事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約263文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）の企業集団は、当社、連結子会社10社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社１社の計16社で構成されております。事業部門を基礎として、信号システム事業およびパワーエレクトロニクス事業の２つを報告セグメントとしており、信号システム事業は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、パワーエレクトロニクス事業は半導体応用機器等の生産・販売を行っております。 当企業集団の事業に係わる位置づけは、おおむね次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約822文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、グループの中核となる京三製作所の創立100周年（2017年９月）を機に、2018年４月より創業第二世紀に向けて新たなスタートを切りました。10年程度先を見据え、中長期的な成長・発展をめざして2021年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、「全社戦略」と「事業戦略」に取り組んでまいりました。 しかしながら、2019年の年末に発生が確認された新型コロナウイルス感染症の全世界的な拡大、長期化の影響を受けて、前提としていた当社の事業環境が大きく変化したため、中期経営計画の期間を1年間延長して目標達成に全力を尽くしてまいりました。 2022年４月からスタートする「中期経営計画2025」では、企業に求められる経営の在り方や事業環境の変化など10年程度先を見据え、今後３年間に何をすべきか、どこまで進めなければならないかを纏め、これらの目標を達成するために「成長戦略」「サステナブル戦略」を掲げて取り組むことといたします。 ［成長戦略］ 『信号システムの海外事業拡大』 『パワーエレクトロニクス事業の拡大』 『新たな事業への挑戦』 『収益力の向上』 『財務基盤の強化』 『人材の育成・強化』 ［サステナブル戦略］ 『脱炭素社会への貢献、気候変動リスクへの適切な対応』 『社会の持続的成長への参画』 『ガバナンスの進化』 新たな中期経営計画の初年度となる第158期（2023年３月期）は、事業成長、新事業の探索・挑戦のための基盤の確立に取り組んでまいります。 今後も当社グループは、企業ビジョン《KYOSAN VISION》の理念を象徴するコーポレート・スローガン、“Create for the Future”「未来に向かって安全・安心を創造し続ける」を追求し、「安全性・信頼性」「地球環境保全」をキーワードに先進の技術と高い品質で「社会の発展と快適性向上」に貢献してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約822文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、グループの中核となる京三製作所の創立100周年（2017年９月）を機に、2018年４月より創業第二世紀に向けて新たなスタートを切りました。10年程度先を見据え、中長期的な成長・発展をめざして2021年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、「全社戦略」と「事業戦略」に取り組んでまいりました。 しかしながら、2019年の年末に発生が確認された新型コロナウイルス感染症の全世界的な拡大、長期化の影響を受けて、前提としていた当社の事業環境が大きく変化したため、中期経営計画の期間を1年間延長して目標達成に全力を尽くしてまいりました。 2022年４月からスタートする「中期経営計画2025」では、企業に求められる経営の在り方や事業環境の変化など10年程度先を見据え、今後３年間に何をすべきか、どこまで進めなければならないかを纏め、これらの目標を達成するために「成長戦略」「サステナブル戦略」を掲げて取り組むことといたします。 ［成長戦略］ 『信号システムの海外事業拡大』 『パワーエレクトロニクス事業の拡大』 『新たな事業への挑戦』 『収益力の向上』 『財務基盤の強化』 『人材の育成・強化』 ［サステナブル戦略］ 『脱炭素社会への貢献、気候変動リスクへの適切な対応』 『社会の持続的成長への参画』 『ガバナンスの進化』 新たな中期経営計画の初年度となる第158期（2023年３月期）は、事業成長、新事業の探索・挑戦のための基盤の確立に取り組んでまいります。 今後も当社グループは、企業ビジョン《KYOSAN VISION》の理念を象徴するコーポレート・スローガン、“Create for the Future”「未来に向かって安全・安心を創造し続ける」を追求し、「安全性・信頼性」「地球環境保全」をキーワードに先進の技術と高い品質で「社会の発展と快適性向上」に貢献してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6443文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 なお、当社グループは当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため、前期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続したことや、半導体や電子部品の世界的な供給不足などから、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。 このような状況の下、当社グループは、2021年１月14日に発生した火災からの早期復旧と業績の回復に注力し、2021年９月には被災した建物の復旧工事を完了させ、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化に対応しつつ、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて各戦略を推進してまいりました。 当連結会計年度の受注につきましては、信号システム事業において前期と同水準を確保し、パワーエレクトロニクス事業においては半導体製造装置用電源装置が好調に推移したことから、全体としては前期を上回りました。 売上につきましては、信号システム事業においては2021年１月に発生した火災の影響により一部製品の出荷が前期から当期に延期となったこと、パワーエレクトロニクス事業において半導体製造装置用電源装置の受注が好調であったことから、全体としては前期を大きく上回りました。 利益面につきましては、売上の増加に加え各種コスト削減策の推進により、営業利益、経常利益は前期を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益、経常利益の増加に加え、火災に係る保険金の受け取りに伴う特別利益などを計上したことから前期を大きく上回りました。 この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高75,441百万円（対前期比4,191百万円増）、売上高72,916百万円（同10,697百万円増）、営業利益3,666百万円（同2,452百万円増）、経常利益4,122百万円（同2,457百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益12,333百万円（同20,254百万円増）となりました。 セグメント別の業績概況は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1433文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 信号システム 事業 パワーエレクトロニクス事業 売上高 外部顧客に 対する売上高 47,561 14,656 62,218 62,218 セグメント間の内部 売上高または振替高 10 599 610 △ 610 47,572 15,256 62,828 △ 610 62,218 セグメント利益 または損失(△) 4,730 1,694 6,425 △ 5,210 1,214 セグメント資産 74,318 13,355 87,673 15,028 102,702 その他の項目 減価償却費 1,041 435 1,476 353 1,830 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 1,108 255 1,364 1,375 2,739 (注)１ セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 5,210百万円 が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。 ２ セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産の調整額は 15,028百万円 であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。…