事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約885文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社40社及び関連会社3社で構成され、電子部品、電子化学実装及び情報機器の製造販売を主な事業とし、更に各事業に関連する研究開発等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の3部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 電子部品関連事業 当社が製造販売するほか、国内及び海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っております。 ＜主な子会社＞ ㈱光波 田村電子（蘇州）㈲ ㈱若柳タムラ製作所 台湾田村科技（股） ㈱会津タムラ製作所 ㈱韓国タムラ 田村香港㈲ タムラ電子（マレーシア）㈱ 田村電子（深圳）㈲ タムラタイランド㈱ 田村電子（恵州）㈲ オプシード・バングラデシュ・リミテッド 田村（中国）企業管理㈲ タムラ・ヨーロッパ・リミテッド 田村精工電子（常熟）㈲ タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ 田村汽車電子（佛山）㈲ 電子化学実装関連事業 当社が製造販売するほか、海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っております。 ＜主な子会社＞ 田村香港㈲ タムラシンガポール㈱ 上海祥楽田村電化工業㈲ タムラ化研（マレーシア）㈱ 田村化研（東莞）㈲ タムラタイランド㈱ 田村電子材料（天津）㈲ イーエスイー・インダストリーズ（タイ）㈱ 田村自動化系統（蘇州）㈲ タムラコーポレーションベトナム㈲ 台湾田村科技（股） タムラエルソルド㈲ ㈱韓国タムラ タムラ化研（アメリカ）㈱ タムラ化学韓国㈱ 情報機器関連事業 当社が国内の製造子会社に製造委託して、その製品を当社が仕入れて販売しております。 ＜主な子会社＞ ㈱会津タムラ製作所 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3067文字
(2) 中長期の経営戦略 当社グループでは、上述の経営方針に基づき、長期ビジョンと中期経営計画を策定し事業戦略を展開しております。 ① 第12次中期経営計画（2019年4月1日～2022年3月31日）の振り返り 当社グループは、2019年4月1日から2022年3月31日までの3年間を対象とする、第12次中期経営計画「Biltrite Tamura GROWING ANEW」に取り組んでまいりました。この期間は、2020年初旬から新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が始まり、感染防止対策と企業活動の両立という想定外の対応が求められる3年間となりました。 当社グループが事業を行うエレクトロニクス市場においても企業活動に大きな影響が出たものの、感染拡大を契機とした巣ごもり需要や工場の自動化ニーズの高まりにより、家電や産業機械関連の分野を中心に比較的早期に需要回復が進みました。一方で、サプライチェーンの分断による部材供給不足や価格高騰の影響も大きく受けました。当社グループの主力製品であるトランス・リアクタ・ソルダーペーストで使用される銅、鉄、錫などの素材価格は急激に上昇し、価格転嫁などの取組みを鋭意進めたものの事業の収益性が悪化いたしました。 この結果、第12次中期経営計画の財務指標は遺憾ながら大きく未達に終わりました。 計画 実績 達成率 売上高（億円） 1,000 883 88％ 営業利益率 8.0％ 1.8％ 23％ ROE 9％以上 △0.2％ 他方、事業の土台作りについては一定の成果がみられました。Oneタムラ活動により、事業部の壁を越えた研究開発や営業活動が進展しました。成長分野として期待している車載分野については、計画通り中国・日本での増産体制が整いました。これらは、素材から完成品までを一貫生産することができる、自動化された最新鋭の工場であります。一方、中国ではコストベースの改善につながる拠点再編も行いました。華南地区では、深圳と恵州にある電子部品の二大工場をスマートファクトリーとして再構築いたしました。また、チャージャの専門工場を、重要顧客に隣接する華東エリアに新設し、物流や倉庫費用の削減を図っております。サステナビリティ面ではマテリアリティを定義し、また温室効果ガス削減についても計画値の見直しを行いました。 ② 長期ビジョン 当社グループが100周年を迎える2024年を最終年度とする第13次中期経営計画を策定するにあたり、長期ビジョンを見直しました。取締役も入り議論を重ね、創業の精神や企業理念を基盤とし、事業課題、環境・社会課題、ステークホルダー課題などを踏まえて、長期ビジョンを「世界のエレクトロニクス市場に高く評価される脱炭素社会実現のリーディングカンパニー」と設定いたしました。第13次中期経営計画は、長期ビジョン実現のための第一歩となります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約69文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3823文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 1) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ129億9千万円増加し、1,040億5千5百万円となりました。流動資産は84億9百万円、固定資産は45億8千1百万円増加しております。これは主に、流動資産は棚卸資産の増加、固定資産は中国における工場新設や移転に伴う投資を中心とした有形固定資産の増加によります。 当連結会計年度の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ109億1千2百万円増加し、538億3千3百万円となりました。これは主に、借入金の増加によります。 有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額）は86億6千5百万円増加し、311億8千5百万円となりました。 当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度末に比べ20億7千8百万円増加し、502億2千1百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が26億9千3百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は47.99％となりました。 （自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いております。） 2) 経営成績 当連結会計年度（2021年4月1日～2022年3月31日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものの、国や地域により制限と緩和を繰り返しながら、概ね回復基調で推移いたしました。当社グループが関わるエレクトロニクス市場においても、経済活動の回復とともに産業機械や家電関連では高水準の需要が続きましたが、自動車関連では、半導体をはじめとする部材調達の遅れによる生産調整で減産となりました。また、電子機器の製造で使用される銅や鉄、接合材の原材料となる錫などの素材価格の高騰により、事業活動には難しい局面が続くとともに、ロシアのウクライナ侵攻、中国における新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的なインフレーションの進行など、先行きの不透明感が増しています。 こうした経営環境のもと、当社グループでは新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しながら、「車載」・「パワーエレクトロニクス」・「IoT・次世代通信」という3つのターゲット市場に向けた開発・生産・販売活動を推進いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約993文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額(注)1 連結財務諸表計上額(注)2 電子部品 関連事業 電子化学 実装関連 事業 情報機器 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 47,749 22,715 3,441 73,906 73,906 セグメント間の内部売上高又は振替高 27 33 63 △ 63 47,751 22,743 3,474 73,969 △ 63 73,906 セグメント利益 165 2,148 279 2,592 △ 623 1,969 その他の項目 減価償却費 2,150 1,029 91 3,270 221 3,491 のれんの償却額 15 39 54 54 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,568 562 48 4,180 4,180 当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額(注)1 連結財務諸表計上額(注)2 電子部品 関連事業 電子化学 実装関連 事業 情報機器 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 59,255 27,061 2,011 88,328 88,328 セグメント間の内部売上高又は振替高 69 67 140 △ 140 59,258 27,131 2,079 88,469 △ 140 88,328 セグメント利益又は損失（△） 562 2,098 △ 638 2,021 △ 456 1,564 その他の項目 減価償却費 2,167 1,076 104 3,348 13 3,361 のれんの償却額 42 42 42 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,233 606 62 5,901 5,902 (注)1．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 32 31 全社費用※ △656 △488 合計 △623 △456 ※全社費用は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用であります。 2．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2629文字
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） 当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 牧田（昆山）有限公司 4,500 6.1 7,429 8.4 株式会社マキタ 1,346 1.8 1,998 2.3 マキタ EU S.R.L. 1,475 2.0 1,930 2.2 合計 7,322 9.9 11,358 12.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は883億2千8百万円と前期比で19.5％増加したのに対して、営業利益は15億6千4百万円と前期比で20.5％減少いたしました。営業利益率は、2021年度を最終年度とする第12次中期経営計画で目標とした8％に遠く及ばない1.8％という結果に終わり、低収益性が当社グループの課題と認識させられる結果となりました。 足元の減益の主要因は、素材価格の高騰に対して、価格是正が追い付かなかったことにあります。状況を的確に把握し、トップから担当者まで社内一丸となって迅速に価格交渉にあたるなど、コスト対応力を強化することが喫緊の課題と認識しております。 また、当社グループはグローバルに共通のERPシステムを導入し、受注時点で個別原価の把握を可能にするなどコスト管理体制は既に構築しております。また、第12次中期経営計画では、中国エリアの工場再編と自動化推進による原価低減の取組みも進めてまいりました。こうした活動の成果を確実に刈り取るとともに、2022年度から開始する新中期経営計画では、成長戦略を通じた高付加製品の拡大を加えて、更なる収益性向上を目指してまいります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （電子部品関連事業） 当連結会計年度の経営成績は、前年度に対して増収増益となり、当年度後半では相場連動による価格改定の効果も充分ではないものの反映されております。しかしながら、営業利益率は0.9％で依然低水準であります。当事業については、価格転嫁の徹底によるコスト回収、生産体制の再構築や工程改善による収益性改善、そして製品そのものの高付加価値化の3つの取組みが必要と考えております。…