事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約956文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社）においては、自動車ラジオ用アンテナ等（形状としては、ポールタイプ、シャークフィンタイプ等）を中心とした自動車関連機器、通信関連機器、その他に関係する事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 区分 事業内容 会社名 日本 製造・販売 自動車関連機器、通信関連機器、その他 原田工業株式会社（当社） アジア 販売 自動車関連機器 HARADA Asia-Pacific Ltd. 製造・販売 自動車関連機器 大連原田工業有限公司 HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED 上海原田新汽車天線有限公司 HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC. グループ向け投融資 GIS JEVDAX PTE LTD. 台湾原田投資股份有限公司 北中米 販売 自動車関連機器 HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC. 製造・販売 自動車関連機器 HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V. 欧州 販売 自動車関連機器 HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED 上記区分事業は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （注）１．事業内容の主要な製品は以下のとおりであります。 事業名 主要製品 自動車関連機器 自動車ラジオ用アンテナ、中継ケーブル、自動車TV用アンテナ、自動車アンテナ用アンプ類、アクチュエーター、ETC用アンテナ等 通信関連機器 通信モジュール用アンテナ、RFID用アンテナ等 その他 カーアクセサリー等 ２． その他の関係会社である株式会社エスジェーエスは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事業上の関係は希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。 なお、当社と子会社及び子会社間で一部の部品等の取引を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1459文字
(3) 経営環境、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 車載通信の多様化、自動運転の普及、自動車の所有から共有へといった自動車価値の変化等当社グループが属する自動車業界を取り巻く環境が大きく変化しております。 このような外部環境の変化に鑑み、当社は次のとおり中長期経営の方向性を定め、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、2019年４月～2023年３月までの中期経営計画「NEW GROWTH」を推進してまいります。 （中長期経営の方向性） ＜目指す姿＞ 当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。加えて、事業の幅を広げることにも挑戦し、成長性・収益性・安全性の高い企業を目指します。 ＜組織風土のあり方＞ 変化に対応できる企業であるために、チャレンジ精神を尊重し、コミットメントを重視したスピード感のある業務運営を行います。 ＜基本戦略＞ 新たな成長への挑戦 （中期経営計画） 中期経営計画「NEW GROWTH」では、次の３つの戦略を掲げ、財務体質の健全性を確保すると共に、限られた経営資源を最大限有効活用し、利益の最大化、企業・株主価値の向上等を目指し、現状の資本コストを上回るROE10％以上の安定的な確保に努めてまいります。 ① 車載アンテナビジネスの強化 既存事業強化の源泉として「5Gなど高度通信時代を牽引する製品開発の強化」、「自動運転時代到来に向けたものづくりの高度化」、「コスト構造改革の更なる進化」を行い、「シェア拡大への弛まぬ挑戦」をとおしてその強化を推進してまいります。 各施策の取組み事項は下記のとおりであります。 「5Gなど高度通信時代を牽引する製品開発の強化」 ・イノベーション創出型開発の推進 ・グローバル開発の最適化 「自動運転時代到来に向けたものづくりの高度化」 ・製造現場を支える現場管理強化 ・次世代技術に適応した高品質水準の確立 「コスト構造改革の更なる進化」 ・材料費削減活動の活性化 ・工場の生産性改革の推進 「シェア拡大への弛まぬ挑戦」 ・顧客・販路拡大 ・車1台当たりの搭載製品の増加 ② 新しい価値づくり、新しい顧客創造 「車載アンテナ発展ビジネス」として、技術資源を応用し、車載通信の高度化に貢献する製品の提供と「新規ビジネス」として、保有技術や組織能力を活用した新たなビジネスの確立を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1459文字
(3) 経営環境、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 車載通信の多様化、自動運転の普及、自動車の所有から共有へといった自動車価値の変化等当社グループが属する自動車業界を取り巻く環境が大きく変化しております。 このような外部環境の変化に鑑み、当社は次のとおり中長期経営の方向性を定め、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、2019年４月～2023年３月までの中期経営計画「NEW GROWTH」を推進してまいります。 （中長期経営の方向性） ＜目指す姿＞ 当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。加えて、事業の幅を広げることにも挑戦し、成長性・収益性・安全性の高い企業を目指します。 ＜組織風土のあり方＞ 変化に対応できる企業であるために、チャレンジ精神を尊重し、コミットメントを重視したスピード感のある業務運営を行います。 ＜基本戦略＞ 新たな成長への挑戦 （中期経営計画） 中期経営計画「NEW GROWTH」では、次の３つの戦略を掲げ、財務体質の健全性を確保すると共に、限られた経営資源を最大限有効活用し、利益の最大化、企業・株主価値の向上等を目指し、現状の資本コストを上回るROE10％以上の安定的な確保に努めてまいります。 ① 車載アンテナビジネスの強化 既存事業強化の源泉として「5Gなど高度通信時代を牽引する製品開発の強化」、「自動運転時代到来に向けたものづくりの高度化」、「コスト構造改革の更なる進化」を行い、「シェア拡大への弛まぬ挑戦」をとおしてその強化を推進してまいります。 各施策の取組み事項は下記のとおりであります。 「5Gなど高度通信時代を牽引する製品開発の強化」 ・イノベーション創出型開発の推進 ・グローバル開発の最適化 「自動運転時代到来に向けたものづくりの高度化」 ・製造現場を支える現場管理強化 ・次世代技術に適応した高品質水準の確立 「コスト構造改革の更なる進化」 ・材料費削減活動の活性化 ・工場の生産性改革の推進 「シェア拡大への弛まぬ挑戦」 ・顧客・販路拡大 ・車1台当たりの搭載製品の増加 ② 新しい価値づくり、新しい顧客創造 「車載アンテナ発展ビジネス」として、技術資源を応用し、車載通信の高度化に貢献する製品の提供と「新規ビジネス」として、保有技術や組織能力を活用した新たなビジネスの確立を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3595文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では良好な雇用情勢の継続や個人消費の好調等により堅調に推移いたしました。欧州では雇用情勢や個人消費は底堅く推移したものの、輸出の減速等により景気は減速傾向で推移いたしました。アジアにおいては、中国では個人消費は回復傾向にあったものの輸出の減速等総じて減速基調となり、アセア ン地域においては、好調な個人消費や雇用環境を背景に堅調な景気が続いております。 日本国内経済につきましては、個人消費の回復や雇用、所得情勢の堅調さを背景とした緩やかな回復が続いております。 当社グループの属する自動車業界におきましては、 自動車の生産台数が日本では増産となったものの、アジア、北中米、欧州では減産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ減産となりました。 このような状況のもと、 長期ビジョンである「HARADA NEXSTAGE 19」達成のための二つの柱である「競争の優位性の強化」と「最適な企業基盤の確立」を目指し、各領域における施策を推進すると共に、これまで実施してまいりました「コスト構造改革」を継続して推進し、「材料費の削減」、「工場生産性の改革」等の諸施策に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は、日本を除く地域での自動車市場の低迷があったものの、拡販活動等により431億35百万円（前年同期比0.5％増）となりました。利益面につきましては、販管費率は改善したものの売上原価率が上昇したことにより、営業利益は17億37百万円（同22.9％減）となりました。また、経常利益は営業利益額の減少及び為替差損2億32百万円の計上等により14億43百万円（同38.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社の連結子会社であるHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITEDにおいて、税務に関する見解の相違による過年度法人税等を計上いたしましたが、9億36百万円（同21.9％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 (イ) 日本 自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は155億33百万円（同7.4％増）、セグメント間の内部売上高は35億77百万円（同17.4％減）、営業利益は、売上高が増加し販管費率は改善したものの、売上原価率の上昇により7億21百万円（同42.3％減）となりました。 (ロ) アジア 自動車生産台数はアセアン市場では増加したものの中国市場での減少や為替の影響等により、外部売上高は112億47百万円（同2.7％減）、セグメント間の内部売上高は138億83百万円（同0.4％増）、営業利益は4億52百万円（同4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1552文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 日本 アジア 北中米 欧州 売上高 外部顧客に対する売上高 14,466,384 11,562,081 12,726,321 4,181,907 42,936,695 42,936,695 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,329,484 13,833,653 79,007 750,881 18,993,027 △ 18,993,027 18,795,869 25,395,734 12,805,329 4,932,789 61,929,722 △ 18,993,027 42,936,695 セグメント利益 1,249,957 473,259 415,697 90,377 2,229,291 24,363 2,253,654 セグメント資産 19,618,489 17,251,752 7,804,792 2,950,968 47,626,002 △ 13,295,519 34,330,483 その他の項目 減価償却費 104,000 515,468 223,759 28,498 871,726 871,726 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 151,100 631,220 243,303 13,289 1,038,913 1,038,913 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額24,363千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△13,295,519千円は、セグメント間債権債務消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4061文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す る割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） マツダ株式会社 3,312 7.7 3,364 7.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (イ) 経営成績の分析 当連結会計年度の業績は、売上高は431億35百万円（前連結会計年度比0.5％増）となり、営業利益は17億37百万円（同22.9％減）、経常利益は14億43百万円（同38.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は9億36百万円（同21.9％増）となりました。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、431億35百万円（前連結会計年度429億36百万円）となり、1億98百万円増加いたしました。 また、セグメントの売上高は次のとおりであり、外部顧客に対する売上高を記載しております。 日本 自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は155億33百万円（前連結会計年度144億66百万円）となり、10億67百万円増加いたしました。 アジア 自動車生産台数はアセアン市場では増加したものの中国市場での減少や為替の影響等により、外部売上高は112億47百万円（前連結会計年度115億62百万円）となり、3億14百万円減少いたしました。 北中米 北米市場における自動車生産台数の減少及び為替の影響等により、外部売上高は124億14百万円（前連結会計年度127億26百万円）となり、3億11百万円減少いたしました。…