事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約263文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）の企業集団は、当社、連結子会社10社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社3社、持分法非適用関連会社1社の計16社で構成されております。事業部門を基礎として、信号システム事業およびパワーエレクトロニクス事業の2つを報告セグメントとしており、信号システム事業は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、パワーエレクトロニクス事業は半導体応用機器等の生産・販売を行っております。 当企業集団の事業に係わる位置づけは、おおむね次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1230文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、グループの中核となる京三製作所の創立100周年（2017年９月）を機に、2018年４月より創業第二世紀に向けて新たなスタートを切りました。10年程度先を見据え、今後３年間に何をすべきか、どこまで進めなければならないかを中期経営計画として纏め、「全社戦略」と「事業戦略」を立案し取り組んでまいりました。 ［全社戦略］ 『最適な経営体制』 ・当社のビジネス展開に最も適したコーポレートガバナンス体制を構築し、その体制の下でグループガバナンスの浸透を徹底し、リスク管理をはじめ内部統制の効いたグループ経営を推進する 『品質マネジメントシステムの推進・労働生産性の向上』 ・働き方改革に資する業務の整理・見直しによってグループ全体の業務の有効性を高め、労働生産性向上と高収益体質への転換を図る 『社会に貢献する研究開発』 ・イノベーションの転換期と認識し、将来事業の基となるＩoＴ、ＡＩなどを活用した研究開発・製品開発に注力する 『人財力の最大発揮』 ・めざす企業像を実現するための適正人財の確保・育成とダイバーシティに対応した人事関連諸制度の高度化を図る ［事業戦略］ 『信号システム事業』 ・国内既存顧客・製品におけるシェア拡大 ・ＩoＴおよびＡＩ技術活用による新製品開発と保全設備の拡充 ・海外拠点、協業会社、現地パートナー企業との協業による海外事業展開拡大 『パワーエレクトロニクス事業』 ・顧客要求への対応力強化、製品ラインアップの充実によるシェア確保・拡大 ・高機能・新アイテムによる高付加価値製品の開発 ・受注拡大に対応可能なグローバルな視点での生産・調達・品質保証体制確立 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、長期化の影響を受け、中期経営計画策定時に前提とした事業環境が大きく変化し、初年度、２年度との連動性に欠ける状況が一部にみられることから、2020年９月18日に開示したとおり、当事業年度を中期経営計画最終年度として総括することが難しく、中期経営計画の期間を１年間延長して、事業環境の変化に応じて必要な対応を取りつつ、中期経営計画の目標達成に全力を尽くすことといたしました。また、中期経営計画の全社戦略として2021年４月を目途として取り組んできた持株会社体制への移行につきましても、前提として考えていたこれまでの事業環境に変化が生じる可能性があることから、それらの影響を考慮したうえで必要な準備を行うために検討期間を延長することといたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1230文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、グループの中核となる京三製作所の創立100周年（2017年９月）を機に、2018年４月より創業第二世紀に向けて新たなスタートを切りました。10年程度先を見据え、今後３年間に何をすべきか、どこまで進めなければならないかを中期経営計画として纏め、「全社戦略」と「事業戦略」を立案し取り組んでまいりました。 ［全社戦略］ 『最適な経営体制』 ・当社のビジネス展開に最も適したコーポレートガバナンス体制を構築し、その体制の下でグループガバナンスの浸透を徹底し、リスク管理をはじめ内部統制の効いたグループ経営を推進する 『品質マネジメントシステムの推進・労働生産性の向上』 ・働き方改革に資する業務の整理・見直しによってグループ全体の業務の有効性を高め、労働生産性向上と高収益体質への転換を図る 『社会に貢献する研究開発』 ・イノベーションの転換期と認識し、将来事業の基となるＩoＴ、ＡＩなどを活用した研究開発・製品開発に注力する 『人財力の最大発揮』 ・めざす企業像を実現するための適正人財の確保・育成とダイバーシティに対応した人事関連諸制度の高度化を図る ［事業戦略］ 『信号システム事業』 ・国内既存顧客・製品におけるシェア拡大 ・ＩoＴおよびＡＩ技術活用による新製品開発と保全設備の拡充 ・海外拠点、協業会社、現地パートナー企業との協業による海外事業展開拡大 『パワーエレクトロニクス事業』 ・顧客要求への対応力強化、製品ラインアップの充実によるシェア確保・拡大 ・高機能・新アイテムによる高付加価値製品の開発 ・受注拡大に対応可能なグローバルな視点での生産・調達・品質保証体制確立 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、長期化の影響を受け、中期経営計画策定時に前提とした事業環境が大きく変化し、初年度、２年度との連動性に欠ける状況が一部にみられることから、2020年９月18日に開示したとおり、当事業年度を中期経営計画最終年度として総括することが難しく、中期経営計画の期間を１年間延長して、事業環境の変化に応じて必要な対応を取りつつ、中期経営計画の目標達成に全力を尽くすことといたしました。また、中期経営計画の全社戦略として2021年４月を目途として取り組んできた持株会社体制への移行につきましても、前提として考えていたこれまでの事業環境に変化が生じる可能性があることから、それらの影響を考慮したうえで必要な準備を行うために検討期間を延長することといたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4119文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 2021年１月14日に発生した当社本社工場における火災により、近隣住民の皆様、関係者の皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを心からお詫び申し上げます。 当社グループは、皆様に安心していただけるよう、一層の安全対策およびセキュリティの強化を図ってまいります。 被害がなかった本社工場敷地内の建屋や、当社グループの拠点等を活用してすでに生産を再開しており、2022年３月期上期中には被災した建物の修復を完了し、火災発生前の生産体制に復旧できる見込みです。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、国内外で感染が再拡大するなど、依然として不安定かつ不透明な状況で推移いたしました。 このような状況の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症による事業環境への影響から中期経営計画を１年延長し、2022年３月期を最終年度として事業環境の変化に応じて必要な対応を取りつつ各戦略を推進してまいりました。また、火災発生後は損害の早期把握に努め、早期復旧と業績回復に注力してまいりました。 受注につきましては、信号システム事業において一部案件が繰り延べとなったこと、またパワーエレクトロニクス事業においては半導体製造装置用電源装置において需要回復の兆しがみられたものの、通信設備用電源装置の大型案件が一巡したことなどから、全体としては前期を大きく下回りました。 売上につきましては、一部で新型コロナウイルス感染症による影響があったものの、信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに第３四半期まで受注済み案件を堅調に売り上げ、対前期比で増収となりましたが、火災により信号システム事業の一部出荷予定製品が損傷したため、第４四半期に予定していた出荷が延期となったことから、全体としては前期を大きく下回りました。 利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加えて火災により出荷が延期となったことから売上が大幅に減少し、営業利益、経常利益ともに前期を下回りました。また、火災に伴う棚卸資産の焼損および関連諸費用の発生等により特別損失11,776百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益についても前期を大きく下回り、大幅な赤字を計上いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1309文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ） 報告セグメント 調整額 (百万円) 連結財務諸表 計上額 (百万円) 信号システム 事業 (百万円) パワーエレクトロニクス事業 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客に 対する売上高 58,546 14,263 72,810 72,810 セグメント間の内部 売上高または振替高 22 797 819 △ 819 58,569 15,061 73,630 △ 819 72,810 セグメント利益 または損失(△) 7,130 1,429 8,560 △ 5,515 3,044 セグメント資産 79,335 15,154 94,490 12,270 106,760 その他の項目 減価償却費 1,071 550 1,622 364 1,986 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 883 276 1,159 619 1,779 (注)１ セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 5,515百万円 が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。 ２ セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産の調整額は 12,270百万円 であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。 当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ） 報告セグメント 調整額 (百万円) 連結財務諸表 計上額 (百万円) 信号システム 事業 (百万円) パワーエレクトロニクス事業 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客に 対する売上高 47,561 14,656 62,218 62,218 セグメント間の内部 売上高または振替高 10 599 610 △ 610 47,572 15,256 62,828 △ 610 62,218 セグメント利益 または損失(△) 4,730 1,694 6,425 △ 5,210 1,214 セグメント資産 74,318 13,355 87,673 15,028 102,702 その他の項目 減価償却費 1,041 435 1,476 353 1,830 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 1,108 255 1,364 1,375 2,739 (注)１ セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 5,210百万円 が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3561文字
３ 前連結会計年度における東京エレクトロン宮城株式会社に対する販売実績につきましては、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況 中期経営計画の３年目となる当連結会計年度の経営成績につきましては、前項「(1)経営成績等の状況の概要①」に記載のとおり、受注は、前期を大幅に下回りました。売上は、第３四半期までは信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに順調に推移し前期を上回りましたが、2021年１月14日に当社本社工場で発生した火災の影響により信号システム事業の売上は大きく減少し、全体でも前期を大幅に下回りました。利益面では、売上の減少に加えて火災による建物や棚卸資産等の一部損傷による特別損失を計上したことから、前期を大幅に下回り、最終損益は大幅なマイナスとなりました。 １年延長した中期経営計画の最終年度となる第157期（2022年３月期）は、2021年１月の火災によって毀損した生産設備を一日も早く復旧させ生産体制を立て直すとともに、生産管理を徹底し、棚卸資産を適正な水準に維持・管理することで財務の健全化に努めてまいります。 信号システム事業につきましては、鉄道信号システムにおいて、製造中止部品を焼失したことから製品ユニットの改廃設計を急ぎ、万全な製品提供体制を再構築いたします。また第156期（2021年３月期）の受注残案件と第157期（2022年３月期）に受注する案件に対してプロセス管理を徹底し利益管理力を高めて適正利益を創出するとともに、将来に向けた新しい技術や方式をお客様の要求するタイミングで提供出来るよう取り組んでまいります。道路交通システムでは、国内における厳しい事業環境の下で新しいシステムや方式への変化に迅速に対応し、新たなビジネスモデルを模索するとともに、戦略製品と位置づけている自律分散型制御システム「ＡＲＴＥＭＩＳ（アルテミス）」によるグローバル展開を加速してまいります。 パワーエレクトロニクス事業につきましては、拡大が見込まれる半導体需要の変動に柔軟かつ迅速に対応・追随できる体制のさらなる整備を進めるとともに、主力製品である高周波電源のグローバル展開を加速し、事業拡大を進めてまいります。…