事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社34社及び関連会社7社で構成され、電子部品、電子化学実装及び情報機器の製造販売を主な事業とし、更に各事業に関連する研究開発等の事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 なお、次の3部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一です。 電子部品関連事業 当社が製造販売するほか、国内及び海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っています。 ＜主な子会社＞ ㈱光波 田村電子（蘇州）有限公司 ㈱若柳タムラ製作所 台湾田村科技股份有限公司 ㈱会津タムラ製作所 TAMURA CORPORATION OF KOREA 田村香港有限公司 TAMURA ELECTRONICS (M) SDN. BHD. 田村電子（深圳）有限公司 TAMURA CORPORATION (THAILAND) CO., LTD. 田村電子（恵州）有限公司 OP-SEED CO., (BD) LTD. 田村（中国）企業管理有限公司 TAMURA EUROPE LIMITED 田村汽車電子（佛山）有限公司 TAMURA CORPORATION OF AMERICA 電子化学実装関連事業 当社が製造販売するほか、海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っています。 ＜主な子会社＞ 田村香港有限公司 TAMURA CHEMICAL KOREA CO., LTD. 上海祥楽田村電化工業有限公司 TAMURA CORPORATION SINGAPORE PTE. LTD. 田村化研（東莞）有限公司 TAMURA KAKEN (M) SDN. BHD. 田村電子材料（天津）有限公司 TAMURA CORPORATION (THAILAND) CO., LTD. 田村自動化系統（蘇州）有限公司 TAMURA CORPORATION VIETNAM CO., LTD. 台湾田村科技股份有限公司 TAMURA ELSOLD GmbH TAMURA CORPORATION OF KOREA TAMURA KAKEN CORP., U.S.A. 情報機器関連事業 当社が国内の製造子会社に製造委託して、その製品を当社が仕入れて販売しています。 ＜主な子会社＞ ㈱会津タムラ製作所 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期の経営戦略 タムラグループでは、上述の経営方針に基づき、長期ビジョンと中期経営計画を策定し事業戦略を展開しています。 ① 長期ビジョン 世界のエレクトロニクス市場に高く評価される脱炭素社会実現のリーディングカンパニー ② 第13次中期経営計画（2022年4月1日～2025年3月31日）の振り返り 第13次中期経営計画「Energize the Future 100」は、当社創業100周年にあたる2024年度をターゲットに、事業成長と資産効率向上を二本柱とする事業戦略と、マテリアリティを軸にしたサステナビリティ戦略の両輪で、100周年とその先の成長に向けた取組みを進めました。 この期間は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大から日常を取り戻す3年間でしたが、地政学的リスクの高まりとともに、素材価格の高騰や円安が急激に進行しました。こうした状況に対して、市場から求められる当社ならではの製品をタイムリーに投入するとともに、適正価格設定を徹底したことにより、売上高は1,000億円を超える過去最高を記録し、収益性は改善方向で推移しました。 しかし営業利益率およびROEは目標に至らない結果に終わりました。目標とする収益性を実現するためには、更なる新製品・新市場の拡大と、低成長・低収益領域の抜本的見直しが課題であることが浮き彫りとなりました。また、資産効率改善遅れの要因のひとつとして、コロナ禍における半導体不足に端を発して肥大化した材料在庫の適正化が進んでおらず、次期中期経営計画に課題を積み残すこととなりました。 （基準年） 2022年3月期 （中期計画） 2025年3月期 （中期実績） 2025年3月期 営業利益 16億円 60億円以上 52億円 営業利益率 3.2％ 6％ 4.6％ ROE △0.2％ 8％ 4.6％ サステナビリティ戦略に関連する事項としては、中国子会社において社内ルールに反した在庫の会計処理が行われていたことが顕在化しました。経営陣が先頭に立ち、全社一丸となって再発防止策を確実に遂行しておりますが、今後もガバナンス強化とコンプライアンス意識向上に向けた取組みを継続していくことが課題と認識しています。 マテリアリティ 2025年3月期 目標 2025年3月期 実績 ①持続的な事業成長 新製品・新市場向け売上比率： 30％ 24％ ②製品品質の向上 不良損金率：15％削減（第12次中期経営計画期間平均対比） 32％増加 ③適正なサプライチェーン 主要調達先SAQ実施率：100％ 76% ④コンプライアンス コンプライアンス研修実施率：100％ 96％ ⑤働きがいの実現 ①（グローバル）従業員サーベイ実施ポイント（pt）向上：3pt/年 ②（日本）多様性：女性・外国人・中途採用管理職比率：10％、5％、50％ ①±0pt ②8.3％、1.…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （外部調査チームによる調査結果と再発防止策の進捗状況） 当社は、中国連結子会社2社において購入部品在庫の会計処理が社内ルールに照らし適切に行われていなかった件に関し、当社と利害関係を有しない社外の専門家で構成する外部調査チームから調査報告書を受領しました。当該調査結果に基づき、過年度の財務諸表に与える影響を検討したところ、当該期間の損益に与える影響は限定的であるため、過年度の決算の訂正は行わず、2025年3月期第2四半期（中間期）の中間連結財務諸表にて処理しています。 外部調査チームによる調査結果および再発防止策の提言を受け、2025年3月31日付「再発防止策の進捗状況に関するお知らせ」に記載のとおり、再発防止策を推進しています。具体的には、コンプライアンスおよび適切な会計処理の必要性の周知徹底を目的とした研修の実施、重要な会計処理の実務に係るマニュアルやガイドラインの整備、当2社への内部統制の強化などです。2025年4月には、子会社管理体制を強化するため、本社部門に海外子会社を含めたグループ会社の業務改革を推進する部署を新設しました。 経営陣が先頭に立ち全社一丸となって再発防止策を確実に遂行し、ガバナンスの強化と企業風土改革に取り組むことで、引き続き信頼回復に努めてまいります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 1) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ95億5百万円増加し、1,243億4千8百万円となりました。流動資産は67億9千8百万円増加し、固定資産は27億7百万円増加しています。これは主に、流動資産は現金及び預金ならびに売上債権の増加、固定資産は設備更新および電子化学実装事業の製造棟新設を中心とした有形固定資産の増加によります。当該製造棟新設は、日本国内の生産拠点移管によるもので、新棟完成は2025年10月の予定です。 当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ32億6千7百万円増加し、603億1千4百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加によります。 有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金および長期リース債務の合計額）は5千万円増加し、339億4千9百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ62億3千7百万円増加し、640億3千4百万円となりました。これは主に、利益剰余金が25億3千7百万円増加し、円安を受け為替換算調整勘定が27億6千2百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は51.32％となりました。 （自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いています。…
セグメント関連
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3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額(注)1 連結財務諸表計上額(注)2 電子部品 関連事業 電子化学 実装関連 事業 情報機器 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 72,532 31,086 3,004 106,622 106,622 セグメント間の内部売上高又は振替高 158 12 173 △ 173 72,535 31,244 3,016 106,796 △ 173 106,622 セグメント利益又は損失（△） 2,959 2,463 474 5,897 △ 957 4,940 その他の項目 減価償却費 2,749 1,097 89 3,936 3,940 のれんの償却額 49 49 49 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,739 824 25 3,588 3,589 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額(注)1 連結財務諸表計上額(注)2 電子部品 関連事業 電子化学 実装関連 事業 情報機器 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 76,771 34,422 2,856 114,051 114,051 セグメント間の内部売上高又は振替高 152 163 △ 163 76,774 34,575 2,865 114,215 △ 163 114,051 セグメント利益又は損失（△） 3,271 3,065 △ 181 6,155 △ 959 5,195 その他の項目 減価償却費 2,967 1,220 98 4,286 4,289 のれんの償却額 53 53 53 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,937 1,411 126 4,476 145 4,621 (注)1．調整額の内容は以下のとおりです。 セグメント利益又は損失 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 16 20 全社費用※ △974 △980 合計 △957 △959 ※全社費用は、各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用および基幹システム更新費用等です。 2．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
主要な顧客・販売先
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2. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は、売上高は1,140億5千1百万円、営業利益は51億9千5百万円、営業利益率4.6％となりました。産業機器関連の需要は低位で推移した一方、米国のデータセンター用PDU（電源分配ユニット）・UPS（無停電電源装置）向け大型トランス・リアクタなど堅調な分野が売上・利益をけん引しました。加えて円安の追い風もあり、売上高は過去最高を記録し、増収増益となりました。しかしながら、第13次中期経営計画における事業戦略で掲げた新製品・新市場の拡大や資産効率の向上に課題を残し、中期経営計画最終年度の目標である営業利益60億円以上、営業利益率6.0％には至らない結果に終わりました。さらに、サステナビリティ戦略においては、2024年に中国子会社2社において社内ルールに反した在庫の会計処理が行われていたことが顕在化しており、ガバナンスおよびリスクマネジメントの強化、ならびにコンプライアンス意識の向上が課題と認識しています。 2025年4月から開始した第14次中期経営計画「One TAMURA for Next 100」においては、事業部門間ならびにコーポレート部門と事業部門のつながりをさらに高め、「事業戦略」「財務戦略」「サステナビリティ戦略」を一体で推進してまいります。第14次中期経営計画の初年度および2年目に体質改善と成長に向けた基盤づくりを行い、利益率およびROICを向上させ、ROE8％以上を達成いたします。そのために、市場や技術の変化を先取りした事業ポートフォリオを再構築し、コア事業および注力市場に注力してまいります。コア事業とは、カーボンニュートラルに関連する事業であり、具体的には電子部品および電子化学材料の事業です。注力市場はクリーンエネルギー関連市場で、電力インフラ・ヘビーインダストリー・次世代通信・モビリティの領域です。これらの領域は脱炭素社会の推進により拡大が見込まれるため、コア事業製品である次世代パワーエレクトロニクス関連製品を当領域に拡販してまいります。そして、第14次中期経営計画の最終年度である2027年度には、コア事業の営業利益率を8％以上に高め、コア事業の注力市場売上比率も拡大します。…