事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約614文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社２社により構成され、交通・産業・ICTソリューション事業用の電気機械器具の製造及び販売並びにこれに付帯する工事を行っております。 また、当社は、交通事業部、産業事業部、ICTソリューション事業部の事業部制を採用しております。 当社グループにおける各企業の位置づけ及び系統図は次のとおりです。 区分 主要製品等 会社 交通事業 鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置 当社、東洋工機㈱、泰平電機㈱、洋電貿易（北京）有限公司(中国)、常州洋電展雲交通設備有限公司（中国)、常州朗鋭東洋伝動技術有限公司（中国）、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司（中国）、成都双洋軌道交通装備有限公司（中国）、TOYO DENKI RAILWAY SERVICE,LLC.(米国)、成都永貴東洋軌道交通装備有限公司（中国） 産業事業 産業用生産・加工設備用システム、自動車試験システム、発電・電源システム、上下水道設備システム、車載用電機品 当社、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、SIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.(タイ)、中稀東洋永磁電機有限公司(中国） ICTソリューション事業 駅務機器システム、IoTソリューション（クラウド型遠隔監視制御システム） 当社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1215文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ①「中期経営計画2026」（期間2023年５月期〜2026年５月期）について 当社グループでは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」において、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行うことで、売上高400億円、営業利益率５％、ROE８％をめざして取り組んでいます。 ●「中期経営計画2026」の目標とする経営指標と進捗状況 (億円) 中期経営計画2026 全社（連結） 2022年５月期 実績 2023年５月期 実績 2024年５月期 実績 2025年５月期 計画 2026年５月期 目標 売 上 高 301.5 310.2 321.4 370.0 400.0 営 業 利 益 1.7 5.1 9.2 13.0 20.0 (営業利益率) 0.5％ 1.7％ 2.9％ 3.5％ 5.0％ 経 常 利 益 7.6 9.8 14.8 17.0 24.0 純 利 益 △9.3 8.2 9.3 12.0 16.0 Ｒ Ｏ Ｅ △4.0％ 3.5％ 3.7％ 4.6％ 8.0％ 配 当 性 向 32.7％ 30.1％ 31.1％ 30.0％以上 受 注 高 304.4 332.4 440.1 380.0 受 注 残 高 272.7 294.9 413.7 「中期経営計画2026」の前半２年の結果は、売上高の回復は緩やかであったものの、受注高、受注残高は、過去最高水準となっており、営業利益率、ROEは、2026年５月期の目標に向けて改善傾向となっております。 ②「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について 2023年３月に東京証券取引所から「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請がありましたが、当社はこの要請以前から「中期経営計画2026」による取組みを進めており、企業価値の向上に向け、以下の取組みを推進します。 ●企業価値向上に向けた目標 「中期経営計画2026」により、2026年５月期にROE８％を目指します。…
対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ①「中期経営計画2026」（期間2023年５月期〜2026年５月期）について 当社グループでは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」において、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行うことで、売上高400億円、営業利益率５％、ROE８％をめざして取り組んでいます。 ●「中期経営計画2026」の目標とする経営指標と進捗状況 (億円) 中期経営計画2026 全社（連結） 2022年５月期 実績 2023年５月期 実績 2024年５月期 実績 2025年５月期 計画 2026年５月期 目標 売 上 高 301.5 310.2 321.4 370.0 400.0 営 業 利 益 1.7 5.1 9.2 13.0 20.0 (営業利益率) 0.5％ 1.7％ 2.9％ 3.5％ 5.0％ 経 常 利 益 7.6 9.8 14.8 17.0 24.0 純 利 益 △9.3 8.2 9.3 12.0 16.0 Ｒ Ｏ Ｅ △4.0％ 3.5％ 3.7％ 4.6％ 8.0％ 配 当 性 向 32.7％ 30.1％ 31.1％ 30.0％以上 受 注 高 304.4 332.4 440.1 380.0 受 注 残 高 272.7 294.9 413.7 「中期経営計画2026」の前半２年の結果は、売上高の回復は緩やかであったものの、受注高、受注残高は、過去最高水準となっており、営業利益率、ROEは、2026年５月期の目標に向けて改善傾向となっております。 ②「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について 2023年３月に東京証券取引所から「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請がありましたが、当社はこの要請以前から「中期経営計画2026」による取組みを進めており、企業価値の向上に向け、以下の取組みを推進します。 ●企業価値向上に向けた目標 「中期経営計画2026」により、2026年５月期にROE８％を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績 当連結会計年度（2023年６月１日～2024年５月31日）における我が国経済は、個人消費、設備投資が持ち直し、企業収益の改善がみられ、景気の緩やかな回復基調が継続したものの、海外景気の下振れによる影響や継続的な物価上昇及び資源価格、原材料価格の高騰、為替の急激な変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループでは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」において、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行うことで、ROE８％を目指して取り組んでいます。 このような環境のもと、当社グループにおいては、海外向けの大口案件もあり、受注は大幅に増加いたしました。また、一部の部材不足による売上への影響は継続しておりますが、状況は改善に向かっております。 この結果、当連結会計年度における業績は次のとおりです。 受注高は、前期比32.4％増の440億19百万円となりました。 売上高は、前期比3.6％増の321億40百万円となりました。 営業利益は、前期比79.2％増の９億27百万円、経常利益は、前期比50.7％増の14億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比13.4％増の９億35百万円となりました。 報告セグメント別の状況は次のとおりです。 ＜交通事業＞ 新型コロナウイルス感染症による影響からの需要回復が進み、インバウンド需要も好調に推移したことで国内鉄道事業者の業績が回復し、主に民鉄における車両の新造、機器の更新の受注が増加しております。また、海外（中国以外）においては、インドネシア都市交通向けの電機品、中国においては、高速鉄道向け保守部品の受注が増加しております。 受注高は、海外（中国以外）向けにおける大口案件受注と、民鉄向け、中国向けが増加したことから、前期比46.5％増の307億12百万円となりました。 売上高は、JR向け、中国向けが減少したものの、民鉄向け、海外（中国以外）向けが増加したことから、前期比4.4％増の207億37百万円となりました。 セグメント利益は、採算性の向上等により、前期比5.7％増の23億87百万円となりました。 ＜産業事業＞ 自動車用試験機では、電気自動車（EV）開発に向けた設備投資が加速し、バッテリーを模擬する電源設備や、当社独自開発のインタイヤハウスダイナモの技術を活かした省スペース製品の受注・引合いが増加しております。また、発電・電源システムはBCP対応として、生産・加工設備は、省エネルギーと省メンテナンスを目的として、受注・引合いが増加しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約972文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 交通事業 産業事業 ICTソリュー ション事業 売上高 外部顧客への売上高 19,857 9,905 1,256 31,025 31,025 セグメント間の内部 売上高又は振替高 33 299 334 △ 334 19,890 9,906 1,256 306 31,359 △ 334 31,025 セグメント利益又は損失（△） 2,259 479 413 △ 14 3,137 △ 2,619 517 セグメント資産 15,395 11,579 835 427 28,237 21,444 49,682 その他の項目 減価償却費 416 337 18 775 64 840 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 168 68 242 67 310 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 交通事業 産業事業 ICTソリュー ション事業 売上高 外部顧客への売上高 20,737 10,257 1,139 32,140 32,140 セグメント間の内部 売上高又は振替高 168 10 310 489 △ 489 20,906 10,268 1,139 315 32,629 △ 489 32,140 セグメント利益又は損失（△） 2,387 1,030 314 △ 2 3,729 △ 2,802 927 セグメント資産 16,407 11,252 1,185 426 29,271 22,380 51,652 その他の項目 減価償却費 416 244 16 679 81 760 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 234 132 374 267 642 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。