事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約614文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社２社により構成され、交通・産業・ICTソリューション事業用の電気機械器具の製造及び販売並びにこれに付帯する工事を行っております。 また、当社は、交通事業部、産業事業部、ICTソリューション事業部の事業部制を採用しております。 当社グループにおける各企業の位置づけ及び系統図は次のとおりです。 区分 主要製品等 会社 交通事業 鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置 当社、東洋工機㈱、泰平電機㈱、洋電貿易（北京）有限公司(中国)、常州洋電展雲交通設備有限公司（中国)、常州朗鋭東洋伝動技術有限公司（中国）、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司（中国）、成都双洋軌道交通装備有限公司（中国）、TOYO DENKI RAILWAY SERVICE,LLC.(米国)、成都永貴東洋軌道交通装備有限公司（中国） 産業事業 産業用生産・加工設備用システム、自動車試験システム、発電・電源システム、上下水道設備システム、車載用電機品 当社、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、SIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.(タイ)、中稀東洋永磁電機有限公司(中国） ICTソリューション事業 駅務機器システム、IoTソリューション（クラウド型遠隔監視制御システム） 当社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1216文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ①「中期経営計画2026」（期間2023年５月期〜2026年５月期）について 当社グループでは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」において、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行うことで、売上高400億円、営業利益率５％、ROE８％を目指して取り組んでいます。 ●「中期経営計画2026」の目標とする経営指標と進捗状況 (億円) 中期経営計画2026 2023年５月期 2024年５月期 2025年５月期 2026年５月期 全社（連結） 実績 実績 実績 業績予想 当初目標 売 上 高 310.2 321.4 405.3 400.0 400.0 営 業 利 益 5.1 9.2 23.8 24.0 20.0 (営業利益率) 1.7％ 2.9％ 5.9％ 6.0％ 5.0％ 経 常 利 益 9.8 14.8 25.8 25.0 24.0 純 利 益 8.2 9.3 21.2 22.5 16.0 Ｒ Ｏ Ｅ 3.5％ 3.7％ 8.0％ 8.0％ 8.0％ 配 当 性 向 32.7％ 30.1％ 30.3％ 30.1％ 30.0％以上 受 注 高 332.4 440.1 403.1 410.0 受 注 残 高 294.9 413.7 411.5 2025年５月期は、「中期経営計画2026」で掲げた2026年５月期(最終年度)の数値目標を１年前倒しで達成いたしました。しかしながら、持続的な成長に向けた抜本的な収益力の強化と資産効率の改善は引き続き重要な課題と捉えており、「中期経営計画2026」の完遂に向け、計画を着実に実行してまいります。 ②「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について 東京証券取引所からの要請を受けて2024年７月に開示した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、改めて当社の現状を分析・評価し、改善に向けた今後の取組みを本年７月にアップデートいたしました。 今後も、ROEの維持向上とともに、期待成長率の向上や株主還元の充実などにより、PBRの改善を図ってまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1216文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ①「中期経営計画2026」（期間2023年５月期〜2026年５月期）について 当社グループでは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」において、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行うことで、売上高400億円、営業利益率５％、ROE８％を目指して取り組んでいます。 ●「中期経営計画2026」の目標とする経営指標と進捗状況 (億円) 中期経営計画2026 2023年５月期 2024年５月期 2025年５月期 2026年５月期 全社（連結） 実績 実績 実績 業績予想 当初目標 売 上 高 310.2 321.4 405.3 400.0 400.0 営 業 利 益 5.1 9.2 23.8 24.0 20.0 (営業利益率) 1.7％ 2.9％ 5.9％ 6.0％ 5.0％ 経 常 利 益 9.8 14.8 25.8 25.0 24.0 純 利 益 8.2 9.3 21.2 22.5 16.0 Ｒ Ｏ Ｅ 3.5％ 3.7％ 8.0％ 8.0％ 8.0％ 配 当 性 向 32.7％ 30.1％ 30.3％ 30.1％ 30.0％以上 受 注 高 332.4 440.1 403.1 410.0 受 注 残 高 294.9 413.7 411.5 2025年５月期は、「中期経営計画2026」で掲げた2026年５月期(最終年度)の数値目標を１年前倒しで達成いたしました。しかしながら、持続的な成長に向けた抜本的な収益力の強化と資産効率の改善は引き続き重要な課題と捉えており、「中期経営計画2026」の完遂に向け、計画を着実に実行してまいります。 ②「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について 東京証券取引所からの要請を受けて2024年７月に開示した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、改めて当社の現状を分析・評価し、改善に向けた今後の取組みを本年７月にアップデートいたしました。 今後も、ROEの維持向上とともに、期待成長率の向上や株主還元の充実などにより、PBRの改善を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3994文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績 当連結会計年度（2024年６月１日～2025年５月31日）における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調が継続しました。企業収益の改善等を背景に、設備投資は底堅さを維持しておりますが、米国の関税措置やこれを受けた米中貿易摩擦の長期化、地政学リスクの高まり、物価高の影響、金利・為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループでは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」において、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行うことで、ROE８％を目指して取り組んでいます。 この結果、当連結会計年度における業績は次のとおりです。 受注高は、前期比8.4％減の403億19百万円となりました。 売上高は、前期比26.1％増の405億39百万円となりました。 営業利益は、前期比157.0％増の23億84百万円、経常利益は、前期比73.8％増の25億84百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比127.6％増の21億28百万円となりました。 これにより、「中期経営計画2026」で掲げた2026年５月期(最終年度)目標である売上高400億円、営業利益率５％、ROE８％を１年前倒しで達成いたしました。 なお、当社グループの事業は個別受注生産であり、四半期連結会計期間別の業績には変動があります。 報告セグメント別の状況は次のとおりです。 ＜交通事業＞ 国内では、インバウンドの回復等による鉄道利用者数の増加を受けて、鉄道事業者の車両投資が活発であり、新造車用製品や機器更新の受注が増加しております。 海外では、中国の高速鉄道向け部品の受注が堅調に推移しております。 受注高は、JR向け、中国向けで増加したものの、前期のインドネシア向け大口案件の反動減により、前期比9.7％減の277億47百万円となりました。 売上高は、前期に受注したインドネシア向け大口案件の生産、出荷が順調に進捗したほか、民鉄向け新造車用製品や中国向け保守部品が増加したことから、前期比34.2％増の大幅増収により278億22百万円となりました。 セグメント利益は、売上高の増加等により前期比51.4％増の36億14百万円となりました。 ＜産業事業＞ 自動車用試験機では、自動車電動化への対応に向け、インタイヤハウスダイナモのラインナップの拡充を進めており、引き合いも増加しております。 生産・加工設備では、省エネルギーや省メンテナンスのニーズの高まりを受けて、グループ会社と連携した技術提案の強化による受注拡大を目指しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約978文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 交通事業 産業事業 ICTソリュー ション事業 売上高 外部顧客への売上高 20,737 10,257 1,139 32,140 32,140 セグメント間の内部 売上高又は振替高 168 10 310 489 △ 489 20,906 10,268 1,139 315 32,629 △ 489 32,140 セグメント利益又は損失（△） 2,387 1,030 314 △ 2 3,729 △ 2,802 927 セグメント資産 16,407 11,252 1,185 426 29,271 22,380 51,652 その他の項目 減価償却費 416 244 16 679 81 760 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 234 132 374 267 642 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 交通事業 産業事業 ICTソリュー ション事業 売上高 外部顧客への売上高 27,822 10,895 1,817 40,539 40,539 セグメント間の内部 売上高又は振替高 348 354 △ 354 27,826 10,898 1,817 352 40,894 △ 354 40,539 セグメント利益 3,614 1,425 543 5,583 △ 3,199 2,384 セグメント資産 19,561 11,570 1,107 442 32,682 20,528 53,210 その他の項目 減価償却費 340 246 12 600 106 707 減損損失 38 38 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 204 73 281 120 402 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。