事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社６社、非連結子会社４社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社２社により構成され、交通・産業・情報機器事業用の電気機械器具の製造及び販売並びにこれに付帯する工事を行っております。 また、当社は、交通事業部、産業事業部、情報機器事業部の事業部制を採用しております。 当社グループにおける各企業の位置づけ及び系統図は次のとおりです。 区分 主要製品等 会社 交通事業 鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置 当社、東洋工機㈱、泰平電機㈱、TOYO DENKI USA, INC.（米国）、TOYO DENKI RAILWAY SERVICE,LLC.(米国)、洋電貿易（北京）有限公司(中国)、常州洋電展雲交通設備有限公司（中国)、湖南湘電東洋電気有限公司（中国）、常州朗鋭東洋伝動技術有限公司（中国）、成都永貴東洋軌道交通装備有限公司（中国）、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司（中国） 産業事業 産業用生産・加工設備用システム、自動車試験システム、発電・電源システム、上下水道設備システム、車載用電機品 当社、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、洋電貿易（北京）有限公司(中国)、SIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.(タイ）、中稀東洋永磁電機有限公司(中国） 情報機器事業 駅務システム機器、遠隔監視システム機器、情報システム関連機器 当社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社経営の基本方針 当社グループは、以下に示す経営理念およびサステナビリティ方針を会社経営の基本方針として取り組んでおります。 ①経営理念 東洋電機グループは下記の経営理念を掲げ社業を発展させ株主及び関係者各位の付託と理解に応え社員と喜びを共にする ・倫理を重んじ社会・顧客に貢献する ・進取創造の気風を養い未来に挑戦する ・品質第一に徹し信用を高める <行動指針> １ 顧客に対しタイムリーかつスピーディーに応える ２ 何事にも先見性と創造性をもってチャレンジする ３ 常に自己啓発に励みスキルの向上に努める ４ 広い視野をもって互いに影響し合い成長する ５ よき社会人・企業人として自覚と誇りをもって行動する ②サステナビリティ方針 当社グループは、鉄道車両電機品の国産化を目的に1918年に創立されて以来、鉄道を始めとした社会インフラや生産設備へ電機設備やサービスを提供することで、広く社会の発展に貢献をしてきました。一方、近年では、気候変動を始めとする地球環境の悪化や、貧困・格差などの社会のひずみが大きな問題となり、これらの解決が、持続的に社会を発展させるために重要な課題となってきています。 当社グループは、経営理念において社会への貢献を掲げ、環境理念において重要課題として地球環境保全への取組みを掲げておりますが、これらの理念を実現し、社会の持続的な発展に貢献するための取組みの指針として、2021年４月にサステナビリティ方針として制定いたしました。 当社グループの経営理念、環境理念を基本とし、当社の取組みと、2015年の国連サミットにて採択された国際目標であるＳＤＧｓの実現とのかかわりを、「製品・サービスにおける取組み」、「生産活動における取組み」、「人と地域を大切にする取組み」の３つの視点から整理し、当社グループの事業や活動が生み出す様々な影響を評価しながら、進めてまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ①「リ・バイタライズ2020（Revitalize2020）」前半２年間の成果と後半２年間の課題 2019年５月期よりスタートした中期経営計画「リ・バイタライズ2020（Revitalize2020）」は、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制の確立を目指し、前半の２年間（2019年５月期～2020年５月期）は、足元を固める期間と位置付け、後半の２年間（2021年５月期～2022年５月期）は、売上高470億円超の達成やROE５％の水準を確保することなどを目指した成長を遂げる期間とし取組みを進めていくことにしておりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3662文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社経営の基本方針 当社グループは、以下に示す経営理念およびサステナビリティ方針を会社経営の基本方針として取り組んでおります。 ①経営理念 東洋電機グループは下記の経営理念を掲げ社業を発展させ株主及び関係者各位の付託と理解に応え社員と喜びを共にする ・倫理を重んじ社会・顧客に貢献する ・進取創造の気風を養い未来に挑戦する ・品質第一に徹し信用を高める <行動指針> １ 顧客に対しタイムリーかつスピーディーに応える ２ 何事にも先見性と創造性をもってチャレンジする ３ 常に自己啓発に励みスキルの向上に努める ４ 広い視野をもって互いに影響し合い成長する ５ よき社会人・企業人として自覚と誇りをもって行動する ②サステナビリティ方針 当社グループは、鉄道車両電機品の国産化を目的に1918年に創立されて以来、鉄道を始めとした社会インフラや生産設備へ電機設備やサービスを提供することで、広く社会の発展に貢献をしてきました。一方、近年では、気候変動を始めとする地球環境の悪化や、貧困・格差などの社会のひずみが大きな問題となり、これらの解決が、持続的に社会を発展させるために重要な課題となってきています。 当社グループは、経営理念において社会への貢献を掲げ、環境理念において重要課題として地球環境保全への取組みを掲げておりますが、これらの理念を実現し、社会の持続的な発展に貢献するための取組みの指針として、2021年４月にサステナビリティ方針として制定いたしました。 当社グループの経営理念、環境理念を基本とし、当社の取組みと、2015年の国連サミットにて採択された国際目標であるＳＤＧｓの実現とのかかわりを、「製品・サービスにおける取組み」、「生産活動における取組み」、「人と地域を大切にする取組み」の３つの視点から整理し、当社グループの事業や活動が生み出す様々な影響を評価しながら、進めてまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ①「リ・バイタライズ2020（Revitalize2020）」前半２年間の成果と後半２年間の課題 2019年５月期よりスタートした中期経営計画「リ・バイタライズ2020（Revitalize2020）」は、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制の確立を目指し、前半の２年間（2019年５月期～2020年５月期）は、足元を固める期間と位置付け、後半の２年間（2021年５月期～2022年５月期）は、売上高470億円超の達成やROE５％の水準を確保することなどを目指した成長を遂げる期間とし取組みを進めていくことにしておりました。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績 当連結会計年度（2020年６月１日～2021年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響とそれに伴う３度にわたる緊急事態宣言発出の影響等により年度を通じて厳しい状況が続きました。国内外の経済活動が制限される中、観光需要が大きく減少したことに加え、テレワークの普及などもあり、鉄道事業者の輸送人員は大きく減少しました。また、製造業においても先行き不透明感により設備投資の見合わせなどがありました。後半においては、国内外において感染拡大の防止策や大規模な経済対策などの効果もあり、一定の回復も見られました。中でも中国においては、いち早く新型コロナウイルス感染症の影響が収束したことから、景気の回復が続いています。 このような環境の中、当社グループは鉄道事業者における車両の新造・置換計画や製造業における設備更新計画の見直し・先送りが一部で見られるなど、受注及び売上に影響を受けました。 この結果、当連結会計年度における業績は次のとおりです。 受注高は、前期比22.0％減の300億55百万円となりました。 売上高は、前期比15.2％減の331億43百万円となりました。 損益面では、営業利益は、前期比60.3％減の４億23百万円、経常利益は同37.3％減の７億57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.6％減の９億77百万円となりました。 報告セグメント別の状況は次のとおりです。 ＜交通事業＞ 新型コロナウイルス感染症の影響により、鉄道事業者の車両の新造・置換計画の先送りが一部に生じていることから、受注及び売上に影響が出ております。 受注高は、JR向けは増加したものの、民鉄向け、中国向け、及び海外（中国以外）向けが減少したことから、前期比26.8％減の188億18百万円となりました。 売上高は、JR向けは増加したものの、民鉄向け、中国向け、及び海外（中国以外）向けが減少したことから、前期比11.3％減の215億28百万円となりました。 セグメント利益は、原価管理や工程管理の強化に取り組んだものの、売上高や子会社利益の減少により、前期比10.6%減の22億11百万円となりました。 ＜産業事業＞ 新型コロナウイルス感染症の影響により、設備新設・更新の先送りが見られたことに加え、顧客と接する活動の制約もあり、受注及び売上に影響が出ております。 受注高は、試験機向けが前期並みを確保したものの、加工機向けが減少したことから、前期比5.4％減の105億97百万円となりました。 売上高は、主に試験機向け及び電源向けが減少したことから、前期比19.1％減の105億41百万円となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 交通事業 産業事業 情報機器 事業 売上高 外部顧客への売上高 24,269 13,023 1,772 39,071 39,071 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12 510 524 △ 524 24,282 13,024 1,772 516 39,595 △ 524 39,071 セグメント利益 2,474 1,008 460 3,948 △ 2,880 1,068 セグメント資産 20,364 13,679 1,062 536 35,642 19,522 55,165 その他の項目 減価償却費 592 608 27 1,232 255 1,487 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 356 111 24 497 47 545 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。 当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 交通事業 産業事業 情報機器 事業 売上高 外部顧客への売上高 21,528 10,541 1,067 33,143 33,143 セグメント間の内部 売上高又は振替高 50 346 397 △ 397 21,579 10,542 1,067 352 33,541 △ 397 33,143 セグメント利益又は損失（△） 2,211 718 267 △ 39 3,157 △ 2,734 423 セグメント資産 17,151 13,838 674 479 32,144 19,822 51,967 その他の項目 減価償却費 607 527 25 1,165 247 1,413 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 454 113 10 580 51 632 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。