事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1040文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社43社及び関連会社３社で構成され、電子部品、電子化学実装及び情報機器の製造販売を主な事業とし、更に各事業に関連する物流及び研究開発等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であり、「その他事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 電子部品関連事業 当社が製造販売するほか、国内及び海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っております。 ＜主な子会社＞ ㈱光波 田村電子（蘇州）㈲ ㈱若柳タムラ製作所 台湾田村科技（股） ㈱会津タムラ製作所 ㈱韓国タムラ 田村香港㈲ タムラ電子（マレーシア）㈱ 田村電子（深圳）㈲ タムラタイランド㈱ 田村電子（恵州）㈲ オプシード・バングラデシュ・リミテッド 田村（中国）企業管理㈲ タムラ・ヨーロッパ・リミテッド 田村精工電子（常熟）㈲ タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ 田村汽車電子（佛山）㈲ 電子化学実装関連事業 当社が製造販売するほか、海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っております。 ＜主な子会社＞ 田村香港㈲ タムラシンガポール㈱ 上海祥楽田村電化工業㈲ タムラ化研（マレーシア）㈱ 田村化研（東莞）㈲ タムラタイランド㈱ 田村電子材料（天津）㈲ イーエスイー・インダストリーズ（タイ）㈱ 田村自動化系統（蘇州）㈲ タムラコーポレーションベトナム㈲ 台湾田村科技（股） タムラエルソルド㈲ ㈱韓国タムラ タムラ化研（アメリカ）㈱ タムラ化学韓国㈱ 情報機器関連事業 当社が国内の製造子会社に製造委託して、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、販売子会社に出荷し販売を行っております。 ＜主な子会社＞ ㈱会津タムラ製作所 その他事業 国内において、子会社が運輸・倉庫業を行っております。 ＜主な子会社＞ ㈱タムラ流通センター（注） （注）㈱タムラ流通センター は 2020年４月１日付で当社に 吸収合併されております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3565文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、コーポレートスローガンを「オンリーワン・カンパニーの実現を目指す」と掲げ、経営の基本方針を「タムラグループミッション」に定めております。 ＭＩＳＳＩＯＮ 私たちは、タムラグループの成長を支えるすべての人々の幸せを育むため、世界のエレクトロニクス市場に高く評価される独自の製品・サービスをスピーディに提供してまいります。 ＶＩＳＩＯＮ ① タムラグループは、世界的視野にたち、エレクトロニクス産業が求める事業を経営基盤とします。 ② タムラグループは、市場本位をつらぬき、世界のお客様が求める技術を事業基盤とします。 ③ タムラグループは、公正な視点で社員を評価し、努力によって成果をもたらす人を最も賞賛します。 ④ タムラグループは、国際社会の一員として行動し、各国の法規制を順守し文化・慣習を尊重します。 ⑤ タムラグループは、地球環境の保全に努め、資源の有効化と再資源化を推進します。 (2） 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び課題 当社グループでは、タムラ製作所創業100周年となる2024年における当社の「ありたい姿」の実現を目指す、新中期経営計画「Biltrite Tamura GROWING ANEW」を、2019年４月に始動しました。しかしながら、その初年度が新型コロナウイルスの世界的な感染拡大という、未曾有の事態に見舞われました。中国をはじめとして多くの海外拠点を置く当社グループでは、感染拡大が報じられた２月初旬より本社に危機管理室を立ち上げて世界の各拠点と連携をとり、地域社会の皆様、取引先様、そして従業員の健康と安全を最優先に考えて、感染拡大防止に向けた対応を迅速に進めております。 また、新型コロナウイルスの感染拡大が一度沈静化した後も、第二波・第三波を防ぐための「新しい生活様式」の長期的な実践と、企業活動の両立が求められています。当社の中期経営計画は、国際社会の共通目標である「ＳＤＧｓ（持続可能な発展目標）」を策定基盤に活用し、当社の成長戦略が社会の期待と軌を一にすることを目指しておりますが、これはその取組みと一致するものです。 ① 人材の視点・業務プロセスの視点 まず、中期経営計画では人材の視点・業務プロセスの視点において、「働き方改革」・「ダイバーシティ」をテーマに掲げています。当社グループはこれまで世界の９割以上の拠点に共通のＩＴシステムを導入し、製販一体の連結原価管理を進めておりますが、その発展形として、多様な働き方に対応するＩＴシステムを構築し、従業員のワークライフバランスと企業活動を共に発展させる取組みを進めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3565文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、コーポレートスローガンを「オンリーワン・カンパニーの実現を目指す」と掲げ、経営の基本方針を「タムラグループミッション」に定めております。 ＭＩＳＳＩＯＮ 私たちは、タムラグループの成長を支えるすべての人々の幸せを育むため、世界のエレクトロニクス市場に高く評価される独自の製品・サービスをスピーディに提供してまいります。 ＶＩＳＩＯＮ ① タムラグループは、世界的視野にたち、エレクトロニクス産業が求める事業を経営基盤とします。 ② タムラグループは、市場本位をつらぬき、世界のお客様が求める技術を事業基盤とします。 ③ タムラグループは、公正な視点で社員を評価し、努力によって成果をもたらす人を最も賞賛します。 ④ タムラグループは、国際社会の一員として行動し、各国の法規制を順守し文化・慣習を尊重します。 ⑤ タムラグループは、地球環境の保全に努め、資源の有効化と再資源化を推進します。 (2） 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び課題 当社グループでは、タムラ製作所創業100周年となる2024年における当社の「ありたい姿」の実現を目指す、新中期経営計画「Biltrite Tamura GROWING ANEW」を、2019年４月に始動しました。しかしながら、その初年度が新型コロナウイルスの世界的な感染拡大という、未曾有の事態に見舞われました。中国をはじめとして多くの海外拠点を置く当社グループでは、感染拡大が報じられた２月初旬より本社に危機管理室を立ち上げて世界の各拠点と連携をとり、地域社会の皆様、取引先様、そして従業員の健康と安全を最優先に考えて、感染拡大防止に向けた対応を迅速に進めております。 また、新型コロナウイルスの感染拡大が一度沈静化した後も、第二波・第三波を防ぐための「新しい生活様式」の長期的な実践と、企業活動の両立が求められています。当社の中期経営計画は、国際社会の共通目標である「ＳＤＧｓ（持続可能な発展目標）」を策定基盤に活用し、当社の成長戦略が社会の期待と軌を一にすることを目指しておりますが、これはその取組みと一致するものです。 ① 人材の視点・業務プロセスの視点 まず、中期経営計画では人材の視点・業務プロセスの視点において、「働き方改革」・「ダイバーシティ」をテーマに掲げています。当社グループはこれまで世界の９割以上の拠点に共通のＩＴシステムを導入し、製販一体の連結原価管理を進めておりますが、その発展形として、多様な働き方に対応するＩＴシステムを構築し、従業員のワークライフバランスと企業活動を共に発展させる取組みを進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3994文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 1) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億2千万円増加（前期末比2.9％増）し、885億9千3百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少などにより流動資産が11億9千5百万円減少した一方、固定資産が37億1千5百万円増加したことによります。なお、固定資産増加の主な要因は、IFRS適用在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用開始したことによるものであり、その影響額は25億7千9百万円であります。 当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ30億1千1百万円増加し、419億2千9百万円となりました。これは主に、有利子負債が増加したことなどによります。 有利子負債合計（短期借入金・１年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額）は222億9千9百万円となり、IFRS第16号「リース」適用開始により26億3千3百万円増加し、また、来期以降の車載設備投資などに備えた借入れにより、前期末比で44億1千9百万円増加しました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4億9千1百万円減少（前期末比1.0％減）し、466億6千4百万円となりました。これは利益剰余金が1億9千7百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が3億4千6百万円減少、為替換算調整勘定が3億6千4百万円減少したことなどによります。この結果、自己資本比率は52.4％となりました。また、１株当たり純資産額は565.34円（前期末１株当たり純資産額は570.00円）となりました。 （当連結会計年度における自己資本比率及び１株当たり純資産は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いております。） 2) 経営成績 当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）の世界経済は、米中貿易摩擦問題が長期化の様相を呈し、当社グループに関わるエレクトロニクス業界では、産業機械や自動車関連市場が厳しい状況で推移いたしました。さらに年度終盤において新型コロナウイルスの感染が世界に拡大し、あらゆる分野で経済活動が停滞することとなりました。 このような経営環境のもと、当社グループは創業100周年となる2024年での「ありたい姿」を見据え、国際社会の共通目標であるＳＤＧｓ達成に向けた取組みを基軸とした中期経営計画「Biltrite Tamura GROWING ANEW」を、2019年４月に新たな経営体制でスタートしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1207文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他事業 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 電子部品 関連事業 電子化学 実装関連 事業 情報機器 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 54,794 28,084 4,123 87,002 87,008 87,008 セグメント間の内部売上高又は振替高 79 78 157 665 823 △ 823 54,794 28,164 4,202 87,160 671 87,831 △ 823 87,008 セグメント利益又は損失（△） 961 3,571 481 5,015 18 5,033 △ 433 4,600 その他の項目 減価償却費 1,174 912 109 2,196 2,204 15 2,219 のれんの償却額 64 42 107 107 107 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,872 2,153 77 6,103 6,105 13 6,119 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他事業 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 電子部品 関連事業 電子化学 実装関連 事業 情報機器 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 50,871 25,342 3,440 79,654 79,655 79,655 セグメント間の内部売上高又は振替高 98 58 156 640 797 △ 797 50,871 25,440 3,499 79,811 641 80,452 △ 797 79,655 セグメント利益又は損失（△） 275 2,553 76 2,905 △ 11 2,893 △ 604 2,289 その他の項目 減価償却費 2,028 1,091 123 3,242 3,250 15 3,266 のれんの償却額 61 39 100 100 100 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,461 980 78 4,519 4,521 4,522 （注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失 （ 単位： 百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 68 64 全社費用※ △501 △669 合計 △433 △604 ※全社費用は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用であります。 ３．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4696文字
3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 電子部品関連事業 50,871 92.8 電子化学実装関連事業 25,342 90.2 情報機器関連事業 3,440 83.4 報告セグメント計 79,654 91.6 その他事業 15.1 合計 79,655 91.5 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の 視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は796億５千５百万円と前期比8.5％減、営業利益は22億８千９百万円と前期比50.2％減となりました。この結果の背景には、米中貿易問題の長期化などにより中国を中心に世界経済が減速し、年間を通じて中国市場、産業機械関連市場が低調なまま推移したこと、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、実装装置・放送機器・自動販売機モジュールなどの期末集中案件が計画に至らなかったことがあります。当社グループの経営成績に影響を与える要因として、グローバルな市場環境の変化に加え、一部の事業・製品に利益が偏っていることにより、そこに影響が及ぶと利益面でより大きな変動が生じる可能性が示唆されています。当社グループは電子部品・電子化学実装・情報機器と多様な製品を扱っておりますが、中期経営計画においては各事業の関連性を高めベストプラクティスを共有し、横のつながりを強化します。新たな戦略製品を創造するなどシナジー効果を高めながら「Ｏｎｅタムラ」としてグループ一丸となって、確実な成長が見込まれている「車載」「パワーエレクトロニクス」「ＩｏＴ・次世代通信」の３つの市場に取り組み、グループ全体の収益性を確実に向上させる企業体質を構築していきます。 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、前中期経営計画（第11次中期経営計画）に引き続き、収益性の向上の目標として「営業利益率」、資本効率に関する目標として「ＲＯＥ」を採用しております。連結営業利益率は、100周年での連結営業利益率10％以上を目指し2021年度の連結営業利益率は８％以上、ＲＯＥは、100周年でのＲＯＥ10％以上をターゲットに、2021年度のＲＯＥは９％以上を目指してまいります。…