事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1044文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社41社及び関連会社４社で構成され、電子部品、電子化学実装及び情報機器の製造販売を主な事業とし、更に各事業に関連する物流及び研究開発等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であり、「その他事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 電子部品関連事業 当社が製造販売するほか、国内及び海外の製造子会社でも委託製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っております。 ＜主な子会社＞ ㈱光波 台湾田村科技（股） （注）１ ㈱若柳タムラ製作所 ㈱韓国タムラ ㈱会津タムラ製作所 タムラ電子（マレーシア）㈱ 田村香港㈲ タムラタイランド㈱ 田村電子（深圳）㈲ オプシード・バングラデシュ・リミテッド 田村電子（恵州）㈲ タムラ・ヨーロッパ・リミテッド 田村（中国）企業管理㈲ タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ 田村精工電子（常熟）㈲ 電子化学実装関連事業 当社が製造販売するほか、海外の製造子会社でも委託製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っております。 ＜主な子会社＞ 田村香港㈲ タムラシンガポール㈱ 上海祥楽田村電化工業㈲ タムラ化研（マレーシア）㈱ 田村化研（東莞）㈲ タムラタイランド㈱ 田村電子材料（天津）㈲ イーエスイー・インダストリーズ（タイ）㈱ 田村自動化系統（蘇州）㈲ タムラコーポレーションベトナム㈲ 台湾田村科技（股） （注）１ タムラエルソルド㈲ ㈱韓国タムラ タムラ化研（アメリカ）㈱ タムラ化学韓国㈱ 情報機器関連事業 当社が国内の製造子会社に製造委託して、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、販売子会社に出荷し販売を行っております。 ＜主な子会社＞ ㈱会津タムラ製作所 その他事業 国内において、子会社が運輸・倉庫業を行っております。 ＜主な子会社＞ ㈱タムラ流通センター （注）１．田村化研科技（股）と田村科技（股）は2018年12月28日に合併し、2019年１月28日に台湾田村科技（股）へ社名変更いたしました。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3671文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(54) c の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、コーポレートスローガンを「オンリーワン・カンパニーの実現を目指す」と掲げ、経営の基本方針を「タムラグループミッション」に定めております。 ＭＩＳＳＩＯＮ 私たちは、タムラグループの成長を支えるすべての人々の幸せを育むため、世界のエレクトロニクス市場に高く評価される独自の製品・サービスをスピーディに提供してまいります。 ＶＩＳＩＯＮ ① タムラグループは、世界的視野にたち、エレクトロニクス産業が求める事業を経営基盤とします。 ② タムラグループは、市場本位をつらぬき、世界のお客様が求める技術を事業基盤とします。 ③ タムラグループは、公正な視点で社員を評価し、努力によって成果をもたらす人を最も賞賛します。 ④ タムラグループは、国際社会の一員として行動し、各国の法規制を順守し文化・慣習を尊重します。 ⑤ タムラグループは、地球環境の保全に努め、資源の有効化と再資源化を推進します。 (2） 経営戦略等 当社グループは長期ビジョンとして創業100周年（2024年）とその先に続く持続的な成長を見据えながら、2021年度をターゲットとする第12次中期経営計画“Biltrite Tamura GROWING ANEW”を、2019年4月、新たな経営体制でスタートしました。 ① 100周年で目指す姿の実現 本中期経営計画は、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」達成に向けた活動を基軸とし、当社が株主、取引先、従業員、地域社会など、全てのステークホルダーに必要とされる存在として、世の中の期待に応えながら、健全に成長していくことを目指します。 ② Ｏｎｅタムラ戦略 当社は各事業分野で、卓越した製品・技術を有しています。今後大きな成長が期待される「車載」・「パワーエレクトロニクス」・「ＩｏＴ次世代通信」の各市場に向けて、ベストプラクティスを共有し、グループ総合力で取り組んでまいります。 ③ 投資戦略・地域戦略 当社は将来の成長が期待される自動車市場や、成長エリアに向けた設備投資を強化しております。新たな拠点に対して、タムラグループ一員としての生産・開発・販売体制の整備を迅速に進め、投資効果の最大限の発揮を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3671文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(54) c の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、コーポレートスローガンを「オンリーワン・カンパニーの実現を目指す」と掲げ、経営の基本方針を「タムラグループミッション」に定めております。 ＭＩＳＳＩＯＮ 私たちは、タムラグループの成長を支えるすべての人々の幸せを育むため、世界のエレクトロニクス市場に高く評価される独自の製品・サービスをスピーディに提供してまいります。 ＶＩＳＩＯＮ ① タムラグループは、世界的視野にたち、エレクトロニクス産業が求める事業を経営基盤とします。 ② タムラグループは、市場本位をつらぬき、世界のお客様が求める技術を事業基盤とします。 ③ タムラグループは、公正な視点で社員を評価し、努力によって成果をもたらす人を最も賞賛します。 ④ タムラグループは、国際社会の一員として行動し、各国の法規制を順守し文化・慣習を尊重します。 ⑤ タムラグループは、地球環境の保全に努め、資源の有効化と再資源化を推進します。 (2） 経営戦略等 当社グループは長期ビジョンとして創業100周年（2024年）とその先に続く持続的な成長を見据えながら、2021年度をターゲットとする第12次中期経営計画“Biltrite Tamura GROWING ANEW”を、2019年4月、新たな経営体制でスタートしました。 ① 100周年で目指す姿の実現 本中期経営計画は、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」達成に向けた活動を基軸とし、当社が株主、取引先、従業員、地域社会など、全てのステークホルダーに必要とされる存在として、世の中の期待に応えながら、健全に成長していくことを目指します。 ② Ｏｎｅタムラ戦略 当社は各事業分野で、卓越した製品・技術を有しています。今後大きな成長が期待される「車載」・「パワーエレクトロニクス」・「ＩｏＴ次世代通信」の各市場に向けて、ベストプラクティスを共有し、グループ総合力で取り組んでまいります。 ③ 投資戦略・地域戦略 当社は将来の成長が期待される自動車市場や、成長エリアに向けた設備投資を強化しております。新たな拠点に対して、タムラグループ一員としての生産・開発・販売体制の整備を迅速に進め、投資効果の最大限の発揮を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 1) 財政状態 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を遡って適用した結果、前連結会計年度末の総資産額及び負債の合計は、それぞれ6億6千9百万円減少しております。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ39億7千6百万円増加（前期末比4.8％増）し、860億7千3百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加などにより流動資産が14億4千5百万円増加、また固定資産が25億3千1百万円増加したことによります。なお、固定資産のうち有形固定資産は、当社坂戸事業所の建て替え及び国内外子会社工場の建設などにより23億1千3百万円増加しております。 当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1億8千2百万円減少し、389億1千8百万円となりました。これは主に、有利子負債が増加した一方、支払手形及び買掛金や未払税金の減少、建て替え工事費用の支払いにより未払金が減少したことなどによります。 有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額）は178億8千万円となり、工場建設資金の追加発生に伴うつなぎ資金としての借り入れなどにより、前期末比で22億6百万円増加しました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ41億5千9百万円増加（前期末比9.7％増）し、471億5千5百万円となりました。これは利益剰余金が55億7千7百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は54.33％となりました。また、１株当たり純資産額は570.00円（前期末１株当たり純資産額は519.59円）となりました。 （当連結会計年度における自己資本比率及び１株当たり純資産は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いております。） 2) 経営成績 当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）における世界経済は、秋口以降より米中貿易摩擦を背景と した中国経済の減速がグローバルに影響を及ぼし、先行き不透明な状況が継続いたしました。また、当社グループ に関わるエレクトロニクス業界では、期の後半においてスマートフォン市場が急速に減速し、産業機械関連の需要 も低迷が続いております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他事業 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 電子部品 関連事業 電子化学 実装関連 事業 情報機器 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 55,874 25,378 4,224 85,478 79 85,558 85,558 セグメント間の内部売上高又は振替高 63 72 661 733 △ 733 55,874 25,442 4,232 85,550 741 86,291 △ 733 85,558 セグメント利益 2,197 3,244 490 5,931 79 6,011 △ 603 5,407 その他の項目 減価償却費 1,082 789 105 1,978 11 1,989 12 2,001 のれんの償却額 63 63 63 63 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,029 861 67 4,958 4,961 32 4,993 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他事業 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 電子部品 関連事業 電子化学 実装関連 事業 情報機器 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 54,794 28,084 4,123 87,002 87,008 87,008 セグメント間の内部売上高又は振替高 79 78 157 665 823 △ 823 54,794 28,164 4,202 87,160 671 87,831 △ 823 87,008 セグメント利益 961 3,571 481 5,015 18 5,033 △ 433 4,600 その他の項目 減価償却費 1,174 912 109 2,196 2,204 15 2,219 のれんの償却額 64 42 107 107 107 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,872 2,153 77 6,103 6,105 13 6,119 （注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （ 単位： 百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 67 68 全社費用※ △671 △501 合計 △603 △433 ※全社費用は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3290文字
3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 電子部品関連事業 54,794 98.1 電子化学実装関連事業 28,084 110.7 情報機器関連事業 4,123 97.6 報告セグメント計 87,002 101.8 その他事業 6.7 合計 87,008 101.7 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の 視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積もり 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。具体的には、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は870億８百万円と直前業績予想比1.1％増ながら、営業利益は46億と4.2％減となりました。この結果の背景には、産業機械関連やスマートフォン関連などの重要取引先の売上減少があります。当社グループの経営成績に影響を与える要因として、グローバルな市場環境の変化に加え、一部の事業・製品に利益が偏っていることにより、そこに影響が及ぶと利益面でより大きな変動が生じる可能性が示唆されています。製品・市場を見極め、グループ全体の収益性の向上を高めていく中期経営計画の取り組みを、今後もより強化してまいります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、株主資本を充実し経営基盤の安定化を推進しつつ、資本効率を高めることを方針とし、当社グループの第12次中期経営計画では、資本効率に関する目標として、2021年度に連結ベースでＲＯＥ9％以上の確保を目指しています。なお足元では、損害賠償請求訴訟に基づく和解金を特別利益に計上したことにより、ＲＯＥは14.3％と一時的に大幅に増加しています。収益性の向上を第一とする中期経営計画のもとで利益確保は進んでおり、この指針を踏まえつつ、将来の事業拡大に向けた投資計画を進めております。…