事業の内容
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/ 原文長 約578文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社６社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社１社により構成され、交通・産業・情報機器事業用の電気機械器具の製造及び販売並びにこれに付帯する工事を行っております。 当社は、交通事業部、産業事業部、情報機器事業部の事業部制を採用しております。 上記における当企業集団の位置づけ及び系統図は次のとおりです。 区分 主要製品等 会社 交通事業 鉄道車両用電機品、磁気浮上式車両（HSST）用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置 当社、東洋工機㈱、泰平電機㈱、TOYO DENKI USA, INC.（米国）、洋電貿易（北京）有限公司(中国)、常州洋電展雲交通設備有限公司（中国)、湖南湘電東洋電気有限公司（中国）、常州朗鋭東洋伝動技術有限公司（中国）、成都永貴東洋軌道交通装備有限公司（中国）北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司（中国） 産業事業 産業用電機システム製品、回転電気機械、制御装置、配電及び電源装置、試験装置、上下水道設備システム製品、発電システム製品、電気駆動システム製品 当社、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、洋電貿易（北京）有限公司(中国) 情報機器事業 駅務システム機器、遠隔監視システム機器、情報システム関連機器 当社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、2016年７月12日に発表した中期経営計画「NEXT100 〜100年のその先へ〜Ver.2」に掲げた基本方針のもと、創立100周年となる2018年６月に新工場「滋賀竜王製作所」の稼働を開始するなど、経営基盤の強化を進めてきたところですが、採算の改善と製品開発や事業化へのスピード感に課題が残りました。この「NEXT100」における成果と課題を出発点とし、創立100周年を迎えたこの時期にあらためて自らの経営資源を見つめ直し、2020年を直近のターゲットとした４年間の中期経営計画「リ・バイタライズ2020」を今回策定することとしました。当社は、この計画で掲げる基本方針のもと“稼ぐ力”を高め、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立すべく、新たな歩みを進めていきます。 ＜長期ビジョン＞ 確固たる経営基盤のもと、創業以来の卓越したモータドライブ技術と躍進する先進技術を融合した高品質な 製品をグローバルに提供していくことで、地球環境にやさしい社会インフラシステムの実現に貢献してまいり ます。 ＜基本方針＞ 東洋電機グループは、組織の力を強化し、高品質な製品を迅速に顧客に提供していくことで、利益を安定し て生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立します。 前半の２年間（2019年５月期～2020年５月期）は足元を固める期間とし、喫緊の課題である採算の改善に注 力します。後半の２年間（2021年５月期～2022年５月期）は売上高470億円超の達成に向けて成長を遂げる期 間とし、新たなアライアンスやＭ＆Ａも視野に入れ、海外を含めて、事業を戦略的に展開していくことに注力 します。…
対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、2016年７月12日に発表した中期経営計画「NEXT100 〜100年のその先へ〜Ver.2」に掲げた基本方針のもと、創立100周年となる2018年６月に新工場「滋賀竜王製作所」の稼働を開始するなど、経営基盤の強化を進めてきたところですが、採算の改善と製品開発や事業化へのスピード感に課題が残りました。この「NEXT100」における成果と課題を出発点とし、創立100周年を迎えたこの時期にあらためて自らの経営資源を見つめ直し、2020年を直近のターゲットとした４年間の中期経営計画「リ・バイタライズ2020」を今回策定することとしました。当社は、この計画で掲げる基本方針のもと“稼ぐ力”を高め、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立すべく、新たな歩みを進めていきます。 ＜長期ビジョン＞ 確固たる経営基盤のもと、創業以来の卓越したモータドライブ技術と躍進する先進技術を融合した高品質な 製品をグローバルに提供していくことで、地球環境にやさしい社会インフラシステムの実現に貢献してまいり ます。 ＜基本方針＞ 東洋電機グループは、組織の力を強化し、高品質な製品を迅速に顧客に提供していくことで、利益を安定し て生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立します。 前半の２年間（2019年５月期～2020年５月期）は足元を固める期間とし、喫緊の課題である採算の改善に注 力します。後半の２年間（2021年５月期～2022年５月期）は売上高470億円超の達成に向けて成長を遂げる期 間とし、新たなアライアンスやＭ＆Ａも視野に入れ、海外を含めて、事業を戦略的に展開していくことに注力 します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3264文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（平成29年６月１日～平成30年５月31日）の当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクに対する懸念が一部残るものの、米国、欧州はじめ世界経済は堅調に推移しております。国内も設備投資が改善傾向になるなど緩やかながらも回復基調にあります。中国、ASEANおよび国内の鉄道インフラ投資も堅調に推移しております。 このような状況下、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「NEXT100 ～100年のその先へ～Ver.2」に基づき、経営基盤の抜本的強化と企業価値の飛躍的増大を目指し、グループ一丸となって取組んでまいりました。本年５月には、主要施策である「生産体制の再構築」の中核を担う滋賀竜王製作所が竣工し、産業事業の生産機能の統合が完了しました。 当連結会計年度における業績は次のとおりです。 受注高は、情報機器事業が増加したものの、交通事業と産業事業が減少したことから、前年同期比8.7%減の395億99百万円となりました。 売上高は、産業事業と情報機器事業が増加したことから前年同期比4.6%増の425億27百万円となりました。 損益面では、営業利益は前年同期比12億４百万円減の３億66百万円となり、経常利益は同11億48百万円減の５億15百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、産業事業および㈱ティーディー・ドライブの工場統合費用３億39百万円がありましたが、一部の政策保有株式の圧縮による投資有価証券売却益８億６百万円の計上もあり、同４億81百万円減の６億92百万円となりました。 報告セグメント別の状況は次のとおりです。 ＜交通事業＞ 受注高は、海外（中国）向けが増加したものの国内向けが減少したことから、前年同期比11.9%減の258億66百万円となりました。 売上高は、国内向けが増加したものの、海外（中国）向けが減少したことから、前年同期比ほぼ横ばいの279億49百万円となりました。 セグメント利益は、海外向けの一部案件で原価が増加したことから、前年同期比16.2%減の25億78百万円となりました。 ＜産業事業＞ 受注高は、加工機・印刷機などの電機が増加したものの、試験機、電源が減少したことから、前年同期比7.3%減の113億９百万円となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 交通事業 産業事業 情報機器 事業 売上高 外部顧客への売上高 28,199 11,073 1,388 40,668 40,668 セグメント間の内部 売上高又は振替高 38 671 712 △ 712 28,237 11,076 1,388 678 41,380 △ 712 40,668 セグメント利益 3,079 747 304 59 4,190 △ 2,618 1,571 セグメント資産 19,926 11,790 816 600 33,134 21,793 54,927 その他の項目 減価償却費 515 171 18 706 95 801 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 517 3,520 21 4,061 544 4,606 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。 当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 交通事業 産業事業 情報機器 事業 売上高 外部顧客への売上高 27,949 11,769 2,801 42,527 42,527 セグメント間の内部 売上高又は振替高 13 711 726 △ 726 27,963 11,771 2,801 717 43,253 △ 726 42,527 セグメント利益 2,578 276 314 41 3,210 △ 2,844 366 セグメント資産 22,234 15,076 2,237 596 40,145 23,595 63,740 その他の項目 減価償却費 648 290 23 963 273 1,237 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 747 3,843 23 4,614 158 4,772 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。