事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約274文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）の企業集団は、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社の計13社で構成されております。事業部門を基礎として、信号システム事業およびパワーエレクトロニクス事業の２つを報告セグメントとしており、信号システム事業は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、パワーエレクトロニクス事業は産業機器用電源装置、鉄道信号用電源装置等の生産・販売を行っております。 当企業集団の事業に係わる位置づけは、おおむね次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約610文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、事業基盤の確立を進めた前中期経営計画の次のステップとして、2028年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画「KYOSAN Next Step 2028」を策定し、その目標達成に向け取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、信号システム事業は受注、売上、利益共に前期を上回りました。 パワーエレクトロニクス事業は、期末における主要顧客からの需要増により受注は前期を上回ったものの、当社の主力製品分野における市況の立ち上がりの遅れや、フラットパネルディスプレイ製造装置の投資計画繰り延べに加え、需要を見込み先行調達していた部材の販売可能性低下に伴う廃棄損および評価損を計上したことから売上、利益は前期を下回りました。 中期経営計画「KYOSAN Next Step 2028」2年目となる第162期（2027年3月期）は、前中期経営計画からの継続課題でもあるパワーエレクトロニクス事業の構造改革と、キャッシュフローの改善を重要課題として、解決に取り組んでまいります。 今後も当社グループは、新たな企業理念のもとに掲げた目指す企業像「信頼度ナンバーワンKYOSAN」の実現に向け、高い専門性とスキルを発揮し、プロフェッショナルとして進化し続けることで、顧客価値と企業価値の最大化を追求し、社会の持続的発展に貢献してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約610文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、事業基盤の確立を進めた前中期経営計画の次のステップとして、2028年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画「KYOSAN Next Step 2028」を策定し、その目標達成に向け取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、信号システム事業は受注、売上、利益共に前期を上回りました。 パワーエレクトロニクス事業は、期末における主要顧客からの需要増により受注は前期を上回ったものの、当社の主力製品分野における市況の立ち上がりの遅れや、フラットパネルディスプレイ製造装置の投資計画繰り延べに加え、需要を見込み先行調達していた部材の販売可能性低下に伴う廃棄損および評価損を計上したことから売上、利益は前期を下回りました。 中期経営計画「KYOSAN Next Step 2028」2年目となる第162期（2027年3月期）は、前中期経営計画からの継続課題でもあるパワーエレクトロニクス事業の構造改革と、キャッシュフローの改善を重要課題として、解決に取り組んでまいります。 今後も当社グループは、新たな企業理念のもとに掲げた目指す企業像「信頼度ナンバーワンKYOSAN」の実現に向け、高い専門性とスキルを発揮し、プロフェッショナルとして進化し続けることで、顧客価値と企業価値の最大化を追求し、社会の持続的発展に貢献してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5625文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるとされるものの、物価上昇の継続や米国をはじめとする海外の政策動向による景気への影響に加え、中東地域における地政学的リスクの顕在化などを背景として、先行き不透明な事業環境が続きました。 このような事業環境の下、当社グループは2025年４月より、新たな企業理念、企業ビジョンおよび行動規範のもと、３ヵ年の中期経営計画"KYOSAN Next Step 2028"をスタートしました。本中期経営計画では、新たな企業理念に掲げる「新しい価値を創造」し、「人々の安全・安心・快適な暮らしと社会の持続的発展」の実現を目指し、マテリアリティ（経営重要課題）に紐づく「12の基本戦略」に基づき各種施策に取り組んでおります。 当連結会計年度の受注高につきましては信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに前期を上回りました。売上高につきましては、信号システム事業は前期を上回り、パワーエレクトロニクス事業は前期を下回りましたが、両事業合計では前期を上回る結果となり、２期連続で過去最高を更新しました。 利益面につきましては、生産効率化の推進によるリードタイム短縮や、売上計上時期の前倒しなど、収益力向上に向けた各種施策を着実に実行し、利益の確保に努めました。これらの取り組みは一定の成果を上げたものの、人件費の増加に加え、販売費及び一般管理費の増加が利益を圧迫しました。また、パワーエレクトロニクス事業において、販売可能性が低下した棚卸資産の一部を処分し、廃棄損および評価損を計上しました。これらの影響により営業利益および経常利益は前期比で減少しました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については投資有価証券の売却等に伴う特別利益を計上したことにより、前期を上回りました。 この結果、当連結会計年度の業績は、受注高98,562百万円（対前期比16,611百万円増）、売上高93,122百万円（同7,755百万円増）、営業利益4,503百万円（同1,608百万円減）、経常利益5,203百万円（同1,442百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益5,042百万円（同258百万円増）となりました。 セグメント別の業績概況は次のとおりであります。 〔信号システム事業〕 鉄道信号システムにおける受注は、当社顧客の積極的な設備投資等を背景とした好調な環境により前期を上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1544文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 信号システム 事業 パワーエレクトロニクス事業 売上高 一時点で移転される 財またはサービス 53,432 14,239 67,672 67,672 一定の期間にわたり移転される 財またはサービス 17,695 17,695 17,695 顧客との契約から生じる収益 71,128 14,239 85,367 85,367 外部顧客に 対する売上高 71,128 14,239 85,367 85,367 セグメント間の内部 売上高または振替高 2,283 2,286 △ 2,286 71,131 16,523 87,654 △ 2,286 85,367 セグメント利益 9,721 1,191 10,912 △ 4,800 6,112 セグメント資産 88,775 21,425 110,200 15,804 126,005 その他の項目 減価償却費 1,118 411 1,530 278 1,808 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 746 102 848 76 925 (注)１ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 4,800百万円 が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産の調整額は 15,804百万円 であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。…