事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約998文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社40社及び関連会社３社で構成され、電子部品、電子化学実装及び情報機器の製造販売を主な事業とし、更に各事業に関連する研究開発等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 また、連結子会社㈱タムラ流通センターは、2020年４月１日付で当社に吸収合併し、運輸・倉庫業を外部委託いたしました。これに伴い当社グループの運輸・倉庫業は消滅したため、当連結会計年度より「その他事業」の記載をしておりません。 電子部品関連事業 当社が製造販売するほか、国内及び海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っております。 ＜主な子会社＞ ㈱光波 田村電子（蘇州）㈲ ㈱若柳タムラ製作所 台湾田村科技（股） ㈱会津タムラ製作所 ㈱韓国タムラ 田村香港㈲ タムラ電子（マレーシア）㈱ 田村電子（深圳）㈲ タムラタイランド㈱ 田村電子（恵州）㈲ オプシード・バングラデシュ・リミテッド 田村（中国）企業管理㈲ タムラ・ヨーロッパ・リミテッド 田村精工電子（常熟）㈲ タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ 田村汽車電子（佛山）㈲ 電子化学実装関連事業 当社が製造販売するほか、海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っております。 ＜主な子会社＞ 田村香港㈲ タムラシンガポール㈱ 上海祥楽田村電化工業㈲ タムラ化研（マレーシア）㈱ 田村化研（東莞）㈲ タムラタイランド㈱ 田村電子材料（天津）㈲ イーエスイー・インダストリーズ（タイ）㈱ 田村自動化系統（蘇州）㈲ タムラコーポレーションベトナム㈲ 台湾田村科技（股） タムラエルソルド㈲ ㈱韓国タムラ タムラ化研（アメリカ）㈱ タムラ化学韓国㈱ 情報機器関連事業 当社が国内の製造子会社に製造委託して、その製品を当社が仕入れて販売しております。 ＜主な子会社＞ ㈱会津タムラ製作所 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3235文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、コーポレートスローガンを「オンリーワン・カンパニーの実現を目指す」と掲げ、経営の基本方針を「タムラグループミッション」に定めております。 ＭＩＳＳＩＯＮ 私たちは、タムラグループの成長を支えるすべての人々の幸せを育むため、世界のエレクトロニクス市場に高く評価される独自の製品・サービスをスピーディに提供してまいります。 ＶＩＳＩＯＮ ① タムラグループは、世界的視野にたち、エレクトロニクス産業が求める事業を経営基盤とします。 ② タムラグループは、市場本位をつらぬき、世界のお客様が求める技術を事業基盤とします。 ③ タムラグループは、公正な視点で社員を評価し、努力によって成果をもたらす人を最も賞賛します。 ④ タムラグループは、国際社会の一員として行動し、各国の法規制を順守し文化・慣習を尊重します。 ⑤ タムラグループは、地球環境の保全に努め、資源の有効化と再資源化を推進します。 (2）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び課題 当社グループは、タムラ製作所創業100周年となる2024年における当社の「ありたい姿」の実現を目指す、第12次中期経営計画「Biltrite Tamura GROWING ANEW」を2019年４月に始動し、2021年度を最終年度として取り組んでおります。その初年度後半に新型コロナウイルスの世界的な感染拡大があり、２年目である当連結会計年度はじめにおいて世界経済は急激に停滞いたしました。その後、中国市場がいち早く回復し、当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、自動車や情報通信市場が早期に回復に転じ、巣ごもり需要を起点とした家電関連製品の高水準の需要が継続しました。また秋口以降は、産業機械市場が急速に回復に向かうなど、当連結会計年度は全般的には緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、新型コロナウイルス感染症は収束に至らず、半導体供給不足や、銅をはじめとする原材料価格の高騰、ミャンマーの政情不安など、新たな不安要素が顕在化しております。 今後も厳しい経営環境の継続が予想されますが、「新しい生活様式」や世界的にカーボンニュートラルを目指す潮流が加速する中、通信基地局用の基板に欠かせないソルダーペーストやソルダーレジスト、エネルギー変換の基幹部品であるトランスやリアクタを扱う当社グループの高信頼・高効率のテクノロジーは、必ずや国際社会が目指す姿の実現に貢献するものと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3235文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、コーポレートスローガンを「オンリーワン・カンパニーの実現を目指す」と掲げ、経営の基本方針を「タムラグループミッション」に定めております。 ＭＩＳＳＩＯＮ 私たちは、タムラグループの成長を支えるすべての人々の幸せを育むため、世界のエレクトロニクス市場に高く評価される独自の製品・サービスをスピーディに提供してまいります。 ＶＩＳＩＯＮ ① タムラグループは、世界的視野にたち、エレクトロニクス産業が求める事業を経営基盤とします。 ② タムラグループは、市場本位をつらぬき、世界のお客様が求める技術を事業基盤とします。 ③ タムラグループは、公正な視点で社員を評価し、努力によって成果をもたらす人を最も賞賛します。 ④ タムラグループは、国際社会の一員として行動し、各国の法規制を順守し文化・慣習を尊重します。 ⑤ タムラグループは、地球環境の保全に努め、資源の有効化と再資源化を推進します。 (2）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び課題 当社グループは、タムラ製作所創業100周年となる2024年における当社の「ありたい姿」の実現を目指す、第12次中期経営計画「Biltrite Tamura GROWING ANEW」を2019年４月に始動し、2021年度を最終年度として取り組んでおります。その初年度後半に新型コロナウイルスの世界的な感染拡大があり、２年目である当連結会計年度はじめにおいて世界経済は急激に停滞いたしました。その後、中国市場がいち早く回復し、当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、自動車や情報通信市場が早期に回復に転じ、巣ごもり需要を起点とした家電関連製品の高水準の需要が継続しました。また秋口以降は、産業機械市場が急速に回復に向かうなど、当連結会計年度は全般的には緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、新型コロナウイルス感染症は収束に至らず、半導体供給不足や、銅をはじめとする原材料価格の高騰、ミャンマーの政情不安など、新たな不安要素が顕在化しております。 今後も厳しい経営環境の継続が予想されますが、「新しい生活様式」や世界的にカーボンニュートラルを目指す潮流が加速する中、通信基地局用の基板に欠かせないソルダーペーストやソルダーレジスト、エネルギー変換の基幹部品であるトランスやリアクタを扱う当社グループの高信頼・高効率のテクノロジーは、必ずや国際社会が目指す姿の実現に貢献するものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4514文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 1) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億7千万円増加し、910億6千4百万円となりました。これは主に、流動資産が2億2千2百万円増加、固定資産が22億4千7百万円増加したことによります。なお、固定資産増加の主な要因は、昨年度末からの株価上昇に伴う退職給付信託の評価増などにより、退職給付に係る資産が17億7千6百万円増加したことによります。 当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ9億9千1百万円増加し、429億2千1百万円となりました。これは主に、有利子負債及び繰延税金負債が増加したことなどによります。繰延税金負債の増加は、退職給付に係る調整累計額に対するものとして4億3千1百万円の計上、繰延税金資産取り崩しによる繰延税金資産との相殺が減少したことなどによります。 なお、有利子負債合計（短期借入金・１年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額）は2億2千万円増加し、225億1千9百万円となりました。これは主として、余剰資金のある拠点は銀行借入金返済を進める一方で、新型コロナウイルスの感染拡大による不測の事態に備え、機動的な資金として10億円の短期運転資金を銀行借入にて調達した結果であります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ14億7千8百万円増加し、481億4千3百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が配当支払額を下回ったことにより利益剰余金が1億1千5百万円減少した一方、昨年度末からの株価上昇に伴う保有株式及び退職給付信託の評価増などにより、その他の包括利益累計額が15億7千9百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は52.6％となりました。 （当連結会計年度における自己資本比率及び１株当たり純資産は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いております。） 2) 経営成績 当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）の世界経済は、年度のはじめにおいて新型コロナウイルスの感染拡大による急激な停滞が生じたものの、中国市場がいち早く回復に転じ、全般的には緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、自動車や情報通信市場が早期に回復に転じ、巣ごもり需要を起点とした家電関連製品の高水準の需要が継続しました。また秋口以降は、産業機械市場が急速に回復に向かいました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1189文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他事業 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 電子部品 関連事業 電子化学 実装関連 事業 情報機器 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 50,871 25,342 3,440 79,654 79,655 79,655 セグメント間の内部売上高又は振替高 98 58 156 640 797 △ 797 50,871 25,440 3,499 79,811 641 80,452 △ 797 79,655 セグメント利益又は損失（△） 275 2,553 76 2,905 △ 11 2,893 △ 604 2,289 その他の項目 減価償却費 2,028 1,091 123 3,242 3,250 15 3,266 のれんの償却額 61 39 100 100 100 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,461 980 78 4,519 4,521 4,522 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 電子部品 関連事業 電子化学 実装関連 事業 情報機器 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 47,749 22,715 3,441 73,906 73,906 セグメント間の内部売上高又は振替高 27 33 63 △ 63 47,751 22,743 3,474 73,969 △ 63 73,906 セグメント利益又は損失（△） 165 2,148 279 2,592 △ 623 1,969 その他の項目 減価償却費 2,150 1,029 91 3,270 221 3,491 のれんの償却額 15 39 54 54 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,568 562 48 4,180 4,180 （注）１．連結子会社㈱タムラ流通センターは、2020年４月１日付で当社に吸収合併し、運輸・倉庫業を外部委託いたしました。これに伴い当社グループの運輸・倉庫業は消滅したため、当連結会計年度より「その他事業」の記載をしておりません。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 64 32 全社費用※ △669 △656 合計 △604 △623 ※全社費用は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3517文字
3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 電子部品関連事業 47,749 93.9 電子化学実装関連事業 22,715 89.6 情報機器関連事業 3,441 100.0 報告セグメント計 73,906 92.8 合計 73,906 92.8 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は739億6百万円と前期比7.2％減、営業利益は19億6千9百万円と前期比14.0％減となりました。この結果の背景には、年度のはじめにおける新型コロナウイルスの感染拡大による急激な経済活動の停滞、銅をはじめとする原材料価格の高騰、中国の工場移転と需要急激な増加が重なったことによる生産効率の悪化などがあります。当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、自動車や情報通信市場が早期に回復に転じ、巣ごもり需要を起点とした家電関連製品の高水準の需要が継続するなど、全般的には緩やかな回復基調で推移いたしましたが、年度はじめの落ち込みを払しょくするには至らず減収減益となりました。 当社グループは、経営成績に影響を与える要因として、グローバルな市場環境の変化に加え、一部の事業・製品に利益が偏っていることで、そこに影響が及ぶと利益面でより大きな変動が生じる可能性があることを課題と認識しております。当社グループは電子部品・電子化学実装・情報機器と多様な製品を扱っておりますが、安定的な売上・利益の確保を目指し、各事業の関連性を高めベストプラクティスを共有するとともに、新たな市場・製品を開発する取組みを進めております。新たな戦略製品を創造するなどシナジー効果を高めながら「Ｏｎｅタムラ」としてグループ一丸となって、確実な成長が見込まれている「車載」「パワーエレクトロニクス」「ＩｏＴ・次世代通信」の３つの市場に取り組み、グループ全体の収益性を確実に向上させる企業体質を構築していきます。 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益性の向上の目標として「営業利益率」、資本効率に関する目標として「ＲＯＥ」を採用しております。…