事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約511文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）の企業集団は、当社、連結子会社9社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社3社、持分法非適用関連会社1社の計15社で構成されております。事業部門を基礎として、信号システム事業およびパワーエレクトロニクス事業の2つを報告セグメントとしており、信号システム事業は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、パワーエレクトロニクス事業は半導体応用機器等の生産・販売を行っております。 当企業集団の事業に係わる位置づけは、おおむね次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、従来「電気機器事業」として表示していた報告セグメントの名称を「パワーエレクトロニクス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 当社の連結子会社でありました京三金属工業株式会社は、2018年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 当社の連結子会社である大阪整流器株式会社は、2018年4月1日付で社名を京三パワーサプライ株式会社に変更しております。社名変更に伴う事業内容の変更はありません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3687文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、グループの中核となる京三製作所の創立100周年（2017年９月）を機に、2018年４月より創業第二世紀に向けて新たなスタートを切りました。10年程度先を見据え、今後３年間に何をすべきか、どこまで進めなければならないかを中期経営計画として纏め、「全社戦略」と「事業戦略」を立案し取り組んでおります。 ［全社戦略］ 『最適な経営体制』 ・当社のビジネス展開に最も適したコーポレートガバナンス体制を構築し、その体制の下でグループガバナンスの浸透を徹底し、リスク管理をはじめ内部統制の効いたグループ経営を推進する 『品質マネジメントシステムの推進・労働生産性の向上』 ・働き方改革に資する業務の整理・見直しによってグループ全体の業務の有効性を高め、労働生産性向上と高収益体質への転換を図る 『社会に貢献する研究開発』 ・イノベーションの転換期と認識し、将来事業の基となるＩoＴ、ＡＩなどを活用した研究開発・製品開発に注力する 『人財力の最大発揮』 ・めざす企業像を実現するための適正人財の確保・育成とダイバーシティに対応した人事関連諸制度の高度化を図る ［事業戦略］ 『信号システム事業』 ・国内既存顧客・製品におけるシェア拡大 ・ＩoＴおよびＡＩ技術活用による新製品開発と保全設備の拡充 ・海外拠点、協業会社、現地パートナー企業との協業による海外事業展開拡大 『パワーエレクトロニクス事業』 ・顧客要求への対応力強化、製品ラインアップの充実によるシェア確保・拡大 ・高機能・新アイテムによる高付加価値製品の開発 ・受注拡大に対応可能なグローバルな視点での生産・調達・品質保証体制確立 当社は創立100周年を機に掲げた企業ビジョン《KYOSAN VISION》の理念を象徴するコーポレート・スローガン、“Create for the Future”「未来に向かって安全・安心を創造し続ける」を追求するとともに、“めざす企業像「信頼度ナンバーワン KYOSAN」”に向かって全力で取り組んでまいります。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。 （株式会社の支配に関する基本方針） (1) 基本方針の内容 京三製作所は1917年、大正6年9月3日の創立以来、100年超にわたり鉄道事業、交通事業、電気通信・電力事業の各分野に立脚するメーカーとしてさまざまな製品を開発、製造してまいりました。これら製品の中に国産初、世界初と称されるものが数多くありますように、当社グループは創業以来優れた技術と確かな対応力で社会性、公共性の高い、社会の根幹に寄与する分野において信頼と実績を築きあげてまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3687文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、グループの中核となる京三製作所の創立100周年（2017年９月）を機に、2018年４月より創業第二世紀に向けて新たなスタートを切りました。10年程度先を見据え、今後３年間に何をすべきか、どこまで進めなければならないかを中期経営計画として纏め、「全社戦略」と「事業戦略」を立案し取り組んでおります。 ［全社戦略］ 『最適な経営体制』 ・当社のビジネス展開に最も適したコーポレートガバナンス体制を構築し、その体制の下でグループガバナンスの浸透を徹底し、リスク管理をはじめ内部統制の効いたグループ経営を推進する 『品質マネジメントシステムの推進・労働生産性の向上』 ・働き方改革に資する業務の整理・見直しによってグループ全体の業務の有効性を高め、労働生産性向上と高収益体質への転換を図る 『社会に貢献する研究開発』 ・イノベーションの転換期と認識し、将来事業の基となるＩoＴ、ＡＩなどを活用した研究開発・製品開発に注力する 『人財力の最大発揮』 ・めざす企業像を実現するための適正人財の確保・育成とダイバーシティに対応した人事関連諸制度の高度化を図る ［事業戦略］ 『信号システム事業』 ・国内既存顧客・製品におけるシェア拡大 ・ＩoＴおよびＡＩ技術活用による新製品開発と保全設備の拡充 ・海外拠点、協業会社、現地パートナー企業との協業による海外事業展開拡大 『パワーエレクトロニクス事業』 ・顧客要求への対応力強化、製品ラインアップの充実によるシェア確保・拡大 ・高機能・新アイテムによる高付加価値製品の開発 ・受注拡大に対応可能なグローバルな視点での生産・調達・品質保証体制確立 当社は創立100周年を機に掲げた企業ビジョン《KYOSAN VISION》の理念を象徴するコーポレート・スローガン、“Create for the Future”「未来に向かって安全・安心を創造し続ける」を追求するとともに、“めざす企業像「信頼度ナンバーワン KYOSAN」”に向かって全力で取り組んでまいります。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。 （株式会社の支配に関する基本方針） (1) 基本方針の内容 京三製作所は1917年、大正6年9月3日の創立以来、100年超にわたり鉄道事業、交通事業、電気通信・電力事業の各分野に立脚するメーカーとしてさまざまな製品を開発、製造してまいりました。これら製品の中に国産初、世界初と称されるものが数多くありますように、当社グループは創業以来優れた技術と確かな対応力で社会性、公共性の高い、社会の根幹に寄与する分野において信頼と実績を築きあげてまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3622文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続いたものの、各国の政治・通商動向等の影響から不安定かつ不透明な状況で推移いたしました。 このような事業環境の中、当社グループは当期より3ヵ年の中期経営計画をスタートし、新たなビジョンの下で全社戦略、事業戦略を推進してまいりました。 受注につきましては、信号システム事業は自動列車制御装置を中心に好調に推移したものの、パワーエレクトロニクス事業は半導体およびフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）関連投資の抑制により低調に推移し、全体としては前期を下回りました。売上につきましては、信号システム事業は前期に比べて大型案件が少なく、パワーエレクトロニクス事業は産業機器用電源装置の受注減少の影響から、全体としては前期を下回りました。 利益面につきましては、売上の減少、例年以上の期末集中による生産コストの上昇などから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期を下回りました。 この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高81,862百万円（対前期比2,070百万円減）、売上高69,305百万円（対前期比4,599百万円減）、営業利益3,229百万円（対前期比1,841百万円減）、経常利益3,468百万円（対前期比1,865百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,305百万円（対前期比1,387百万円減）となりました。 セグメント別の業績概況は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、従来「電気機器事業」として表示していた報告セグメントの名称を「パワーエレクトロニクス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 〔信号システム事業〕 鉄道信号システムでは、受注は鉄道・運輸機構九州新幹線信号システム、東京都交通局三田線ＡＴＣ装置およびホームドア、東京地下鉄日比谷線ホームドア、中国向け電子連動装置用品、台湾在来線信号設備などがあり、前期を上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1301文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 報告セグメント 調整額 (百万円) 連結財務諸表 計上額 (百万円) 信号システム 事業 (百万円) パワーエレクトロニクス事業 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客に 対する売上高 53,998 19,906 73,905 73,905 セグメント間の内部 売上高または振替高 17 206 223 △ 223 54,016 20,112 74,129 △ 223 73,905 セグメント利益 または損失(△) 6,644 3,374 10,019 △ 4,947 5,071 セグメント資産 70,029 15,252 85,282 10,569 95,851 その他の項目 減価償却費 989 423 1,412 344 1,757 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 919 480 1,399 374 1,773 (注)１ セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 4,947百万円 が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。 ２ セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産の調整額は 10,569百万円 であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。 当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） 報告セグメント 調整額 (百万円) 連結財務諸表 計上額 (百万円) 信号システム 事業 (百万円) パワーエレクトロニクス事業 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客に 対する売上高 53,246 16,059 69,305 69,305 セグメント間の内部 売上高または振替高 35 804 840 △ 840 53,281 16,864 70,145 △ 840 69,305 セグメント利益 または損失(△) 5,367 2,768 8,136 △ 4,906 3,229 セグメント資産 76,435 15,425 91,860 10,996 102,856 その他の項目 減価償却費 1,041 533 1,575 360 1,935 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 644 861 1,506 513 2,019 (注)１ セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 4,906百万円 が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2099文字
２ 当連結会計年度の主な販売先につきましては、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況 中期経営計画の初年度となる当連結会計年度の経営成績につきましては、受注は信号システム事業において鉄道事業者の案件を順調に受注できたことにより好調に推移したものの、パワーエレクトロニクス事業につきましては、世界的な半導体市況の調整局面の影響を大きく受けるとともに、中小型液晶市場の停滞の影響もあり、半導体製造装置向けおよび液晶製造装置向けの各種電源装置の受注は大きく減少し、全体としては前期を下回りました。売上につきましては、パワーエレクトロニクス事業では大幅な受注減少の影響から前期を大きく下回り、信号システム事業につきましても大型案件の売上が前期に比べて少なかったことから、全体として前期を下回りました。利益面では売上減少に伴う利益減少に加え、例年以上に案件が期末に集中したことによる生産工程輻輳に起因する生産コストの上昇などから各利益項目ともに前期を下回りました。この結果、中期経営計画の初年度の目標に到達することはできませんでした。 これらの状況を真摯に受け止め、当社グループは、中期経営計画の２年目の取り組みとして、初年度の課題を改善するべく、業務プロセスの役割の明確化と関連部署との連携強化によりプロセス管理を徹底することで、中期経営計画の目標達成ならびに創業第二世紀の持続的な成長に向け邁進してまいります。 信号システム事業につきましては、鉄道信号システムにおいて、過去最大となる受注残案件を計画通りに進めるべく、設計・生産業務のプロセス管理を徹底し業務の効率化をさらに進め適正利益を確保するとともに、将来に向けた新しい技術や方式をお客様の要求するタイミングで提供出来るよう取り組んでまいります。道路交通システムでは、国内における厳しい事業環境の下で変化に伴う新たなビジネスモデルを模索するとともに、戦略製品と位置づけている自律分散型制御システム「ＡＲＴＥＭＩＳ（アルテミス）」によるグローバル展開を加速してまいります。 パワーエレクトロニクス事業につきましては、半導体需要の変動に柔軟かつ迅速に対応・追随できる体制の構築を進めるとともに、主力製品である高周波電源のグローバル展開を加速するべく、開発力の強化と生産体制の整備を進めて将来の事業拡大に備えてまいります。…