事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社）においては、自動車関連機器、通信関連機器、その他に関係する事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 区分 事業内容 会社名 日本 製造・販売 自動車関連機器、通信関連機器、その他 原田工業株式会社（当社） アジア 販売 自動車関連機器 HARADA Asia-Pacific Ltd. 製造・販売 自動車関連機器 大連原田工業有限公司 HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED 上海原田新汽車天線有限公司 HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC. グループ向け投融資 GIS JEVDAX PTE LTD. 台湾原田投資股份有限公司 北中米 販売 自動車関連機器 HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC. 製造・販売 自動車関連機器 HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V. 欧州 販売 自動車関連機器 HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED 上記区分事業は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （注）１．事業内容の主要な製品は以下のとおりであります。 事業名 主要製品 自動車関連機器 自動車ラジオ用アンテナ、中継ケーブル、自動車TV用アンテナ、自動車アンテナ用アンプ類、アクチュエーター、ETC用アンテナ等 通信関連機器 通信モジュール用アンテナ、RFID用アンテナ等 その他 家庭用温灸器等 ２． その他の関係会社である株式会社エスジェーエスは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事業上の関係は希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。 なお、当社と子会社及び子会社間で一部の部品等の取引を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営環境、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く外部環境は、新興国市場の拡大等による自動車生産台数の増加やアンテナを必要とする車載メディア・通信・ITSの発展、日系自動車メーカーのグローバル展開など、将来当社グループにとって大きく飛躍するチャンスに恵まれております。 このような外部・内部環境に鑑み、さらなる成長を目指し、2013年度より長期ビジョン「HARADA NEXSTAGE 19（ハラダ ネクステージ 19）」を掲げ、それを実現するための長期経営計画を策定し、経営基盤・収益体質の強化に取り組んでおります。 ＜長期ビジョン「HARADA NEXSTAGE 19」（2013年度～2018年度）＞ 車載アンテナビジネス分野において、製品力、サービス提供能力を高め世界市場をリードできるグローバル提案型企業へ進化するとともに最適な企業基盤を確立し企業品質を向上させる。 長期ビジョンにおいて当社は、車載アンテナ（AM/FM用アンテナ、各種デジタル用アンテナ、各種メディア用アンテナ、ITS関連アンテナ、各種中継ケーブル、アンテナ周辺機器等）ビジネス分野を唯一の事業分野とする専業メーカーとなることを明示し、製品を企画・開発する力・コスト力・品質力等を含む「製品力」と調査・企画能力を一層充実させることにより「サービス提供能力」を高め、顧客のグローバル展開に対応した提案を実施することにより、顧客にとって欠くことのできない強い関係を構築・維持するための進化を実践すると共に、世界の車載アンテナビジネスをリードできるグローバル提案型企業に進化することを目指します。 また、環境の変化に強い収益力を持つことにより、財務体質を一層強固にすること及びさらなる成長に向けた的確な投資を実践するための最適な企業基盤を確立することにより、企業として信頼性の高いブランドを構築し、企業文化・企業風土・社会貢献等を含む企業としての品質を向上させることを目指します。 ＜「HARADA NEXSTAGE 19」達成のための長期経営計画の概要（2013年度～2018年度）＞ 長期経営計画では「競争の優位性の強化」及び「最適な企業基盤の確立」の二つの柱を掲げ、長期ビジョンの達成を目指します。 (1) 競争の優位性の強化 ① 製品力強化 コスト競争力の強化とコスト競争力を念頭に置いた新たな製品の開発及び既存製品の改良により製品力を強化すると共に、製品力の強化を支える適正な品質の確保と最適なサプライチェーンの構築を図る。 ② サービス提供能力の強化 情報収集・分析能力向上、調査・企画能力強化により、製品提案能力及び情報提供能力を強化する。 (2) 最適な企業基盤の確立 ① 組織力強化 本社機能の再編によりグループの連携を強化すると共に執務環境や業務の改善と効率化を図る。…
対処すべき課題
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(3) 経営環境、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く外部環境は、新興国市場の拡大等による自動車生産台数の増加やアンテナを必要とする車載メディア・通信・ITSの発展、日系自動車メーカーのグローバル展開など、将来当社グループにとって大きく飛躍するチャンスに恵まれております。 このような外部・内部環境に鑑み、さらなる成長を目指し、2013年度より長期ビジョン「HARADA NEXSTAGE 19（ハラダ ネクステージ 19）」を掲げ、それを実現するための長期経営計画を策定し、経営基盤・収益体質の強化に取り組んでおります。 ＜長期ビジョン「HARADA NEXSTAGE 19」（2013年度～2018年度）＞ 車載アンテナビジネス分野において、製品力、サービス提供能力を高め世界市場をリードできるグローバル提案型企業へ進化するとともに最適な企業基盤を確立し企業品質を向上させる。 長期ビジョンにおいて当社は、車載アンテナ（AM/FM用アンテナ、各種デジタル用アンテナ、各種メディア用アンテナ、ITS関連アンテナ、各種中継ケーブル、アンテナ周辺機器等）ビジネス分野を唯一の事業分野とする専業メーカーとなることを明示し、製品を企画・開発する力・コスト力・品質力等を含む「製品力」と調査・企画能力を一層充実させることにより「サービス提供能力」を高め、顧客のグローバル展開に対応した提案を実施することにより、顧客にとって欠くことのできない強い関係を構築・維持するための進化を実践すると共に、世界の車載アンテナビジネスをリードできるグローバル提案型企業に進化することを目指します。 また、環境の変化に強い収益力を持つことにより、財務体質を一層強固にすること及びさらなる成長に向けた的確な投資を実践するための最適な企業基盤を確立することにより、企業として信頼性の高いブランドを構築し、企業文化・企業風土・社会貢献等を含む企業としての品質を向上させることを目指します。 ＜「HARADA NEXSTAGE 19」達成のための長期経営計画の概要（2013年度～2018年度）＞ 長期経営計画では「競争の優位性の強化」及び「最適な企業基盤の確立」の二つの柱を掲げ、長期ビジョンの達成を目指します。 (1) 競争の優位性の強化 ① 製品力強化 コスト競争力の強化とコスト競争力を念頭に置いた新たな製品の開発及び既存製品の改良により製品力を強化すると共に、製品力の強化を支える適正な品質の確保と最適なサプライチェーンの構築を図る。 ② サービス提供能力の強化 情報収集・分析能力向上、調査・企画能力強化により、製品提案能力及び情報提供能力を強化する。 (2) 最適な企業基盤の確立 ① 組織力強化 本社機能の再編によりグループの連携を強化すると共に執務環境や業務の改善と効率化を図る。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 日本 アジア 北中米 欧州 売上高 外部顧客に対する売上高 12,465,714 11,703,451 14,777,746 4,269,001 43,215,914 43,215,914 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,126,833 13,659,893 101,437 21,334 17,909,498 △ 17,909,498 16,592,547 25,363,344 14,879,184 4,290,336 61,125,413 △ 17,909,498 43,215,914 セグメント利益又は損失（△） 849,336 △ 231,503 716,645 △ 301,558 1,032,920 45,295 1,078,215 セグメント資産 19,801,102 16,071,865 8,514,326 2,778,528 47,165,822 △ 13,668,457 33,497,364 その他の項目 減価償却費 126,263 618,559 242,569 36,647 1,024,038 1,024,038 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 98,225 519,045 922,565 81,255 1,621,092 1,621,092 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額45,295千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△13,668,457千円は、セグメント間債権債務消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約222文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す る割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） マツダ株式会社 3,647 8.4 3,084 7.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。