事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1124文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社35社及び関連会社7社で構成され、電子部品、電子化学実装及び情報機器の製造販売を主な事業とし、更に各事業に関連する研究開発等の事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 なお、次の3部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一です。 電子部品関連事業 当社が製造販売するほか、国内及び海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っています。 ＜主な子会社＞ ㈱光波 田村電子（蘇州）有限公司 ㈱若柳タムラ製作所 台湾田村科技股份有限公司 ㈱会津タムラ製作所 TAMURA CORPORATION OF KOREA 田村香港有限公司 TAMURA ELECTRONICS (M) SDN. BHD. 田村電子（深圳）有限公司 TAMURA CORPORATION (THAILAND) CO., LTD. 田村電子（恵州）有限公司 OP-SEED CO., (BD) LTD. 田村（中国）企業管理有限公司 TAMURA EUROPE LIMITED 田村汽車電子（佛山）有限公司 TAMURA CORPORATION OF AMERICA 電子化学実装関連事業 当社が製造販売するほか、海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っています。 ＜主な子会社＞ 田村香港有限公司 TAMURA CHEMICAL KOREA CO., LTD. 上海祥楽田村電化工業有限公司 TAMURA CORPORATION SINGAPORE PTE. LTD. 田村化研（東莞）有限公司 TAMURA KAKEN (M) SDN. BHD. 田村電子材料（天津）有限公司 TAMURA CORPORATION (THAILAND) CO., LTD. 田村自動化系統（蘇州）有限公司 TAMURA CORPORATION VIETNAM CO., LTD. 台湾田村科技股份有限公司 TAMURA ELSOLD GmbH TAMURA CORPORATION OF KOREA TAMURA KAKEN CORP., U.S.A. 情報機器関連事業 当社が国内の製造子会社に製造委託して、その製品を当社が仕入れて販売しています。 ＜主な子会社＞ ㈱会津タムラ製作所 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3698文字
(2) 中長期の経営戦略 タムラグループでは、上述の経営方針に基づき、長期ビジョンと中期経営計画を策定し事業戦略を展開しています。 ① 長期ビジョン タムラグループが100周年を迎える2024年を最終年度とする第13次中期経営計画を策定するにあたり、長期ビジョンを見直しました。取締役も入り議論を重ね、創業の精神や企業理念を基盤とし、事業課題、環境・社会課題、ステークホルダー課題などを踏まえて、「世界のエレクトロニクス市場に高く評価される脱炭素社会実現のリーディングカンパニー」を長期ビジョンに設定しました。第13次中期経営計画は、長期ビジョン実現のための第一歩です。 ② 第13次中期経営計画（2022年4月1日～2025年3月31日） 第13次中期経営計画「Energize the Future 100」においては、世界的なカーボンニュートラルへの潮流を事業機会ととらえ、創業100周年とその先の力強い未来を創る変革を進めています。 世界に展開するタムラグループにとって、地球環境の変化、地政学的変化、技術の進化、人的資本の重大性増大など、大きな事業環境の変化が起こり続けています。その中で、機敏に機会をつかみ、リスクを低減することが、企業価値創出の根幹と考えています。第13次中期経営計画ではサステナビリティ戦略と事業戦略の統合をさらに深化させ、全社一体となって不確実な未来に立ち向かう施策を展開しています。 a．事業戦略と財務目標 事業戦略は、①新製品・新事業創出とグローバル展開による成長戦略と、②収益および資産効率向上の二本柱で進めます。 まず、成長戦略においては、カーボンニュートラルに貢献する分野としてパワーエレクトロニクス、モビリティ、およびIoTの3分野に引き続き注力します。成長に向けて、新製品・新技術による売上比率を現在の一桁台から30％にすること、また、欧米市場向けの売上比率を10％台から20％超へ引き上げることを目標としています。事業部間の融合施策を進め、課題である電子部品事業の収益力を強化し、電子化学実装事業とともに当社を支える両輪となる事業に育てる計画です。 次に、事業収益・資産効率向上については、以下のとおり財務目標を掲げています。 ■財務目標 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 営業利益（億円） 30 50以上 60以上 営業利益率 3.2％ 5％ 6％ ROE 8％ ■財務目標達成のためのガイドライン 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 連結売上高（億円） 940 約1,000 1,000以上 事業別営業利益率 電子部品 1.5％ 4％ 5％ 電子化学実装 8.7％ 9％ 10％ 情報機器 4.…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3126文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 1) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億5千6百万円増加し、1,148億4千3百万円となりました。流動資産は12億7千1百万円増加し、固定資産は17億8千4百万円増加しています。これは主に、流動資産は現金及び預金の増加、固定資産は株式市況の影響および関係会社への出資による投資有価証券の増加によります。 当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ18億2千2百万円減少し、570億4千6百万円となりました。これは主に、借入金の減少によります。 有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金および長期リース債務の合計額）は14億1千3百万円減少し、338億9千9百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ48億7千8百万円増加し、577億9千6百万円となりました。これは主に、利益剰余金が14億1千8百万円増加、円安を受け為替換算調整勘定が19億1千4百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は50.10％となりました。 （自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いています。） 2) 経営成績 当連結会計年度（2023年4月1日～2024年3月31日）における世界経済は、地政学的リスクの高まりによる不透明感が継続し中国や欧州では景気の停滞が続きましたが、北米市場は底堅く推移しました。当社グループの事業に関わるエレクトロニクス市場では、半導体不足が緩和され自動車関連などの生産活動は回復基調で推移したものの、中国市場の減速や巣ごもり需要の一巡により、家電や産業機器関連の需要は低調に推移しました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、1,066億2千2百万円（前期比1.3％減）とわずかに減少しました。しかしながら、営業利益は、基幹システム更新費用などにより経費が増加したものの、電子部品関連事業の売上構成の改善や情報機器関連事業の増収などに加え円安効果もあり49億4千万円（同2.3％増）と増加し、営業利益率は前期並みの4.6％となりました。経常利益は、前期の為替差損に対し今期は為替差益が計上されたことなどにより、49億5千6百万円（同14.5％増）と増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益も、第2四半期に英国子会社の年金バイアウトに伴う特別損失を計上したものの、22億4千万円（同9.4％増）と増加しました。 セグメントの業績は、次のとおりです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1001文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額(注)1 連結財務諸表計上額(注)2 電子部品 関連事業 電子化学 実装関連 事業 情報機器 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 72,962 32,637 2,393 107,993 107,993 セグメント間の内部売上高又は振替高 115 50 169 △ 169 72,965 32,752 2,444 108,163 △ 169 107,993 セグメント利益又は損失（△） 2,642 2,626 △ 6 5,262 △ 432 4,829 その他の項目 減価償却費 2,689 1,146 74 3,910 3,915 のれんの償却額 44 44 44 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,592 674 89 3,357 3,357 当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額(注)1 連結財務諸表計上額(注)2 電子部品 関連事業 電子化学 実装関連 事業 情報機器 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 72,532 31,086 3,004 106,622 106,622 セグメント間の内部売上高又は振替高 158 12 173 △ 173 72,535 31,244 3,016 106,796 △ 173 106,622 セグメント利益 2,959 2,463 474 5,897 △ 957 4,940 その他の項目 減価償却費 2,749 1,097 89 3,936 3,940 のれんの償却額 49 49 49 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,739 824 25 3,588 3,589 (注)1．調整額の内容は以下のとおりです。 セグメント利益又は損失 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 18 16 全社費用※ △451 △974 合計 △432 △957 ※全社費用は、各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用および基幹システム更新費用です。 2．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2415文字
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） 当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 牧田（昆山）有限公司 5,850 5.4 株式会社マキタ 2,043 1.9 マキタ EU S.R.L. 1,418 1.3 合計 9,312 8.6 当連結会計年度については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載していません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は、売上高は1,066億2千2百万円、営業利益は49億4千万円、営業利益率は4.6％となりました。売上高は、中国市場の減速や、家電市場および産業機器関連市場の需要が低調に推移したことにより、前年度を下回りました。営業利益は、電子部品関連事業の売上構成の改善などに加え円安の追い風もあり増加したものの、中期計画2年目の目標である営業利益50億円・営業利益率5.0％には届きませんでした。 各事業セグメント別で見ると、それぞれの事業課題が顕在化しています。 セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 （電子部品関連事業） 電子部品関連事業は、主要顧客における在庫調整の影響を受け、売上高は725億3千5百万円と前年度を下回りました。しかしながら、売上構成の改善などでセグメント利益は29億5千9百万円となり、セグメント利益率は4.1％と改善しました。 電動工具向けチャージャ、エアコン用リアクタなど主力製品における顧客の在庫調整が続いたなか、大型トランス・リアクタは、米国データセンター向け需要が活況なことから売上が拡大しました。生成AIの広がりから、米国データセンター向け需要は引き続き堅調に推移する見込みです。拡大する受注に対応するため、米国向けの当該製品を生産するメキシコ工場の生産能力を増強します。データセンター関連需要は世界で拡大していくことが見込まれるため、世界8拠点で大型トランス・リアクタを生産できる当社の強みを活かし、各地域での参入を目指します。…