自動車業界を取り巻く環境が大きく変化しております。 このような外部環境の変化に鑑み、当社は次のとおり中長期経営の方向性を定め、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、2019年４月～2023年３月までの中期経営計画「NEW GROWTH」を推進してまいります。 中期経営計画「NEW GROWTH」の概要は以下のとおりであります。 （中長期経営の方向性） ＜目指す姿＞ 当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。加えて、事業の幅を広げることにも挑戦し、成長性・収益性・安全性の高い企業を目指します。 ＜組織風土のあり方＞ 変化に対応できる企業であるために、チャレンジ精神を尊重し、コミットメントを重視したスピード感のある業務運営を行います。 ＜基本戦略＞ 新たな成長への挑戦 （中期経営計画） 中期経営計画「NEW GROWTH」では、次の３つの戦略を掲げ、財務体質の健全性を確保すると共に、限られた経営資源を最大限有効活用し、利益の最大化、企業・株主価値の向上等を目指し、現状の資本コストを上回るROE10％以上の安定的な確保に努めてまいります。 ① 車載アンテナビジネスの強化 既存事業強化の源泉として「5Gなど高度通信時代を牽引する製品開発の強化」、「自動運転時代到来に向けたものづくりの高度化」、「コスト構造改革の更なる進化」を行い、「シェア拡大への弛まぬ挑戦」をとおしてその強化を推進してまいります。 各施策の取組み事項は下記のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1854文字
(3) 経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の世界経済及び日本国内経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により極めて不透明な状況となっており、当社グループの属する自動車業界におきましても、世界の自動車生産台数の減少が見込まれております。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、2021年３月期の一定期間に亘って継続するものと想定しております。 このような外部環境の変化に鑑み、コスト競争力を強化するため、新たに「第二次コスト構造改革計画」を2020年４月に策定し、収益力の向上に取り組んでまいります。「第二次コスト構造改革計画」では、2016年４月～2018年３月の２か年で取り組んでまいりました第一次コスト構造改革計画の施策を更に深堀りすると共に、施策の範囲を広げ、一段上の抜本的なコスト構造の改革を断行してまいります。 一方、中長期的な視点では、車載通信の多様化、自動運転の普及、自動車の所有から共有へといった自動車価値の変化等当社グループが属する自動車業界を取り巻く環境が大きく変化しております。 このような外部環境の変化に鑑み、当社は次のとおり中長期経営の方向性を定め、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、2019年４月～2023年３月までの中期経営計画「NEW GROWTH」を推進してまいります。 中期経営計画「NEW GROWTH」の概要は以下のとおりであります。 （中長期経営の方向性） ＜目指す姿＞ 当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。加えて、事業の幅を広げることにも挑戦し、成長性・収益性・安全性の高い企業を目指します。 ＜組織風土のあり方＞ 変化に対応できる企業であるために、チャレンジ精神を尊重し、コミットメントを重視したスピード感のある業務運営を行います。 ＜基本戦略＞ 新たな成長への挑戦 （中期経営計画） 中期経営計画「NEW GROWTH」では、次の３つの戦略を掲げ、財務体質の健全性を確保すると共に、限られた経営資源を最大限有効活用し、利益の最大化、企業・株主価値の向上等を目指し、現状の資本コストを上回るROE10％以上の安定的な確保に努めてまいります。 ① 車載アンテナビジネスの強化 既存事業強化の源泉として「5Gなど高度通信時代を牽引する製品開発の強化」、「自動運転時代到来に向けたものづくりの高度化」、「コスト構造改革の更なる進化」を行い、「シェア拡大への弛まぬ挑戦」をとおしてその強化を推進してまいります。 各施策の取組み事項は下記のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3715文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等の状況 当連結会計年度における世界経済は、一部では緩やかな回復傾向を示す地域もありましたが、総じて減速基調となる中、年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大により世界全体の経済が深刻な影響を受け、景気は不安定に推移いたしました。 当社グループの属する自動車業界におきましては、こうした景気の減速基調により、自動車の生産台数が日本、アジア、北中米、欧州全ての市場で減産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ、減産となりました。 このような状況のもと、当社グループはコネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、「新たな成長への挑戦」を基本戦略とした４か年（2019年４月～2023年３月）の中期経営計画「NEW GROWTH」に基づき、各施策の実行に注力してまいりました。「NEW GROWTH」の中では、「車載アンテナビジネスの強化」、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」、「更なる成長の土台となる組織基盤の強化」の３つの戦略を掲げ、これまで実施してまいりましたコスト構造改革の更なる進化による一層の収益力の向上に加え、自動運転時代到来に向けたものづくりの高度化等、特に「車載アンテナビジネスの強化」に係る諸施策を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を含む世界の自動車生産台数の減少及び為替の影響等により411億36百万円（前年同期比4.6％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少や第４四半期連結会計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応を図ったこと等により、下期以降改善の傾向にあった売上原価率が上昇し、営業利益は6億83百万円（同60.7％減）となりました。また、経常利益は営業利益額の減少に伴い4億87百万円（同66.2％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2億円（同78.6％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 (イ) 日本 自動車生産台数の減少等により、外部売上高は151億69百万円（同2.3％減）、セグメント間の内部売上高は26億66百万円（同25.5％減）、第４四半期連結会計期間において新型コロナウイルスの感染拡大による一部の海外連結子会社の操業停止に伴う対応を図ったこと等により、営業損失は66百万円（前年同期は営業利益７億21百万円）となりました。 (ロ) アジア 中国、アセアン市場での大幅な自動車生産台数の減少や為替の影響により、外部売上高は86億25百万円（前年同期比23.3％減）、セグメント間の内部売上高は152億87百万円（同10.1％増）、営業利益は2億9百万円（同53.6％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1562文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 日本 アジア 北中米 欧州 売上高 外部顧客に対する売上高 15,533,730 11,247,303 12,414,356 3,940,300 43,135,691 43,135,691 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,577,457 13,883,539 92,613 978,945 18,532,556 △ 18,532,556 19,111,188 25,130,843 12,506,970 4,919,245 61,668,247 △ 18,532,556 43,135,691 セグメント利益 721,667 452,383 279,098 259,244 1,712,393 24,608 1,737,001 セグメント資産 20,228,728 17,308,254 8,231,305 2,960,200 48,728,488 △ 13,492,071 35,236,417 その他の項目 減価償却費 99,820 525,489 217,089 24,922 867,321 867,321 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 142,057 695,790 414,304 633 1,252,784 1,252,784 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額24,608千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△13,492,071千円は、セグメント間債権債務消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5039文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す る割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） Ford Motor Company 2,988 6.9 4,448 10.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (イ) 経営成績の分析 当連結会計年度の業績は、売上高は411億36百万円（前連結会計年度比4.6％減）となり、営業利益は6億83百万円（同60.7％減）、経常利益は4億87百万円（同66.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2億円（同78.6％減）となりました。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、411億36百万円（前連結会計年度431億35百万円）となり、19億99百万円減少いたしました。 また、セグメントの売上高は次のとおりであり、外部顧客に対する売上高を記載しております。 日本 自動車生産台数の減少等により、外部売上高は151億69百万円（前連結会計年度155億33百万円）となり、3億63百万円減少いたしました。 アジア 中国、アセアン市場での大幅な自動車生産台数の減少や為替の影響により、外部売上高は86億25百万円（前連結会計年度112億47百万円）となり、26億22百万円減少いたしました。 北中米 北中米市場における自動車生産台数の減少や為替の影響があったものの、拡販活動等により、外部売上高は129億54百万円（前連結会計年度124億14百万円）となり、5億39百万円増加いたしました。 欧州 欧州市場の自動車生産台数の減少や為替の影響があったものの、拡販活動等により、外部売上高は43億87百万円（前連結会計年度39億40百万円）となり、4億47百万円増加いたしました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、6億83百万円（前連結会計年度17億37百万円）となり、10億53百万円減少いたしました。 主に売上高の減少や第４四半期連結会計期間において新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応を図ったことに よる売上原価率の上昇によるものです。…