事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約954文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社）においては、自動車ラジオ用アンテナ等（形状としては、ポールタイプ、シャークフィンタイプ等）を中心とした自動車関連機器、通信関連機器、その他に関係する事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 区分 事業内容 会社名 日本 製造・販売 自動車関連機器、通信関連機器、その他 原田工業株式会社（当社） アジア 販売 自動車関連機器 HARADA Asia-Pacific Ltd. 製造・販売 自動車関連機器 大連原田工業有限公司 HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED 上海原田新汽車天線有限公司 HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC. グループ向け投融資 GIS JEVDAX PTE LTD. 台湾原田投資股份有限公司 北中米 販売 自動車関連機器 HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC. 製造・販売 自動車関連機器 HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V. 欧州 販売 自動車関連機器 HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED 上記区分事業は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （注）１．事業内容の主要な製品は以下のとおりであります。 事業名 主要製品 自動車関連機器 自動車ラジオ用アンテナ、中継ケーブル、自動車TV用アンテナ、自動車アンテナ用アンプ類、アクチュエーター、ETC用アンテナ等 通信関連機器 通信モジュール用アンテナ、RFID用アンテナ等 その他 家庭用温灸器等 ２． その他の関係会社である株式会社エスジェーエスは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事業上の関係は希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。 なお、当社と子会社及び子会社間で一部の部品等の取引を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1871文字
(3) 経営環境、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く外部環境は、新興国市場の拡大等による自動車生産台数の増加やアンテナを必要とする車載メディア・通信・ITSの発展、日系自動車メーカーのグローバル展開など、将来当社グループにとって大きく飛躍するチャンスに恵まれております。 このような外部・内部環境に鑑み、さらなる成長を目指し、2013年度より長期ビジョン「HARADA NEXSTAGE 19（ハラダ ネクステージ 19）」を掲げ、それを実現するための長期経営計画を策定し、経営基盤・収益体質の強化に取り組んでおります。 ＜長期ビジョン「HARADA NEXSTAGE 19」（2013年度～2018年度）＞ 車載アンテナビジネス分野において、製品力、サービス提供能力を高め世界市場をリードできるグローバル提案型企業へ進化するとともに最適な企業基盤を確立し企業品質を向上させる。 長期ビジョンにおいて当社は、車載アンテナ（AM/FM用アンテナ、各種デジタル用アンテナ、各種メディア用アンテナ、ITS関連アンテナ、各種中継ケーブル、アンテナ周辺機器等）ビジネス分野を唯一の事業分野とする専業メーカーとなることを明示し、製品を企画・開発する力・コスト力・品質力等を含む「製品力」と調査・企画能力を一層充実させることにより「サービス提供能力」を高め、顧客のグローバル展開に対応した提案を実施することにより、顧客にとって欠くことのできない強い関係を構築・維持するための進化を実践すると共に、世界の車載アンテナビジネスをリードできるグローバル提案型企業に進化することを目指します。 また、環境の変化に強い収益力を持つことにより、財務体質を一層強固にすること及びさらなる成長に向けた的確な投資を実践するための最適な企業基盤を確立することにより、企業として信頼性の高いブランドを構築し、企業文化・企業風土・社会貢献等を含む企業としての品質を向上させることを目指します。 ＜「HARADA NEXSTAGE 19」達成のための長期経営計画の概要（2013年度～2018年度）＞ 長期経営計画では「競争の優位性の強化」及び「最適な企業基盤の確立」の二つの柱を掲げ、長期ビジョンの達成を目指します。 (1) 競争の優位性の強化 ① 製品力強化 コスト競争力の強化とコスト競争力を念頭に置いた新たな製品の開発及び既存製品の改良により製品力を強化すると共に、製品力の強化を支える適正な品質の確保と最適なサプライチェーンの構築を図る。 ② サービス提供能力の強化 情報収集・分析能力向上、調査・企画能力強化により、製品提案能力及び情報提供能力を強化する。 (2) 最適な企業基盤の確立 ① 組織力強化 本社機能の再編によりグループの連携を強化すると共に執務環境や業務の改善と効率化を図る。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1871文字
(3) 経営環境、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く外部環境は、新興国市場の拡大等による自動車生産台数の増加やアンテナを必要とする車載メディア・通信・ITSの発展、日系自動車メーカーのグローバル展開など、将来当社グループにとって大きく飛躍するチャンスに恵まれております。 このような外部・内部環境に鑑み、さらなる成長を目指し、2013年度より長期ビジョン「HARADA NEXSTAGE 19（ハラダ ネクステージ 19）」を掲げ、それを実現するための長期経営計画を策定し、経営基盤・収益体質の強化に取り組んでおります。 ＜長期ビジョン「HARADA NEXSTAGE 19」（2013年度～2018年度）＞ 車載アンテナビジネス分野において、製品力、サービス提供能力を高め世界市場をリードできるグローバル提案型企業へ進化するとともに最適な企業基盤を確立し企業品質を向上させる。 長期ビジョンにおいて当社は、車載アンテナ（AM/FM用アンテナ、各種デジタル用アンテナ、各種メディア用アンテナ、ITS関連アンテナ、各種中継ケーブル、アンテナ周辺機器等）ビジネス分野を唯一の事業分野とする専業メーカーとなることを明示し、製品を企画・開発する力・コスト力・品質力等を含む「製品力」と調査・企画能力を一層充実させることにより「サービス提供能力」を高め、顧客のグローバル展開に対応した提案を実施することにより、顧客にとって欠くことのできない強い関係を構築・維持するための進化を実践すると共に、世界の車載アンテナビジネスをリードできるグローバル提案型企業に進化することを目指します。 また、環境の変化に強い収益力を持つことにより、財務体質を一層強固にすること及びさらなる成長に向けた的確な投資を実践するための最適な企業基盤を確立することにより、企業として信頼性の高いブランドを構築し、企業文化・企業風土・社会貢献等を含む企業としての品質を向上させることを目指します。 ＜「HARADA NEXSTAGE 19」達成のための長期経営計画の概要（2013年度～2018年度）＞ 長期経営計画では「競争の優位性の強化」及び「最適な企業基盤の確立」の二つの柱を掲げ、長期ビジョンの達成を目指します。 (1) 競争の優位性の強化 ① 製品力強化 コスト競争力の強化とコスト競争力を念頭に置いた新たな製品の開発及び既存製品の改良により製品力を強化すると共に、製品力の強化を支える適正な品質の確保と最適なサプライチェーンの構築を図る。 ② サービス提供能力の強化 情報収集・分析能力向上、調査・企画能力強化により、製品提案能力及び情報提供能力を強化する。 (2) 最適な企業基盤の確立 ① 組織力強化 本社機能の再編によりグループの連携を強化すると共に執務環境や業務の改善と効率化を図る。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3638文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では良好な雇用情勢の継続や緩やかな賃金の伸びを背景とした好調な個人消費等により、堅調さを強めております。欧州では雇用環境、個人消費等が改善しており、景気は緩やかに回復しております。アジアにおいては、中国では堅調な輸出、底堅い個人消費等により景気は持ち直しの動きが続いております。アセアン地域においては、総じて堅調な内需や海外経済の回復を背景とした好調な輸出により、景気は回復の基調が続いております。 日本国内経済につきましては、輸出、個人消費の持ち直しや雇用、所得情勢の堅調さを背景とした緩やかな回復が続いております。 当社グループの属する自動車業界におきましては、自動車の生産台数が北中米では減産となったものの、日本、アジア、欧州の各地域で増産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ増加となりました。 このような状況のもと、長期ビジョンである「HARADA NEXSTAGE 19」達成のための二つの柱である「競争の優位性の強化」と「最適な企業基盤の確立」を目指し、各領域における施策を推進すると共に、売上原価率の大幅な低減や、販管費率の低減に力点を置き、収益力が高く、質・量ともに群を抜いた「世界で唯一グローバルネットワークを持つ、車載アンテナ専業メーカー」となるべく、前例や過去にとらわれない改革を断行し、長期経営計画で掲げる目標をキャッチアップするための計画と位置づける「コスト構造改革計画（2016年4月～2018年3月までの2か年計画）」における各施策を推進し、収益性の改善を図ってまいりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は、自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により429億36百万円（前年同期比5.1％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加により売上総利益は増加したものの、労務経費、物流費や研究開発費の増加等により売上原価率及び販管費率が上昇し、営業利益は22億53百万円（同18.9％減）となりました。また、経常利益は為替差益を計上したこと等により23億50百万円（同6.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、過年度法人税等を計上したこともあり、7億68百万円（同27.4％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 (イ) 日本 自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は144億66百万円（同5.9％増）、セグメント間の内部売上高は43億29百万円（同31.1％増）、 営業利益は売上高の増加や売上原価率及び販管費率の改善により12億49百万円（同122.7％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1555文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 日本 アジア 北中米 欧州 売上高 外部顧客に対する売上高 13,656,048 10,898,536 12,314,035 3,988,809 40,857,430 40,857,430 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,301,727 13,123,611 75,559 566,049 17,066,947 △ 17,066,947 16,957,776 24,022,147 12,389,594 4,554,859 57,924,378 △ 17,066,947 40,857,430 セグメント利益 561,372 1,126,383 923,373 198,938 2,810,068 △ 31,322 2,778,745 セグメント資産 20,010,879 15,557,636 8,330,290 2,536,476 46,435,283 △ 13,401,676 33,033,606 その他の項目 減価償却費 152,541 546,762 248,943 31,819 980,067 980,067 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 98,113 546,677 225,950 3,867 874,609 874,609 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△31,322千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△13,401,676千円は、セグメント間債権債務消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4010文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す る割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） マツダ株式会社 3,084 7.5 3,312 7.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (イ) 経営成績の分析 当連結会計年度の業績は、売上高は429億36百万円（前連結会計年度比5.1％増）となり、営業利益は22億53百万円（同18.9％減）、経常利益は23億50百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7億68百万円（同27.4％増）となりました。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、429億36百万円（前連結会計年度408億57百万円）となり、20億79百万円増加いたしました。 また、セグメントの売上高は次のとおりであり、外部顧客に対する売上高を記載しております。 日本 自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は144億66百万円（前連結会計年度136億56百万円）となり、8億10百万円増加いたしました。 アジア 中国市場及びアセアン市場での自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動及び為替の影響により、外部売上高は115億62百万円（前連結会計年度108億98百万円）となり、6億63百万円増加いたしました。 北中米 北米市場における自動車生産台数は減少したものの、拡販活動及び為替の影響等により、外部売上高は127億26百万円（前連結会計年度123億14百万円）となり、4億12百万円増加いたしました。…