事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1028文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成され、交通・産業・ICTソリューション事業用の電気機械器具の製造及び販売並びにこれに付帯する工事を行っております。 また、当社は、交通事業部、産業事業部、ICTソリューション事業部の事業部制を採用しております。 当社グループを構成する各関係会社の区分及び事業上の位置づけは次のとおりです。 区分 主要製品等 会社 交通事業 鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置 当社、東洋工機㈱、泰平電機㈱、洋電貿易（北京）有限公司(中国)、常州洋電展雲交通設備有限公司（中国)、常州朗鋭東洋伝動技術有限公司（中国）、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司（中国）、成都双洋軌道交通装備有限公司（中国）、TOYO DENKI RAILWAY SERVICE,LLC.(米国)、成都永貴東洋軌道交通装備有限公司（中国） 産業事業 生産・加工設備駆動システム、自動車用試験システム、発電・インフラシステム、車載用電機品 当社、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、SIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.(タイ) ICTソリューション事業 駅務機器システム、IoTソリューション（クラウド型遠隔監視制御システム） 当社 （事業系統図） お客様 東洋電機製造㈱ 交 通 事 業 産 業 事 業 ICTソリューション 事業 そ の 他 ◎東洋工機㈱ ◎泰平電機㈱ ◎東洋産業㈱ ◎㈱ティーディー・ドライブ ◎東洋商事㈱ ◎洋電貿易(北京)有限公司 (中国) ◎常州洋電展雲交通設備有限公 司(中国) ○常州朗鋭東洋伝動技術有限公 司(中国) ○北京京車双洋軌道交通牽引設 備有限公司(中国) □成都双洋軌道交通装備有限公 司(中国) □TOYO DENKI RAILWAY SERVICE, LLC.(米国) △成都永貴東洋軌道交通装備有 限公司(中国) □SIAM TOYO DENKI CO., Ltd. (タイ) ◎連結子会社 ○持分法適用関連会社 □非連結子会社 △持分法非適用関連会社 (注) １ 2025年９月に中稀東洋永磁電機有限公司(中国)の出資持分の全部を譲渡いたしました。 ２ 2026年６月１日付で組織を改編し、ICTソリューション事業部を交通事業部に統合いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1326文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ① 中期経営計画「サステナブル2030 ～変革への挑戦と成長の加速～」（以下、「サステナブル2030」）について （期間2027年５月期〜2030年５月期） 当社グループでは、2030年５月期を最終年度とする中期経営計画「サステナブル2030」において、「成長戦略」、「収益体質強化」、「BSマネジメントの強化」、「構造改革」を基本方針とし、売上高480億円、営業利益率９％、ROE10％を目指して取り組んでいます。 ●基本方針 基本方針 内 容 成長戦略 「マーケットイン」の視点を起点に、収益化を意識した新事業・製品の創出と戦略的な海外展開を推進し、持続可能な成長戦略を具現化 収益体質強化 「量より質」を追求した営業強化とともに、販売価格の適正化、製品・業務品質の向上、徹底したコスト削減、事業の「選択と集中」を早急に進め、収益体質を抜本的に強化 BSマネジメントの強化 資本市場の期待を踏まえ、政策保有株式の縮減や運転資本の圧縮を通じて資産効率を向上させるとともに、成長投資と株主還元の強化を含むキャッシュアロケーションを最適化 構造改革 グループ一体で企業風土と行動様式の変革や業務執行体制の最適化、組織・制度の見直しを含めた構造改革を断行し、持続的な利益成長による好循環を実現 ● 目標とする経営指標（億円) 中期経営計画「サステナブル2030」 2026年５月期 2027年５月期 2030年５月期 実績 計画 目標 受注高 456.3 435 480 交通 333.6 310 330 産業 122.6 125 150 売上高 404.8 425 480 交通 284.6 295 330 産業 120.0 130 150 営業利益 31.1 26.0 43.0 (営業利益率) 7.7％ 6.1％ 9.0％ ＲＯＥ 10.3％ 8.3％ 10.0％ 詳細は、2026年７月15日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」にて公表しておりますのでご参照ください。 ②「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について 当社グループの2026年５月期連結業績は、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期比で大きく増加し、ROEについても「中期経営計画2026」で掲げた2026年５月期(最終年度)目標である８％を達成いたしました。引き続き、持続的な成長に向けた抜本的な収益力の強化と資産効率の改善は重要な課題と捉えており、中期経営計画「サステナブル2030」の着実な推進を通じて、企業価値向上に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1326文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ① 中期経営計画「サステナブル2030 ～変革への挑戦と成長の加速～」（以下、「サステナブル2030」）について （期間2027年５月期〜2030年５月期） 当社グループでは、2030年５月期を最終年度とする中期経営計画「サステナブル2030」において、「成長戦略」、「収益体質強化」、「BSマネジメントの強化」、「構造改革」を基本方針とし、売上高480億円、営業利益率９％、ROE10％を目指して取り組んでいます。 ●基本方針 基本方針 内 容 成長戦略 「マーケットイン」の視点を起点に、収益化を意識した新事業・製品の創出と戦略的な海外展開を推進し、持続可能な成長戦略を具現化 収益体質強化 「量より質」を追求した営業強化とともに、販売価格の適正化、製品・業務品質の向上、徹底したコスト削減、事業の「選択と集中」を早急に進め、収益体質を抜本的に強化 BSマネジメントの強化 資本市場の期待を踏まえ、政策保有株式の縮減や運転資本の圧縮を通じて資産効率を向上させるとともに、成長投資と株主還元の強化を含むキャッシュアロケーションを最適化 構造改革 グループ一体で企業風土と行動様式の変革や業務執行体制の最適化、組織・制度の見直しを含めた構造改革を断行し、持続的な利益成長による好循環を実現 ● 目標とする経営指標（億円) 中期経営計画「サステナブル2030」 2026年５月期 2027年５月期 2030年５月期 実績 計画 目標 受注高 456.3 435 480 交通 333.6 310 330 産業 122.6 125 150 売上高 404.8 425 480 交通 284.6 295 330 産業 120.0 130 150 営業利益 31.1 26.0 43.0 (営業利益率) 7.7％ 6.1％ 9.0％ ＲＯＥ 10.3％ 8.3％ 10.0％ 詳細は、2026年７月15日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」にて公表しておりますのでご参照ください。 ②「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について 当社グループの2026年５月期連結業績は、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期比で大きく増加し、ROEについても「中期経営計画2026」で掲げた2026年５月期(最終年度)目標である８％を達成いたしました。引き続き、持続的な成長に向けた抜本的な収益力の強化と資産効率の改善は重要な課題と捉えており、中期経営計画「サステナブル2030」の着実な推進を通じて、企業価値向上に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4246文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績 当連結会計年度（2025年６月１日～2026年５月31日）における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調が継続しました。企業収益の改善等を背景に、設備投資は堅調に推移しておりますが、中東情勢の緊迫化や日中関係の緊張の継続、米国の通商政策の動向、金利および物価の上昇、為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループでは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」において、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行うことで、ROE８％を目指して取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度における業績は次のとおりです。 受注高は、前期比13.2％増の456億36百万円となりました。 売上高は、前期並みの404億80百万円となりました。 営業利益は、前期比30.5％増の31億11百万円、経常利益は、前期比36.2％増の35億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比39.8％増の29億76百万円となりました。 これにより、「中期経営計画2026」の主要な数値目標（売上高400億円、営業利益率５％、ROE８％）については、2025年５月期に引き続き、最終年度である2026年５月期においても達成いたしました。 なお、当社グループの事業は個別受注生産であり、四半期連結会計期間別の業績には変動があります。 報告セグメント別の状況は次のとおりです。 ＜交通事業＞ 国内では、堅調なインバウンド需要等による鉄道利用者数の増加を受けて、鉄道事業者の車両投資が活発であり、新造車用製品や機器更新の受注が増加しております。 海外では、中国の高速鉄道向け部品の引き合いが継続しているほか、各国における旺盛な鉄道インフラ投資を背景に、新造車用製品の引き合いが増加しております。 受注高は、中国向け、JR向けが減少したものの、民鉄向け、海外（中国以外）向けが増加したことにより、前期比15.6％増の320億63百万円となりました。 売上高は、民鉄向けが増加したものの、海外（中国以外）向けで前期のインドネシア向け大口案件の反動減があったことにより、前期比1.5％減の273億98百万円となりました。 セグメント利益は、採算性の向上等により、前期比47.1％増の53億16百万円となりました。 ＜産業事業＞ 自動車用試験機では、次世代の自動車開発に向けたインタイヤハウスダイナモのラインナップ拡充を進めており、新規受注につながったほか、引き合いも増加しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約977文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 交通事業 産業事業 ICTソリュー ション事業 売上高 外部顧客への売上高 27,822 10,895 1,817 40,539 40,539 セグメント間の内部 売上高又は振替高 348 354 △ 354 27,826 10,898 1,817 352 40,894 △ 354 40,539 セグメント利益 3,614 1,425 543 5,583 △ 3,199 2,384 セグメント資産 19,561 11,570 1,107 442 32,682 20,528 53,210 その他の項目 減価償却費 340 246 12 600 106 707 減損損失 38 38 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 204 73 281 120 402 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 交通事業 産業事業 ICTソリュー ション事業 売上高 外部顧客への売上高 27,398 12,008 1,069 40,480 40,480 セグメント間の内部 売上高又は振替高 23 403 429 △ 429 27,421 12,011 1,069 407 40,910 △ 429 40,480 セグメント利益又は損失(△) 5,316 1,389 △ 30 6,677 △ 3,565 3,111 セグメント資産 18,929 14,202 816 437 34,385 19,427 53,812 その他の項目 減価償却費 359 222 12 595 116 712 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 564 102 676 115 791 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。