事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約881文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社）においては、自動車関連機器（自動車ラジオ用アンテナ等（形状としては、ポールタイプ、シャークフィンタイプ等））に関係する事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 区分 事業内容 会社名 日本 販売 自動車関連機器 原田工業株式会社（当社） アジア 販売 自動車関連機器 HARADA Asia-Pacific Ltd. 製造・販売 自動車関連機器 大連原田工業有限公司 HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED 上海原田新汽車天線有限公司 HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC. グループ向け投融資 GIS JEVDAX PTE LTD. 台湾原田投資股份有限公司 北中米 販売 自動車関連機器 HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC. 製造・販売 自動車関連機器 HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V. 欧州 販売 自動車関連機器 HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED 上記区分事業は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （注）１．事業内容の主要な製品は以下のとおりであります。 事業名 主要製品 自動車関連機器 自動車ラジオ用アンテナ、中継ケーブル、自動車TV用アンテナ、自動車アンテナ用アンプ類、アクチュエーター、ETC用アンテナ等 ２．その他の関係会社である株式会社エスジェーエスは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事業上の関係は希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。 なお、当社と子会社及び子会社間で一部の部品等の取引を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約926文字
(3) 経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の世界経済は、成長の大幅減速を回避し、インフレ抑制と成長を両立できる可能性が高まってきているものの、急激な金融引締めに伴う影響、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー確保問題をはじめとした不安定な国際情勢、中国不動産市況の悪化に伴う成長失速等、景気の下振れ要因が数多く存在しており、先行きの不確実性が極めて高い状況となっております。 当社グループの属する自動車業界におきましても、供給面では、世界的な半導体不足の解消が遅れ、生産・販売への制約が続いていることや、コロナ禍で調達が困難となった各種部品を含めて安定的に確保できるようサプライチェーンの一層の強靭化が課題となっており、また需要面においては、世界主要市場での金利上昇やインフレに起因する景気の変調等に注視が必要な状況にあり、コロナ禍以前の自動車生産台数を回復するには一定の時間を要すことが見込まれております。 このような外部環境の変化及び足元の状況に鑑み、2024年３月期からは、「収益構造改革」に集中して取り組んでまいります。 一方、中長期的な視点では、車載通信の多様化、自動運転の普及、自動車の所有から共有へといった自動車価値の変化等、自動車業界を取り巻く環境も大きく変化しており、このような環境に鑑み、当社は次のとおり中長期経営の方向性を定め、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指してまいります。 収益構造改革の概要は以下のとおりであります。 （中長期経営の方向性） ＜目指す姿＞ 当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。また、周辺事業を拡大していくことにより収益基盤を確立します。加えて、当社技術を活用し、新規事業分野を開拓します。 ＜組織運営のあり方（３Ｃ＋Ｓ）＞ 様々な変化をプラス思考でチャンスと捉え、積極果敢にチャレンジし、自分自身をそして組織をチェインジしていきます。そうしたことをスピード感を持って実践します。 （収益構造改革） 「各ビジネスの収益性改善」、「コスト構造改革」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約926文字
(3) 経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の世界経済は、成長の大幅減速を回避し、インフレ抑制と成長を両立できる可能性が高まってきているものの、急激な金融引締めに伴う影響、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー確保問題をはじめとした不安定な国際情勢、中国不動産市況の悪化に伴う成長失速等、景気の下振れ要因が数多く存在しており、先行きの不確実性が極めて高い状況となっております。 当社グループの属する自動車業界におきましても、供給面では、世界的な半導体不足の解消が遅れ、生産・販売への制約が続いていることや、コロナ禍で調達が困難となった各種部品を含めて安定的に確保できるようサプライチェーンの一層の強靭化が課題となっており、また需要面においては、世界主要市場での金利上昇やインフレに起因する景気の変調等に注視が必要な状況にあり、コロナ禍以前の自動車生産台数を回復するには一定の時間を要すことが見込まれております。 このような外部環境の変化及び足元の状況に鑑み、2024年３月期からは、「収益構造改革」に集中して取り組んでまいります。 一方、中長期的な視点では、車載通信の多様化、自動運転の普及、自動車の所有から共有へといった自動車価値の変化等、自動車業界を取り巻く環境も大きく変化しており、このような環境に鑑み、当社は次のとおり中長期経営の方向性を定め、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指してまいります。 収益構造改革の概要は以下のとおりであります。 （中長期経営の方向性） ＜目指す姿＞ 当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。また、周辺事業を拡大していくことにより収益基盤を確立します。加えて、当社技術を活用し、新規事業分野を開拓します。 ＜組織運営のあり方（３Ｃ＋Ｓ）＞ 様々な変化をプラス思考でチャンスと捉え、積極果敢にチャレンジし、自分自身をそして組織をチェインジしていきます。そうしたことをスピード感を持って実践します。 （収益構造改革） 「各ビジネスの収益性改善」、「コスト構造改革」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4284文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス変異株の感染急拡大やロシアによるウクライナ侵攻、 世界的な物価高と金融引締めによる内需の下振れ等により、回復が鈍化いたしました。また、半導体不足をはじめ とした供給制約や、輸送費高騰等が継続していることに加え、急激な金融引締めに伴う影響、ロシアによるウクラ イナ侵攻の長期化に伴うエネルギー確保問題をはじめとした不安定な国際情勢、中国不動産市況の悪化に伴う成長 失速等、注視を要する経済への悪影響要因が数多く存在しており、依然として先行きの不確実性が極めて高い状況 となっております。 当社グループの属する自動車業界におきましては、世界的な半導体不足による生産調整の影響等により、前連結会計年度比では増産となったものの、コロナ禍以前の自動車生産台数と比較すると大幅な減産となりました。また、材料費や輸送費等も高止まりの状況にあり、引き続き、大変厳しい事業環境となっております。 このような状況のもと、当社グループは足元における収益確保及びコスト競争力の強化を目的とし、2020年４月に策定した「第二次コスト構造改革計画」を強力に推進し、材料費の削減、徹底した経費の削減、製造コスト削減等、事業活動に係る全てのコストに関し、抜本的な構造の改革を断行し、車載アンテナビジネスの収益力の向上に取り組んでまいりました。 一方、中長期的な視点では、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、「新たな成長への挑戦」を基本戦略とした４か年（2019年４月～2023年３月）の中期経営計画「NEW GROWTH」に掲げる各施策の実行に注力してまいりました。「NEW GROWTH」では「車載アンテナビジネスの強化」、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」、「更なる成長の土台となる組織基盤の強化」の３つの戦略を掲げておりますが、コスト構造改革の更なる進化による一層の収益力の向上や自動運転、また5G分野への対応力強化等、特に「車載アンテナビジネスの強化」に係る諸施策を推進してまいりました。また、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」に係る活動として、今後更なる拡大が見込まれるIoT市場に対し、コネクテッドを促進するIoT通信端末を開発し、商用化へ向けた取り組みを推進しております。本端末はカーシェアリングの分野をはじめとした車両の運行管理等、多様な利用シーンへの貢献を実現できるものであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1607文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 日本 アジア 北中米 欧州 売上高 外部顧客に対する売上高 12,919,183 8,362,338 9,726,216 4,803,753 35,811,490 35,811,490 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,906,595 14,997,293 188,634 1,474,945 18,567,469 △ 18,567,469 14,825,778 23,359,631 9,914,850 6,278,699 54,378,959 △ 18,567,469 35,811,490 セグメント利益又は損失（△） △ 400,396 △ 172,182 67,410 △ 624,163 △ 1,129,332 △ 34,015 △ 1,163,347 セグメント資産 23,519,048 16,709,688 8,926,013 3,546,827 52,701,578 △ 16,758,704 35,942,873 その他の項目 減価償却費 68,343 764,200 268,141 19,479 1,120,165 1,120,165 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,539 427,806 257,787 3,356 691,490 691,490 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△34,015千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△16,758,704千円は、セグメント間債権債務消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4518文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） Ford Motor Company 3,896 10.9 5,104 12.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (イ) 経営成績の分析 当連結会計年度の業績は、売上高は421億５百万円（前連結会計年度比17.6％増）となり、営業損失は７億21百万円（前連結会計年度は営業損失11億63百万円）、経常損失は８億99百万円（前連結会計年度は経常損失9億51百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は15億31百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失11億５百万円）となりました。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、421億５百万円（前連結会計年度358億11百万円）となり、62億93百万円増加いたしました。 また、セグメントの売上高は次のとおりであり、外部顧客に対する売上高を記載しております。 日本 自動車生産台数の回復等により、外部売上高は152億30百万円（前連結会計年度129億19百万円）となり、23億11百万円増加いたしました。 アジア アジア市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は90億69百万円（前連結会計年度83億62百万円）となり、７億６百万円増加いたしました。 北中米 北中米市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は119億40百万円（前連結会計年度97億26百万円）となり、22億13百万円増加いたしました。 欧州 欧州市場における自動車生産台数は減少したものの、拡販活動等により、外部売上高は58億65百万円（前連結会計年度48億３百万円）となり、10億62百万円増加いたしました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業損失は、７億21百万円（前連結会計年度は営業損失11億63百万円）となり、４億41百万円増加いたしました。 主に売上高の増加によるものであります。 （営業外収益） 当連結会計年度における営業外収益は、２億21百万円（前連結会計年度４億４百万円）となり、１億83百万円減少いたしました。…