事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約249文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）の企業集団は、当社、連結子会社10社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社3社、持分法非適用関連会社1社の計16社で構成されております。事業部門を基礎として、信号システム事業および電気機器事業の2つを報告セグメントとしており、信号システム事業は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、電気機器事業は半導体応用機器等の生産・販売を行っております。 当企業集団の事業に係わる位置づけは、おおむね次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4264文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2018年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期事業計画において以下の重点基本方針を掲げ、全社戦略および事業戦略に取り組んでまいりました。 ≪重点基本方針≫ ① 海外展開を中心とした「成長戦略の推進」 ② 競争力強化に向けた技術、品質、コスト、営業一体の「事業構造改革」 ③ 技術立社とグローバル化の根幹としての「総合技術力の強化」 ④ グローバル化に対応するスピードと実行力ある「マネジメントへの変革」 成果としては、北米子会社、中国合弁会社などを設立し、現地の需要や顧客の要求に的確かつ迅速に対応できる体制を整えるとともに、海外の協業会社を活用し現地生産体制を構築するなど、一定の成果を収めることが出来ました。 また、設計の各プロセスにおける標準化、共通化を進めるとともに、顧客の要求を満たすことを前提としつつ過剰品質・不要機能を排除することでコスト低減を図ってまいりました。 さらに、グローバル展開において、各拠点特有の潜在リスクをしっかりと認識しながら積極的に事業展開を図ることでスピードあるマネジメントを推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、信号システム事業は計画どおりに推移し、また電気機器事業は想定した以上に好調な市場環境に支えられたことから、受注高、売上高、利益ともに中期事業計画の最終年度の目標値となる年度経営計画の目標値を達成することができました。しかしながら、「国内・海外の区分概念を超えたグローバル視野を持つ企業への変革」については依然として課題が残されており、競争力強化に向けた事業構造改革やコーポレートガバナンスの改革・高度化をさらに進展させる必要があります。 2018年４月からスタートする３ヵ年の新中期経営計画では、これらの課題を解決するために、全社戦略と事業戦略に分類して取り組むことといたします。 まず全社戦略としては次の項目を重点方針に掲げ取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4264文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2018年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期事業計画において以下の重点基本方針を掲げ、全社戦略および事業戦略に取り組んでまいりました。 ≪重点基本方針≫ ① 海外展開を中心とした「成長戦略の推進」 ② 競争力強化に向けた技術、品質、コスト、営業一体の「事業構造改革」 ③ 技術立社とグローバル化の根幹としての「総合技術力の強化」 ④ グローバル化に対応するスピードと実行力ある「マネジメントへの変革」 成果としては、北米子会社、中国合弁会社などを設立し、現地の需要や顧客の要求に的確かつ迅速に対応できる体制を整えるとともに、海外の協業会社を活用し現地生産体制を構築するなど、一定の成果を収めることが出来ました。 また、設計の各プロセスにおける標準化、共通化を進めるとともに、顧客の要求を満たすことを前提としつつ過剰品質・不要機能を排除することでコスト低減を図ってまいりました。 さらに、グローバル展開において、各拠点特有の潜在リスクをしっかりと認識しながら積極的に事業展開を図ることでスピードあるマネジメントを推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、信号システム事業は計画どおりに推移し、また電気機器事業は想定した以上に好調な市場環境に支えられたことから、受注高、売上高、利益ともに中期事業計画の最終年度の目標値となる年度経営計画の目標値を達成することができました。しかしながら、「国内・海外の区分概念を超えたグローバル視野を持つ企業への変革」については依然として課題が残されており、競争力強化に向けた事業構造改革やコーポレートガバナンスの改革・高度化をさらに進展させる必要があります。 2018年４月からスタートする３ヵ年の新中期経営計画では、これらの課題を解決するために、全社戦略と事業戦略に分類して取り組むことといたします。 まず全社戦略としては次の項目を重点方針に掲げ取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3373文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の継続等により、緩やかな景気回復基調が続いたものの、世界的に不安定な政治情勢や金融資本市場の変動の影響から、先行きが不透明な状況で推移いたしました。 このような環境の下、当社グループは今期が最終年度となる3ヵ年の中期事業計画において、グローバル事業展開の加速を中心とした「成長戦略の推進」および利益確保に向けた既存領域における「事業構造改革」を推進してまいりました。 受注につきましては、信号システム事業は国内大口案件が回復し、電気機器事業は半導体およびフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）関連市場の設備投資が活況であったことから、全体として好調に推移し、前期を大幅に上回りました。売上につきましても、信号システム事業、電気機器事業ともに好調であったことから、前期を大幅に上回りました。 利益面につきましては、売上の増加、原価率の改善などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期を大幅に上回りました。 この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高83,932百万円（対前期比11,109百万円増）、売上高73,905百万円（対前期比13,914百万円増）、営業利益5,071百万円（対前期比3,519百万円増）、経常利益5,334百万円（対前期比3,379百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,692百万円（対前期比2,765百万円増）となりました。 セグメント別の業績概況は次のとおりであります。 〔信号システム事業〕 鉄道信号システムでは、受注はＪＲ東海東海道新幹線信号設備、東京地下鉄銀座線ＡＴＣ装置、東京急行電鉄東横線ＡＴＣ装置、中国向け電子連動装置用品、インド国鉄電子連動装置、インド貨物専用鉄道西回廊信号設備などがあり、前期を上回りました。売上はＪＲ四国テレメータ装置、東京地下鉄銀座線ホームドア、京浜急行電鉄信号システム、中国向け電子連動装置用品、台湾高速鉄道および在来線信号設備などがあり、前期を大幅に上回りました。 道路交通システムでは、国内における交通信号制御機、交通信号灯器やマルチパターン式交通情報板の拡販と、海外における高度交通信号システム実証事業が寄与し、受注、売上ともに前期を上回りました。 この結果、当事業では受注高62,463百万円（対前期比4,608百万円増）、売上高53,998百万円（対前期比7,437百万円増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1289文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日） 報告セグメント 調整額 (百万円) 連結財務諸表 計上額 (百万円) 信号システム 事業 (百万円) 電気機器 事業 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客に 対する売上高 46,561 13,429 59,990 59,990 セグメント間の内部 売上高または振替高 330 335 △ 335 46,566 13,760 60,326 △ 335 59,990 セグメント利益 または損失(△) 4,535 1,264 5,799 △ 4,248 1,551 セグメント資産 63,582 11,727 75,309 11,652 86,962 その他の項目 減価償却費 1,088 353 1,441 324 1,766 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 1,242 256 1,499 1,915 3,414 (注)１ セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 4,248百万円 が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。 ２ セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産の調整額は 11,652百万円 であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。 当連結会計年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日） 報告セグメント 調整額 (百万円) 連結財務諸表 計上額 (百万円) 信号システム 事業 (百万円) 電気機器 事業 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客に 対する売上高 53,998 19,906 73,905 73,905 セグメント間の内部 売上高または振替高 17 206 223 △ 223 54,016 20,112 74,129 △ 223 73,905 セグメント利益 または損失(△) 6,644 3,374 10,019 △ 4,947 5,071 セグメント資産 70,029 15,252 85,282 12,169 97,452 その他の項目 減価償却費 989 423 1,412 344 1,757 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 919 480 1,399 374 1,773 (注)１ セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 4,947百万円 が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。 ２ セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1674文字
２ 前連結会計年度の主な販売先につきましては、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況 当社グループは当連結会計年度が最終年度となる３ヵ年の中期事業計画において、売上高700億円・営業利益35億円・ＲＯＥ５％以上を最終年度のターゲットとし、グローバル事業展開の加速を中心とした「成長戦略の推進」および利益確保に向けた既存領域における「事業構造改革」を推進してまいりました。 具体的には、北米子会社、中国合弁会社を設立し現地の需要や顧客の要求に的確かつ迅速に対応できる体制を整えるとともに、インドおよび台湾子会社で協業会社を活用し現地生産体制を構築するなど、一定の成果を収めることができました。 さらにグローバル展開において、各拠点特有のリスクを認識して積極的に事業展開を図ることでスピードあるマネジメントを推進し、設計の各プロセスにおける階層化・標準化を進め、コストリダクションを実施してまいりました。 売上高につきましては、信号システム事業では顧客の大型システム案件の更新受注を確実に受注に結びつけることができたものの当初計画に対しては未達の結果となりましたが、電気機器事業では主に３Ｄ－ＮＡＮＤを中心としたメモリー系およびロジック系半導体の需要が期首時点の予想をはるかに上回る勢いで増大したことから目標を大きく上回る水準で達成することができました。 この結果、当連結会計年度においては売上高739億円に対し、営業利益50億円、ＲＯＥ8.8％と業績目標についてはいずれも達成することができました。 2019年3月期を初年度とする新しい中期経営計画では、前中期経営計画の基本戦略を一歩進めた形で継続する一方で、これまでの課題を踏まえ、競争力強化に向けた事業構造改革やコーポレートガバナンスの改革・高度化をさらに強化・推進してまいります。 ②財政状態の状況 信号システム事業の財政状態につきましては、セグメント資産の額が70,029百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,447百万円増加しました。…