事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約263文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）の企業集団は、当社、連結子会社10社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社3社、持分法非適用関連会社1社の計16社で構成されております。事業部門を基礎として、信号システム事業およびパワーエレクトロニクス事業の2つを報告セグメントとしており、信号システム事業は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、パワーエレクトロニクス事業は半導体応用機器等の生産・販売を行っております。 当企業集団の事業に係わる位置づけは、おおむね次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約878文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、グループの中核となる京三製作所の創立100周年（2017年９月）を機に、2018年４月より創業第二世紀に向けて新たなスタートを切りました。10年程度先を見据え、今後３年間に何をすべきか、どこまで進めなければならないかを中期経営計画として纏め、「全社戦略」と「事業戦略」を立案し取り組んでおります。 ［全社戦略］ 『最適な経営体制』 ・当社のビジネス展開に最も適したコーポレートガバナンス体制を構築し、その体制の下でグループガバナンスの浸透を徹底し、リスク管理をはじめ内部統制の効いたグループ経営を推進する 『品質マネジメントシステムの推進・労働生産性の向上』 ・働き方改革に資する業務の整理・見直しによってグループ全体の業務の有効性を高め、労働生産性向上と高収益体質への転換を図る 『社会に貢献する研究開発』 ・イノベーションの転換期と認識し、将来事業の基となるＩoＴ、ＡＩなどを活用した研究開発・製品開発に注力する 『人財力の最大発揮』 ・めざす企業像を実現するための適正人財の確保・育成とダイバーシティに対応した人事関連諸制度の高度化を図る ［事業戦略］ 『信号システム事業』 ・国内既存顧客・製品におけるシェア拡大 ・ＩoＴおよびＡＩ技術活用による新製品開発と保全設備の拡充 ・海外拠点、協業会社、現地パートナー企業との協業による海外事業展開拡大 『パワーエレクトロニクス事業』 ・顧客要求への対応力強化、製品ラインアップの充実によるシェア確保・拡大 ・高機能・新アイテムによる高付加価値製品の開発 ・受注拡大に対応可能なグローバルな視点での生産・調達・品質保証体制確立 当社は創立100周年を機に掲げた企業ビジョン《KYOSAN VISION》の理念を象徴するコーポレート・スローガン、“Create for the Future”「未来に向かって安全・安心を創造し続ける」を追求するとともに、“めざす企業像「信頼度ナンバーワン KYOSAN」”に向かって全力で取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約878文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、グループの中核となる京三製作所の創立100周年（2017年９月）を機に、2018年４月より創業第二世紀に向けて新たなスタートを切りました。10年程度先を見据え、今後３年間に何をすべきか、どこまで進めなければならないかを中期経営計画として纏め、「全社戦略」と「事業戦略」を立案し取り組んでおります。 ［全社戦略］ 『最適な経営体制』 ・当社のビジネス展開に最も適したコーポレートガバナンス体制を構築し、その体制の下でグループガバナンスの浸透を徹底し、リスク管理をはじめ内部統制の効いたグループ経営を推進する 『品質マネジメントシステムの推進・労働生産性の向上』 ・働き方改革に資する業務の整理・見直しによってグループ全体の業務の有効性を高め、労働生産性向上と高収益体質への転換を図る 『社会に貢献する研究開発』 ・イノベーションの転換期と認識し、将来事業の基となるＩoＴ、ＡＩなどを活用した研究開発・製品開発に注力する 『人財力の最大発揮』 ・めざす企業像を実現するための適正人財の確保・育成とダイバーシティに対応した人事関連諸制度の高度化を図る ［事業戦略］ 『信号システム事業』 ・国内既存顧客・製品におけるシェア拡大 ・ＩoＴおよびＡＩ技術活用による新製品開発と保全設備の拡充 ・海外拠点、協業会社、現地パートナー企業との協業による海外事業展開拡大 『パワーエレクトロニクス事業』 ・顧客要求への対応力強化、製品ラインアップの充実によるシェア確保・拡大 ・高機能・新アイテムによる高付加価値製品の開発 ・受注拡大に対応可能なグローバルな視点での生産・調達・品質保証体制確立 当社は創立100周年を機に掲げた企業ビジョン《KYOSAN VISION》の理念を象徴するコーポレート・スローガン、“Create for the Future”「未来に向かって安全・安心を創造し続ける」を追求するとともに、“めざす企業像「信頼度ナンバーワン KYOSAN」”に向かって全力で取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3467文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界の通商状況や各国の経済動向に加え、消費税増税や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大など、不安定かつ不透明な状況で推移いたしました。 このような状況の下、当社グループは新たなビジョンに基づき作成した2021年3月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて全社戦略、事業戦略を推進してまいりました。 受注につきましては、信号システム事業は前期に比べて大型案件が少なかったものの同水準を確保したこと、パワーエレクトロニクス事業は次世代半導体製造装置の前倒し需要による受注などがあり堅調に推移したことから、全体としては前期を上回りました。売上につきましては、信号システム事業は国内鉄道事業者向け自動列車制御装置および道路交通システムにおける交通信号制御機や交通信号灯器が好調に推移したことから、パワーエレクトロニクス事業は半導体およびフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）市場の停滞の影響により産業機器用電源装置の売上が前期を大きく下回りましたが、全体としては前期を上回りました。 利益面につきましては、信号システム事業の売上増を背景にパワーエレクトロニクス事業の売上減の影響を一部カバーしたものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期を下回りました。 この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高83,671百万円（対前期比1,809百万円増）、売上高72,810百万円（対前期比3,505百万円増）、営業利益3,044百万円（対前期比184百万円減）、経常利益3,343百万円（対前期比125百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,974百万円（対前期比330百万円減）となりました。 セグメント別の業績概況は次のとおりであります。 〔信号システム事業〕 鉄道信号システムでは、受注は横浜市交通局上永谷車両基地および鉄道・運輸機構向け相鉄・東急直通線信号設備やＪＲ・民鉄・公営各事業者向けＡＴＣ装置・ホームドア、中国向け電子連動装置用品、インド国鉄電子連動装置などがあり、前期を上回りました。売上はＪＲ東海東海道新幹線信号設備、大阪メトロホームドア、中国向け電子連動装置用品、インド国鉄電子連動装置などがあり、前期を上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1305文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ） 報告セグメント 調整額 (百万円) 連結財務諸表 計上額 (百万円) 信号システム 事業 (百万円) パワーエレクトロニクス事業 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客に 対する売上高 53,246 16,059 69,305 69,305 セグメント間の内部 売上高または振替高 35 804 840 △ 840 53,281 16,864 70,145 △ 840 69,305 セグメント利益 または損失(△) 5,367 2,768 8,136 △ 4,906 3,229 セグメント資産 76,435 15,425 91,860 10,996 102,856 その他の項目 減価償却費 1,041 533 1,575 360 1,935 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 644 861 1,506 513 2,019 (注)１ セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 4,906百万円 が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。 ２ セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産の調整額は 10,996百万円 であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。 当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ） 報告セグメント 調整額 (百万円) 連結財務諸表 計上額 (百万円) 信号システム 事業 (百万円) パワーエレクトロニクス事業 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客に 対する売上高 58,546 14,263 72,810 72,810 セグメント間の内部 売上高または振替高 22 797 819 △ 819 58,569 15,061 73,630 △ 819 72,810 セグメント利益 または損失(△) 7,130 1,429 8,560 △ 5,515 3,044 セグメント資産 79,335 15,154 94,490 12,270 106,760 その他の項目 減価償却費 1,071 550 1,622 364 1,986 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 883 276 1,159 619 1,779 (注)１ セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 5,515百万円 が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3538文字
２ 前連結会計年度の主な販売先につきましては、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況 中期経営計画の２年目となる当連結会計年度の経営成績につきましては、受注は、信号システム事業において前期に比べ鉄道事業者の大型案件が少なかったものの前期と同水準を確保しました。パワーエレクトロニクス事業においては次世代半導体製造装置の前倒し需要による受注などが貢献し、半導体およびフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）の調整局面の影響を受けた前期より堅調に推移しました。この結果、全体としては前期を上回りました。売上は、信号システム事業において国内鉄道事業者向けの自動列車制御装置を中心に好調に推移したことに加え、道路交通システムにおける交通信号制御機や交通信号灯器の受注増によって、前期を上回りました。パワーエレクトロニクス事業では半導体やＦＰＤ市場の停滞の影響から前期を大きく下回りました。この結果、全体としては、前期を上回りました。利益面では、信号システム事業の売上増によりパワーエレクトロニクス事業の売上減の影響を一部カバーしたものの、全体としては前期を下回りました。この結果、中期経営計画２年目の目標を達成することはできませんでした。 ３ヵ年の中期経営計画の最終年度となる第156期（2021年３月期）は、過去２ヵ年で取り組んできた全社戦略および事業戦略をさらに推し進め、迅速かつ効率的な事業運営と対応力強化によるグローバル展開の加速によって着実に成果に結びつけてまいります。 信号システム事業につきましては、鉄道信号システムにおいて、過去最大となる受注残案件と2021年３月期に受注する案件に対してプロセス管理を徹底し利益管理力を高めて適正利益を創出するとともに、将来に向けた新しい技術や方式をお客様の要求するタイミングで提供出来るよう取り組んでまいります。道路交通システムでは、国内における厳しい事業環境の下で市場や技術の変化に迅速に対応し、新たなビジネスモデルを模索するとともに、戦略製品と位置づけている自律分散型制御システム「ＡＲＴＥＭＩＳ（アルテミス）」によるグローバル展開を加速してまいります。…