事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社46社及び関連会社３社で構成され、電子部品、電子化学実装及び情報機器の製造販売を主な事業とし、更に各事業に関連する物流及び研究開発等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であり、「その他事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 電子部品関連事業 当社が製造販売するほか、国内及び海外の製造子会社でも委託製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っております。 ＜主な子会社＞ ㈱光波 田村精工電子（常熟）㈲ ㈱若柳タムラ製作所 田村科技(股) ㈱会津タムラ製作所 ㈱韓国タムラ 田村香港㈲ タムラ電子（マレーシア）㈱ 田村電子（深圳）㈲ タムラタイランド㈱ 田村電子（恵州）㈲ OP-SEED CO., (BD) LTD. 安全電具（恵州）㈲ タムラ・ヨーロッパ・リミテッド 田村（中国）企業管理㈲ タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ 電子化学実装関連事業 当社が製造販売するほか、海外の製造子会社でも委託製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っております。 ＜主な子会社＞ 田村香港㈲ タムラシンガポール㈱ 上海祥楽田村電化工業㈲ タムラ化研（マレーシア）㈱ 田村化研（東莞）㈲ タムラタイランド㈱ 田村電子材料（天津）㈲ ESE INDUSTRIES (THAI) CO.,LTD. 田村自動化系統（蘇州）㈲ タムラコーポレーションベトナム㈲ 田村化研科技（股） タムラ化研（U.K.）㈱ ㈱韓国タムラ TAMURA ELSOLD GmbH （注）１ タムラ化学韓国㈱ タムラ化研（アメリカ）㈱ 情報機器関連事業 当社が国内の製造子会社に製造委託して、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、販売子会社に出荷し販売を行っております。 ＜主な子会社＞ ㈱会津タムラ製作所 その他事業 国内において、子会社が運輸・倉庫業を行っております。 ＜主な子会社＞ ㈱タムラ流通センター （注）１．TAMURA DEUTSCHLAND GmbHとElsold GmbH & Co. KGは平成30年２月12日に合併し、同年３月６日にTAMURA ELSOLD GmbHへ社名変更いたしました。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、コーポレートスローガンを「オンリーワン・カンパニーの実現を目指す」と掲げ、経営の基本方針を「タムラグループミッション」に定めております。 ＭＩＳＳＩＯＮ 私たちは、タムラグループの成長を支えるすべての人々の幸せを育むため、世界のエレクトロニクス市場に高く評価される独自の製品・サービスをスピーディに提供してまいります。 ＶＩＳＩＯＮ ① タムラグループは、世界的視野にたち、エレクトロニクス産業が求める事業を経営基盤とします。 ② タムラグループは、市場本位をつらぬき、世界のお客様が求める技術を事業基盤とします。 ③ タムラグループは、公正な視点で社員を評価し、努力によって成果をもたらす人を最も賞賛します。 ④ タムラグループは、国際社会の一員として行動し、各国の法規制を順守し文化・慣習を尊重します。 ⑤ タムラグループは、地球環境の保全に努め、資源の有効化と再資源化を推進します。 (2） 経営戦略等 当社グループは長期ビジョンとして創業100周年（2024年）を見据えながら、平成30年度（2018年度）をターゲットとする第11次中期経営計画“Biltrite Tamura GROWING”を策定し、以下の経営戦略を推進いたします。 ① 正しく豊かな成長への道筋を作る ・収益の源泉である「オンリーワン製品」の種を「戦略製品」と位置づけ、その育成並びに開発投資効率の向上を目的に、製品技術マーケティングを推進いたします。 ・「戦略製品」の早期育成のために、Ｍ＆Ａや協業も視野に入れて取り組んでまいります。 ② 正しく立派な製品を作る ・当社の独自性と強みを充分に発揮し、顧客価値の視点に立った優位性のある「オンリーワン製品」を強化し、競争力と収益性向上を図ってまいります。 ③ 正しく健全な経営体質を作る ・役目を終えた業務・製品は見極め、事業ポートフォリオの見直しも含め、経営資源の適正な配分を推進いたします。 ④ 正しく最適なグローバル体制を作る ・グローバルで戦えるコスト競争力と収益性を確保するために、海外に関する業務は現地完結型に移行し、コストの高い日本は付加価値の高い業務に集中いたします。また、それを実現するために、ナショナルスタッフの活躍を推進いたします。 ・当社グループがグローバルに成長するためには非日系企業との取引拡大が必須として、非日系顧客への売上比率30％以上を目指してまいります。 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 第11次中期経営計画“Biltrite Tamura GROWING”で目標とする経営指標は以下のとおりです。 ① 収益性の向上を第一の目標として、連結営業利益率7％以上を目指します。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、コーポレートスローガンを「オンリーワン・カンパニーの実現を目指す」と掲げ、経営の基本方針を「タムラグループミッション」に定めております。 ＭＩＳＳＩＯＮ 私たちは、タムラグループの成長を支えるすべての人々の幸せを育むため、世界のエレクトロニクス市場に高く評価される独自の製品・サービスをスピーディに提供してまいります。 ＶＩＳＩＯＮ ① タムラグループは、世界的視野にたち、エレクトロニクス産業が求める事業を経営基盤とします。 ② タムラグループは、市場本位をつらぬき、世界のお客様が求める技術を事業基盤とします。 ③ タムラグループは、公正な視点で社員を評価し、努力によって成果をもたらす人を最も賞賛します。 ④ タムラグループは、国際社会の一員として行動し、各国の法規制を順守し文化・慣習を尊重します。 ⑤ タムラグループは、地球環境の保全に努め、資源の有効化と再資源化を推進します。 (2） 経営戦略等 当社グループは長期ビジョンとして創業100周年（2024年）を見据えながら、平成30年度（2018年度）をターゲットとする第11次中期経営計画“Biltrite Tamura GROWING”を策定し、以下の経営戦略を推進いたします。 ① 正しく豊かな成長への道筋を作る ・収益の源泉である「オンリーワン製品」の種を「戦略製品」と位置づけ、その育成並びに開発投資効率の向上を目的に、製品技術マーケティングを推進いたします。 ・「戦略製品」の早期育成のために、Ｍ＆Ａや協業も視野に入れて取り組んでまいります。 ② 正しく立派な製品を作る ・当社の独自性と強みを充分に発揮し、顧客価値の視点に立った優位性のある「オンリーワン製品」を強化し、競争力と収益性向上を図ってまいります。 ③ 正しく健全な経営体質を作る ・役目を終えた業務・製品は見極め、事業ポートフォリオの見直しも含め、経営資源の適正な配分を推進いたします。 ④ 正しく最適なグローバル体制を作る ・グローバルで戦えるコスト競争力と収益性を確保するために、海外に関する業務は現地完結型に移行し、コストの高い日本は付加価値の高い業務に集中いたします。また、それを実現するために、ナショナルスタッフの活躍を推進いたします。 ・当社グループがグローバルに成長するためには非日系企業との取引拡大が必須として、非日系顧客への売上比率30％以上を目指してまいります。 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 第11次中期経営計画“Biltrite Tamura GROWING”で目標とする経営指標は以下のとおりです。 ① 収益性の向上を第一の目標として、連結営業利益率7％以上を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 1) 財政状態 当連結会計年度末（以下「当期末」という）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）比で64億1千3百万円増加（前期末比8.4％増）し、827億6千6百万円となりました。内訳としては、流動資産は前期末比11億4千万円増加（同2.2％増）の538億円、固定資産は同比52億7千2百万円増加（同22.3％増）の289億6千5百万円となりました。 流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が45億9百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が28億7千7百万円、たな卸資産が19億9千万円増加したことなどによります。 固定資産については、当社坂戸事業所及び国内子会社工場の建て替えなどにより有形固定資産が前期末比32億2千6百万円増加（前期末比19.0％増）しました。また、無形固定資産が同比8億4百万円増加（同93.7％増加）、投資その他の資産が同比12億4千1百万円増加（同21.1％増）しました。 当期末の負債の合計は、前期末比で20億5百万円増加（前期末比5.3％増）し、397億6千9百万円となりました。内訳としては、流動負債は同比69億4千2百万円増加（同29.9％増）の301億2千9百万円、固定負債は同比49億3千7百万円減少（同33.9％減）の96億4千万円となりました。 有利子負債合計（短期借入金・１年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額）は156億7千4百万円となり、当社及び海外子会社における借入金の返済により、前期末比で15億7千3百万円減少しました。 当期末の純資産は、前期末比で44億7百万円増加（前期末比11.4％増）し、429億9千6百万円となりました。これは利益剰余金が28億9千2百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は51.48％となりました。また、１株当たり純資産額は519.59円（前期末１株当たり純資産額は468.04円）となりました。 （当連結会計年度における自己資本比率及び１株当たり純資産は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いております。） 2) 経営成績 当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）における世界経済は、地政学的リスクや各国の政治的な緊張感の高まりなどの不安定要素があったものの、全体としては回復基調が継続し、我が国経済も総じて堅調に推移いたしました。当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、新興国向けを中心に生産設備の強化・自動化で需要が高まる産業機械関連や、電動化・電子化を背景に将来の成長が期待される自動車関連などが好調に推移いたしました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他事業 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 電子部品 関連事業 電子化学 実装関連 事業 情報機器 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 51,949 23,567 4,030 79,548 59 79,607 79,607 セグメント間の内部売上高又は振替高 136 23 166 615 781 △ 781 51,955 23,704 4,054 79,714 674 80,388 △ 781 79,607 セグメント利益又は損失（△） 2,444 2,970 321 5,736 △ 47 5,688 △ 571 5,117 その他の項目 減価償却費 1,254 841 126 2,222 19 2,242 16 2,259 のれんの償却額 76 76 76 76 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,216 366 26 1,609 12 1,621 36 1,658 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他事業 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 電子部品 関連事業 電子化学 実装関連 事業 情報機器 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 55,874 25,378 4,224 85,478 79 85,558 85,558 セグメント間の内部売上高又は振替高 63 72 661 733 △ 733 55,874 25,442 4,232 85,550 741 86,291 △ 733 85,558 セグメント利益 2,197 3,244 490 5,931 79 6,011 △ 603 5,407 その他の項目 減価償却費 1,082 789 105 1,978 11 1,989 12 2,001 のれんの償却額 63 63 63 63 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,029 861 67 4,958 4,961 32 4,993 （注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （ 単位： 百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 77 67 全社費用※ △649 △671 合計 △571 △603 ※全社費用は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 電子部品関連事業 55,874 107.6 電子化学実装関連事業 25,378 107.7 情報機器関連事業 4,224 104.8 報告セグメント計 85,478 107.5 その他事業 79 134.4 合計 85,558 107.5 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の 視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積もり 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。具体的には、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高855億5千8百万円（直前業績予想比1.0％増）、営業利益54億7百万円（同0.1％増）、経常利益54億8千万円（同1.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は36億3千万円（同0.8％増）となり、いずれも当社予想に沿って堅調に推移しております。 この結果の背景には、生産設備の強化・自動化で需要が高まる産業機械関連市場や、電動化・電子化を背景に将来の成長が期待される自動車関連市場の好調な推移があります。その一方で、年度後半よりスマートフォン市場の停滞や、一部部材のマーケット供給不足による高騰、銅などの素材価格の値上がりなどにより、収益性がやや低下しております。 このように、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、グローバルな市場環境の変化や、原材料価格の変動などが挙げられます。当社グループでは、連結売上高95％以上をカバーするＩＴシステムによる個別原価管理の徹底により製品・市場の見極めをタイムリーに行うとともに、素材価格の変動による影響を最小化するために、顧客と価格改定ローリングの取り決めを行うなどの対策を進めております。…