事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社６社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社３社により構成され、交通・産業・情報機器事業用の電気機械器具の製造及び販売並びにこれに付帯する工事を行っております。 当社は、交通事業部、産業事業部、情報機器事業部の事業部制を採用しております。 上記における当企業集団の位置づけ及び系統図は次のとおりです。 区分 主要製品等 会社 交通事業 鉄道車両用電機品、磁気浮上式車両（HSST）用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置 当社、東洋工機㈱、泰平電機㈱、TOYO DENKI USA, INC.（米国）、泰平展雲自動門（常州）有限公司（中国)、湖南湘電東洋電気有限公司（中国）、常州朗鋭東洋伝動技術有限公司（中国）、洋電貿易（北京）有限公司(中国)、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司（中国） 産業事業 産業用電機システム製品、回転電気機械、制御装置、配電及び電源装置、試験装置、上下水道設備システム製品、発電システム製品、電気駆動システム製品 当社、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、洋電貿易（北京）有限公司(中国) 情報機器事業 駅務システム機器、遠隔監視システム機器、情報システム関連機器 当社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、平成26年7月10日に発表した中期経営計画「NEXT100 ～100年のその先へ～」について、その後に生じた経営環境の変化や対処すべき課題等を踏まえて、平成30年５月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT100 ～100年のその先へ～ Ver.2」として見直しをいたしました。長期ビジョンの実現に向けてさらなる成長軌道を描けるよう、以下の基本方針にもとづく施策の推進に積極的に取り組んでまいります。 ＜長期ビジョン＞ 創業以来の卓越したモータドライブ技術と躍進する先端技術を融合し、グローバルな事業展開を通じて地球環境 にやさしい社会インフラシステムの実現に貢献してまいります。 ＜基本方針＞ 2018年の創立100周年以降を見据え、新時代に相応しい東洋電機グループを創造するため、経営基盤の抜本的強 化を図りつつ企業価値の飛躍的増大を目指します。 ～“創業100年の先へ”のもと、500億円企業に向けた経営基盤強化を図ります。～ なお、同計画における主要施策は以下のとおりです。末尾に「（追加）」と記載のあるものは、「NEXT100 ～100年のその先へ～ Ver.2」により追加した主要施策を示しています。 ① 国際競争力の強化 ・中国・米国・韓国・インド・台湾市場でのグループ海外拠点を中心とした事業推進 ・東南アジア拠点によるブランド構築および事業展開 ・アライアンスを活用した新規市場開拓 ② 安定した事業収益構造の構築 ・国内マザーマーケットにおけるシェア拡大 ・交通事業の生産性改革推進強化による収益力向上（追加） ・産業事業の中長期の事業構造ビジョン構築による収益力安定化（追加） ③ 生産体制の再構築 ・生産能力拡大と100年以降を見据えたグローバル生産体制の確立 ・交通事業の生産性改革に基づく生産能力増強（追加） ・産業事業構造ビジョンに基づく生産体制一体化（追加） ・サプライヤ管理などグローバル品質管理体制の強化 ・基幹システムの再構築 ④ 技術開発の推進 ・斬新なアイデアの実現に向けた若手人材の積極活用 ・大学等の研究機関への積極派遣による高度技術者育成 ⑤ 新事業の立上げ ・分散電源、電気化（電動化）事業の推進 ・海外向けメンテナンス事業拡大に向けた体制整備 ⑥ グローバル展開を支える人材の育成 ・次世代人材の確保と能力開発システムの構築 ・グローバルな事業推進・展開を支える執務・生活環境整備 ⑦ CSRの推進 (3) 会社の支配に関する基本方針について 当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は、つぎの とおりです。…
対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、平成26年7月10日に発表した中期経営計画「NEXT100 ～100年のその先へ～」について、その後に生じた経営環境の変化や対処すべき課題等を踏まえて、平成30年５月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT100 ～100年のその先へ～ Ver.2」として見直しをいたしました。長期ビジョンの実現に向けてさらなる成長軌道を描けるよう、以下の基本方針にもとづく施策の推進に積極的に取り組んでまいります。 ＜長期ビジョン＞ 創業以来の卓越したモータドライブ技術と躍進する先端技術を融合し、グローバルな事業展開を通じて地球環境 にやさしい社会インフラシステムの実現に貢献してまいります。 ＜基本方針＞ 2018年の創立100周年以降を見据え、新時代に相応しい東洋電機グループを創造するため、経営基盤の抜本的強 化を図りつつ企業価値の飛躍的増大を目指します。 ～“創業100年の先へ”のもと、500億円企業に向けた経営基盤強化を図ります。～ なお、同計画における主要施策は以下のとおりです。末尾に「（追加）」と記載のあるものは、「NEXT100 ～100年のその先へ～ Ver.2」により追加した主要施策を示しています。 ① 国際競争力の強化 ・中国・米国・韓国・インド・台湾市場でのグループ海外拠点を中心とした事業推進 ・東南アジア拠点によるブランド構築および事業展開 ・アライアンスを活用した新規市場開拓 ② 安定した事業収益構造の構築 ・国内マザーマーケットにおけるシェア拡大 ・交通事業の生産性改革推進強化による収益力向上（追加） ・産業事業の中長期の事業構造ビジョン構築による収益力安定化（追加） ③ 生産体制の再構築 ・生産能力拡大と100年以降を見据えたグローバル生産体制の確立 ・交通事業の生産性改革に基づく生産能力増強（追加） ・産業事業構造ビジョンに基づく生産体制一体化（追加） ・サプライヤ管理などグローバル品質管理体制の強化 ・基幹システムの再構築 ④ 技術開発の推進 ・斬新なアイデアの実現に向けた若手人材の積極活用 ・大学等の研究機関への積極派遣による高度技術者育成 ⑤ 新事業の立上げ ・分散電源、電気化（電動化）事業の推進 ・海外向けメンテナンス事業拡大に向けた体制整備 ⑥ グローバル展開を支える人材の育成 ・次世代人材の確保と能力開発システムの構築 ・グローバルな事業推進・展開を支える執務・生活環境整備 ⑦ CSRの推進 (3) 会社の支配に関する基本方針について 当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は、つぎの とおりです。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 交通事業 産業事業 情報機器 事業 売上高 外部顧客への売上高 26,757 12,027 954 39,746 39,746 セグメント間の内部 売上高又は振替高 30 596 630 △ 630 26,787 12,030 954 603 40,376 △ 630 39,746 セグメント利益 2,964 1,019 95 31 4,111 △ 2,472 1,638 セグメント資産 19,605 8,034 587 568 28,795 21,437 50,233 その他の項目 減価償却費 549 150 20 721 129 850 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 469 126 12 607 294 902 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。 当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 交通事業 産業事業 情報機器 事業 売上高 外部顧客への売上高 28,199 11,073 1,388 40,668 40,668 セグメント間の内部 売上高又は振替高 38 671 712 △ 712 28,237 11,076 1,388 678 41,380 △ 712 40,668 セグメント利益 3,079 747 304 59 4,190 △ 2,618 1,571 セグメント資産 19,926 11,790 816 600 33,134 21,793 54,927 その他の項目 減価償却費 515 171 18 706 95 801 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 517 3,520 21 4,061 544 4,606 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約317文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりです。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 交通事業 28,199 5.4 産業事業 11,073 △7.9 情報機器事業 1,388 45.4 その他 4.5 合計 40,668 2.3 (注１) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (注２) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 明治産業株式会社 5,505 13.9 4,639 11.4 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。