事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社６社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社２社により構成され、交通・産業・情報機器事業用の電気機械器具の製造及び販売並びにこれに付帯する工事を行っております。 また、当社は、交通事業部、産業事業部、情報機器事業部の事業部制を採用しております。 当社グループにおける各企業の位置づけ及び系統図は次のとおりです。 区分 主要製品等 会社 交通事業 鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置 当社、東洋工機㈱、泰平電機㈱、TOYO DENKI USA, INC.（米国）、洋電貿易（北京）有限公司(中国)、常州洋電展雲交通設備有限公司（中国)、湖南湘電東洋電気有限公司（中国）、常州朗鋭東洋伝動技術有限公司（中国）、成都永貴東洋軌道交通装備有限公司（中国）、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司（中国） 産業事業 産業用生産・加工設備用システム、自動車試験システム、発電・電源システム、上下水道設備システム、車載用電機品 当社、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、洋電貿易（北京）有限公司(中国)、SIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.(タイ）、中稀東洋永磁電機有限公司(中国） 情報機器事業 駅務システム機器、遠隔監視システム機器、情報システム関連機器 当社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、2018年６月に「滋賀竜王製作所」を稼働するなど経営基盤の強化を進めてまいりましたが、採算の改善と製品開発や事業化へのスピード感が課題であるとの認識に立ち、2018年7月より、2022年を最終のターゲットとした４年間の中期経営計画「リ・バイタライズ2020（Revitalize2020)」を推進しております。当社は、この計画で掲げる基本方針のもと“稼ぐ力”を高め、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立すべく、グループ一丸となって取組んでおります。中期経営計画「リ・バイタライズ2020（Revitalize2020)」にて掲げる当社の長期ビジョン、基本方針、主要施策及び目標とする経営数値は以下のとおりです。 ＜長期ビジョン＞ 確固たる経営基盤のもと、創業以来の卓越したモータドライブ技術と躍進する先進技術を融合した高品質な 製品をグローバルに提供していくことで、地球環境にやさしい社会インフラシステムの実現に貢献してまいり ます。 ＜基本方針＞ 東洋電機製造グループは、組織の力を強化し、高品質な製品を迅速に顧客に提供していくことで、利益を安定し て生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立します。 前半の２年間（2019年５月期～2020年５月期）は足元を固める期間とし、喫緊の課題である採算の改善に注 力します。後半の２年間（2021年５月期～2022年５月期）は売上高470億円超の達成に向けて成長を遂げる期 間とし、新たなアライアンスやＭ＆Ａも視野に入れ、海外を含めて、事業を戦略的に展開していくことに注力 します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1857文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、2018年６月に「滋賀竜王製作所」を稼働するなど経営基盤の強化を進めてまいりましたが、採算の改善と製品開発や事業化へのスピード感が課題であるとの認識に立ち、2018年7月より、2022年を最終のターゲットとした４年間の中期経営計画「リ・バイタライズ2020（Revitalize2020)」を推進しております。当社は、この計画で掲げる基本方針のもと“稼ぐ力”を高め、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立すべく、グループ一丸となって取組んでおります。中期経営計画「リ・バイタライズ2020（Revitalize2020)」にて掲げる当社の長期ビジョン、基本方針、主要施策及び目標とする経営数値は以下のとおりです。 ＜長期ビジョン＞ 確固たる経営基盤のもと、創業以来の卓越したモータドライブ技術と躍進する先進技術を融合した高品質な 製品をグローバルに提供していくことで、地球環境にやさしい社会インフラシステムの実現に貢献してまいり ます。 ＜基本方針＞ 東洋電機製造グループは、組織の力を強化し、高品質な製品を迅速に顧客に提供していくことで、利益を安定し て生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立します。 前半の２年間（2019年５月期～2020年５月期）は足元を固める期間とし、喫緊の課題である採算の改善に注 力します。後半の２年間（2021年５月期～2022年５月期）は売上高470億円超の達成に向けて成長を遂げる期 間とし、新たなアライアンスやＭ＆Ａも視野に入れ、海外を含めて、事業を戦略的に展開していくことに注力 します。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績 当連結会計年度（2019年６月１日～2020年５月31日）における我が国経済は、前半は、米中通商問題の長期化や中東情勢、日韓関係に起因する不確実性の拡大により、製造業を中心に設備投資に慎重さが見られ、後半は、本年１月半ばから急増し始めた新型コロナウイルス感染症の影響により、世界中で経済活動に停滞が見られました。一方、当社グループを取り巻く経営環境は、概ね期初想定の範囲内で推移いたしました。交通事業では、国内の鉄道車両の置き換え需要が引き続き堅調で、中国の需要も先行きに不透明感はあるものの、緩やかな回復傾向となりました。産業事業では、世界経済の下振れリスクへの懸念や経済活動の制限の影響により、４月以降、特に加工機向けや印刷機向けにおいて案件の先送りが見られました。情報機器事業では、消費税率改定が予定どおり10月に実施され、それに伴うソフトウエア改修の特別需要がありました。 こうした中、当社グループは2018年７月にスタートさせた中期経営計画「リ・バイタライズ2020（Revitalize2020）」に基づき、組織の力を強化し、高品質な製品を迅速に顧客に提供していくことで、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立すべく、グループ一丸となって取組んでいます。 当連結会計年度における業績は次のとおりです。 受注高は、前年同期比5.3％減の385億27百万円となりました。 売上高は、前年同期比5.1％減の390億71百万円となりました。 損益面では、営業利益は前年同期比91.5％増の10億68百万円、経常利益は同143.5％増の12億７百万円、親会社株主 に帰属する当期純利益は一部の政策保有株式の圧縮に努めた結果、同56.7％増の10億81百万円となりました。 報告セグメント別の状況は次のとおりです。 ＜交通事業＞ 受注高は、民鉄向け、中国を除く海外向けが減少したことから、前年同期比1.4％減の257億12百万円となりました。 売上高は、JR向け、民鉄向けが減少したことから、前年同期比10.9％減の242億69百万円となりました。 セグメント利益は、原価管理の強化、経費の抑制に努めたことから、前年同期並みの24億74百万円となりました。 ＜産業事業＞ 受注高は、昨年受注した新事業大型案件（電源関係）の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う受注活動の停滞などがあり、前年同期比12.7％減の111億98百万円となりました。 売上高は、試験機向け、電源向けが増加したことから、前年同期比5.5％増の130億23百万円となりました。 セグメント利益は、原価管理、工程管理の強化及び経費の圧縮に努めたことから、前年同期比55.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 交通事業 産業事業 情報機器 事業 売上高 外部顧客への売上高 27,235 12,339 1,583 13 41,172 41,172 セグメント間の内部 売上高又は振替高 50 591 642 △ 642 27,285 12,340 1,583 605 41,814 △ 642 41,172 セグメント利益 2,427 650 290 34 3,401 △ 2,843 557 セグメント資産 20,216 14,310 1,199 572 36,300 21,701 58,001 その他の項目 減価償却費 718 691 92 1,503 270 1,774 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 595 366 109 13 1,085 1,090 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。 当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 交通事業 産業事業 情報機器 事業 売上高 外部顧客への売上高 24,269 13,023 1,772 39,071 39,071 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12 510 524 △ 524 24,282 13,024 1,772 516 39,595 △ 524 39,071 セグメント利益 2,474 1,008 460 3,948 △ 2,880 1,068 セグメント資産 20,364 13,679 1,062 536 35,642 19,522 55,165 その他の項目 減価償却費 592 608 27 1,232 255 1,487 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 356 111 24 497 47 545 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。