事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1337文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社38社、関連会社８社からなり、真空技術が利用されているさまざまな産業分野に多岐に渡る製品を生産財として提供している真空総合メーカーであります。 事業内容は、真空技術を基盤として、真空装置・機器やサービスを提供する真空機器事業と真空技術の周辺技術を基盤として、主に材料や表面分析装置等を提供する真空応用事業に区分できます。 各々の事業区分ごとの主要製品は下表のとおりであります。 事業区分 主要製品 真空機器事業 FPD製造装置 スパッタリング装置、プラズマCVD装置、有機EL製造装置、真空蒸着装置、巻取式蒸着装置、巻取式スパッタリング装置他 半導体及び電子部品製造装置 スパッタリング装置、真空蒸着装置、エッチング装置、イオン注入装置、アッシング装置、各種CVD装置、ウェーハ前処理（自然酸化膜除去等）装置、超高真空装置他 コンポーネント 真空ポンプ（ドライポンプ、油回転ポンプ、メカニカルブースタポンプ、油拡散ポンプ、イオンポンプ、クライオポンプ、ターボ分子ポンプ）、真空計、リークディテクタ、ガス分析計、成膜用電源、成膜コントローラ、真空バルブ、真空搬送ロボット、各種真空部品他 一般産業用装置 真空溶解炉、真空熱処理炉、真空焼結炉、真空ろう付炉、凍結真空乾燥装置、真空蒸留装置、ヘリウムリークテスト装置他 真空応用事業 材料 スパッタリングターゲット材料、蒸着材料、チタン・タンタル加工品、高融点活性金属（Ta、Nb、W、Mo）、表面処理、超微粒子（ナノメタルインク）他 その他 オージェ電子分光分析装置、X線光電子分光分析装置、二次イオン質量分析装置、半導体・FPD用マスクブランクス、受託成膜加工他 なお、上記の真空機器事業と真空応用事業の区分と「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分は同一であります。 また、当社企業集団の主要製品の概要は、次のとおりであります。 主要製品 概要 スパッタリング装置 真空中で金属やシリサイドなどの金属の材料に、高エネルギーのアルゴン原子をぶつけ、それに叩かれ飛び出してくる金属原子を付着させて成膜する装置。 ＣＶＤ装置 つくる薄膜の種類に応じて原料をガス状態で供給し、下地膜の表面における化学触媒反応によって膜を堆積させる装置。 エッチング装置 真空中に被エッチング材料を入れ、その材料に合わせてエッチングガスを導入しプラズマ化し、エッチング種が被エッチング材料に吸着されると表面化学反応を起こし、エッチング生成物を排気除去する装置。 真空蒸着装置 真空中で特定の物質を熱し、そこから蒸発する原子や分子をより温度の低い面に凝縮させて、表面に膜を形成する装置。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2606文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、下記の基本方針にもとづき、株主、投資家及びお客様満足度の向上を図ることで企業価値を高めてまいります。 ①顧客満足の増進 複雑化、高度化するお客様の課題に対し、技術、価格、納期、アフターサービスなどに迅速かつ柔軟に対応し、お客様満足度の向上を目指します。 ②生産技術の革新 製造業の基本であるコスト競争力を高めるため、製造装置の標準化(モジュール化、ユニット化)を中心とした継続的な生産技術の革新を行います。 ③独創的な商品開発 競合他社が真似することのできない最先端の独創技術を商品化し、開発型のソリューションを提供する企業を目指します。 ④自由闊達な組織 経営方針や情報が迅速に伝わる風通しのよい組織と企業風土を継続して形成します。 ⑤企業価値の向上 株主価値の向上にとどまらず、技術の総合利用を通じて産業と科学の発展に貢献することを目指します。 （2）経営環境 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的流行の継続、ウクライナ問題の長期化等による地政学リスクの増大などに伴う、世界的なサプライチェーンの混乱、半導体等に関する各種材料や部品の供給不足による価格の上昇や納期の長期化、そして各国におけるインフレ抑制に向けた金融引締めに伴う景気後退懸念の高まりなど、世界経済の先行きに対する不透明感が高まりました。 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、上記の地政学リスクや金融引締めに伴う大きな影響は出ておりません。新型コロナウイルスの世界的流行の継続に伴う各地への移動制限などによる影響は、世界各地で事業を展開している当社グループの事業にも影響は出ましたが、状況に応じた必要な対策を講じることで、事業活動への影響を最小限にとどめるよう努めてまいりました。半導体業界において、ファウンドリーやロジックメーカーによる先端投資が活発化するとともに、メモリ投資も高水準で推移しています。エレクトロニクス業界においては、５Gの普及に伴うスマート社会化の実現に向けた各種電子デバイス投資、グリーンエネルギー化やEV化進展等に伴うパワーデバイス投資、その他中国のエレクトロニクス国産化に向けた投資が活発化しています。フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、タブレットやPC、車載用などのITパネル用液晶投資が活発化するとともに、スマートフォンやタブレットなどについての液晶から有機ELディスプレイ（OLED）へのシフトに対応した投資も継続しています。さらに、タブレットやPC、医療用・車載用・ゲーム用の有機EL大型基板量産開発への取組みもみられます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2606文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、下記の基本方針にもとづき、株主、投資家及びお客様満足度の向上を図ることで企業価値を高めてまいります。 ①顧客満足の増進 複雑化、高度化するお客様の課題に対し、技術、価格、納期、アフターサービスなどに迅速かつ柔軟に対応し、お客様満足度の向上を目指します。 ②生産技術の革新 製造業の基本であるコスト競争力を高めるため、製造装置の標準化(モジュール化、ユニット化)を中心とした継続的な生産技術の革新を行います。 ③独創的な商品開発 競合他社が真似することのできない最先端の独創技術を商品化し、開発型のソリューションを提供する企業を目指します。 ④自由闊達な組織 経営方針や情報が迅速に伝わる風通しのよい組織と企業風土を継続して形成します。 ⑤企業価値の向上 株主価値の向上にとどまらず、技術の総合利用を通じて産業と科学の発展に貢献することを目指します。 （2）経営環境 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的流行の継続、ウクライナ問題の長期化等による地政学リスクの増大などに伴う、世界的なサプライチェーンの混乱、半導体等に関する各種材料や部品の供給不足による価格の上昇や納期の長期化、そして各国におけるインフレ抑制に向けた金融引締めに伴う景気後退懸念の高まりなど、世界経済の先行きに対する不透明感が高まりました。 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、上記の地政学リスクや金融引締めに伴う大きな影響は出ておりません。新型コロナウイルスの世界的流行の継続に伴う各地への移動制限などによる影響は、世界各地で事業を展開している当社グループの事業にも影響は出ましたが、状況に応じた必要な対策を講じることで、事業活動への影響を最小限にとどめるよう努めてまいりました。半導体業界において、ファウンドリーやロジックメーカーによる先端投資が活発化するとともに、メモリ投資も高水準で推移しています。エレクトロニクス業界においては、５Gの普及に伴うスマート社会化の実現に向けた各種電子デバイス投資、グリーンエネルギー化やEV化進展等に伴うパワーデバイス投資、その他中国のエレクトロニクス国産化に向けた投資が活発化しています。フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、タブレットやPC、車載用などのITパネル用液晶投資が活発化するとともに、スマートフォンやタブレットなどについての液晶から有機ELディスプレイ（OLED）へのシフトに対応した投資も継続しています。さらに、タブレットやPC、医療用・車載用・ゲーム用の有機EL大型基板量産開発への取組みもみられます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3698文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用したことに伴い、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに関する説明における前連結会計年度末や前年同期との比較は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結財務諸表を基礎に算定しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的流行の継続、ウクライナ情勢の長期化等による地政学リスクの増大などに伴う、世界的なサプライチェーンの混乱、半導体等に関する各種材料や部品の供給不足による価格の上昇や納期の長期化、そして各国におけるインフレ抑制に向けた金融引締めに伴う景気後退懸念の高まりなど、世界経済の先行きに対する不透明感が高まりました。 当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界においては、ファウンドリーやロジックメーカーによる先端投資が活発化するとともにメモリ投資も高水準で推移しています。エレクトロニクス業界においては、5Gの普及に伴うスマート社会化の実現に向けた各種電子デバイス投資、グリーンエネルギー化やEV化進展等に伴うパワーデバイス投資、その他中国のエレクトロニクス国産化に向けた投資が活発化しています。フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、タブレットやPC、車載用などのITパネル用液晶投資が活発化するとともに、スマートフォンやタブレットなどについての液晶から有機ELディスプレイ（OLED）へのシフトに対応した投資も継続しています。さらに、タブレットやPC、医療用・車載用・ゲーム用の有機EL大型基板量産開発への取組みもみられます。 なお、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大の継続による各国の移動制限などにより、世界各地で事業を展開している当社グループの事業にも影響が出ておりますが、状況に応じた必要な対策を講じることで、事業活動への影響を最小限にとどめるよう努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度につきましては、受注高は2,700億95百万円(前年同期比711億86百万円(35.8％)増)、売上高は2,412億60百万円(同582億50百万円(31.8％)増)となりました。また、損益面では、営業利益は300億61百万円(同128億64百万円(74.8％)増)、経常利益は322億円(同142億34百万円(79.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1322文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 真空機器事業 真空応用事業 売上高 外部顧客への売上高 151,269 31,742 183,011 183,011 セグメント間の内部売上高又は 振替高 3,217 1,744 4,961 △ 4,961 154,486 33,485 187,972 △ 4,961 183,011 セグメント利益 15,557 2,146 17,703 △ 507 17,197 セグメント資産 244,031 45,171 289,203 3,558 292,761 その他の項目 減価償却費 6,577 1,821 8,397 △ 12 8,386 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,481 1,487 9,968 9,968 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）売上高、セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去額であります。 (2）セグメント資産の調整額は、長期投資資産（投資有価証券）等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 真空機器事業 真空応用事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 71,836 32,638 104,474 104,474 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 128,262 8,524 136,787 136,787 顧客との契約から生じる収益 200,098 41,162 241,260 241,260 外部顧客への売上高 200,098 41,162 241,260 241,260 セグメント間の内部売上高又は 振替高 3,934 2,137 6,070 △ 6,070 204,032 43,299 247,331 △ 6,070 241,260 セグメント利益 27,129 2,930 30,060 30,061 セグメント資産 298,347 53,475 351,822 2,482 354,304 その他の項目 減価償却費 6,556 2,042 8,598 △ 11 8,587 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 9,696 1,351 11,047 11,047 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）売上高、セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去額であります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3421文字
２．主な品目別販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 セグメントの名称 品目 当連結会計年度 販売高 （百万円） 割合 （％） 真空機器事業 FPD製造装置 81,327 40.6 半導体及び電子部品製造装置 67,799 33.9 コンポーネント 30,183 15.1 一般産業用装置 20,790 10.4 200,098 100.0 真空応用事業 材料 21,904 53.2 その他 19,258 46.8 41,162 100.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの経営成績については、売上高は2,412億60百万円（前年同期比31.8％増）となりました。FPD製造装置においては、タブレットやPC、車載用などのITパネル用のLCD投資が活発化したことに加え、スマートフォンやタブレットなどのOLED投資も継続したことにより受注高及び売上高が増加しました。半導体及び電子部品製造装置においては、メモリ向け投資が継続していることやロジック向け投資が活発化していることに加え、電子部品関連ではパワーデバイス、オプトデバイスなどの受注増により、部品の長納期化の影響はあるものの、売上高が前年同期に比べて増加しました。 営業利益率12.5％（前年同期比3.1ポイント増）となり、前年同期から大きく改善しました。これは、中期経営計画の取組みであるモノづくり力強化の成果と、売上高の増加が主な要因です。 なお、研究開発費の総額は103億40百万円となり、前年同期から19億65百万円増加しました。研究開発費の売上高に対する比率は、売上高の増加により、前年同期から0.3ポイント減少し4.3％となりました。研究開発力強化は、中期経営計画における主な取組みのひとつであり、将来の成長に向けた投資を引き続き強化しております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、当社グループは2021年６月期を初年度とする３年間の中期経営計画「Breakthrough 2022」を推進しております。この中期経営計画において、「成長に向けた開発投資（選択と集中）」及び「体質転換による利益重視の経営」の２つの基本方針を掲げております。…