事業の内容
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/ 原文長 約1415文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社43社、関連会社９社からなり、真空技術が利用されているさまざまな産業分野に多岐に渡る製品を生産財として提供している真空総合メーカーであります。 事業内容は、真空技術を基盤として、真空装置・機器やサービスを提供する真空機器事業と真空技術の周辺技術を基盤として、主に材料や表面分析装置等を提供する真空応用事業に区分できます。 各々の事業区分ごとの主要製品は下表のとおりであります。 事業区分 主要製品 真空機器事業 FPD及びPV製造装置 スパッタリング装置、プラズマCVD装置、有機EL製造装置、真空蒸着装置、太陽電池製造装置、巻取式蒸着装置、巻取式スパッタリング装置他 半導体及び電子部品製造装置 スパッタリング装置、真空蒸着装置、エッチング装置、イオン注入装置、アッシング装置、各種CVD装置、ウェーハ前処理（自然酸化膜除去等）装置、超高真空装置他 コンポーネント 真空ポンプ（ドライポンプ、油回転ポンプ、メカニカルブースタポンプ、油拡散ポンプ、スパッタイオンポンプ、クライオポンプ、ターボ分子ポンプ）、各種真空計、ヘリウムリークディテクタ、各種ガス分析計、分光エリプソメータ、各種電源、成膜コントローラ、各種真空バルブ、各種真空部品（導入端子、真空覗き窓、真空用マニピュレータ他）、真空搬送ロボット・真空搬送プラットフォーム他 一般産業用装置 真空溶解炉、真空熱処理炉、真空焼結炉、真空ろう付炉、凍結真空乾燥装置、真空蒸留装置、ヘリウムリークテスト装置他 真空応用事業 材料 スパッタリングターゲット材料、蒸着材料、チタン・タンタル加工品、高融点活性金属（Ta、Nb、W、Mo）、表面処理、超微粒子（ナノメタルインク）他 その他 オージェ電子分光分析装置、X線光電子分光分析装置、二次イオン質量分析装置、半導体・FPD用マスクブランクス、受託成膜加工他 なお、上記の真空機器事業と真空応用事業の区分と「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分は同一であります。 また、当社企業集団の主要製品の概要は、次のとおりであります。 主要製品 概要 スパッタリング装置 真空中で金属やシリサイドなどの金属の材料に、高エネルギーのアルゴン原子をぶつけ、それに叩かれ飛び出してくる金属原子を付着させて成膜する装置。 ＣＶＤ装置 つくる薄膜の種類に応じて原料をガス状態で供給し、下地膜の表面における化学触媒反応によって膜を堆積させる装置。 エッチング装置 真空中に被エッチング材料を入れ、その材料に合わせてエッチングガスを導入しプラズマ化し、エッチング種が被エッチング材料に吸着されると表面化学反応を起こし、エッチング生成物を排気除去する装置。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2043文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1） 会社の経営の基本方針 当社グループは、下記の基本方針にもとづき、株主、投資家及びお客様満足度の向上を図ることで企業価値を高めてまいります。 ①顧客満足の増進 複雑化、高度化するお客様の課題に対し、技術、価格、納期、アフターサービスなどに迅速かつ柔軟に対応し、お客様満足度の向上を目指します。 ②生産技術の革新 製造業の基本であるコスト競争力を高めるため、製造装置の標準化(モジュール化、ユニット化)を中心とした継続的な生産技術の革新を行います。 ③独創的な商品開発 競合他社が真似することのできない最先端の独創技術を商品化し、開発型のソリューションを提供する企業を目指します。 ④自由闊達な組織 経営方針や情報が迅速に伝わる風通しのよい組織と企業風土を継続して形成します。 ⑤企業価値の向上 株主価値の向上にとどまらず、技術の総合利用を通じて産業と科学の発展に貢献することを目指します。 （2） 経営環境 当社グループを取り巻くエレクトロニクス市場においては、データセンター向けサーバー需要の増加等によるメモリ需要の拡大を受け、半導体メモリメーカーの設備投資が継続してきましたが、足元では需要の鈍化等により新規設備投資延期の動きが出ております。しかしながら、中長期的にはスマート社会の進展に向けた投資が活発化するものとみられます。一方、フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、テレビ用パネルの大型化、高精細化に伴う大型液晶パネル製造向けの設備投資が中国を中心として継続しました。また、スマートフォン向け有機ELパネルの設備投資は韓国での投資抑制はあるものの、他地域での設備投資は継続しました。 現在、IoT・５G・AIなどに代表されるスマート社会の実現という大きな技術革新の波がきています。当社グループが取り扱う事業領域においては、新しい半導体・電子部品の需要が高まる徴候がすでに認められており、これらの需要は今後より一層高くなるものと認識しております。このようなスマート社会の実現を支える技術革新は、いずれも真空薄膜技術を活用するものと期待されることから、当社グループの事業は大きくこの技術革新に貢献できるものと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2043文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1） 会社の経営の基本方針 当社グループは、下記の基本方針にもとづき、株主、投資家及びお客様満足度の向上を図ることで企業価値を高めてまいります。 ①顧客満足の増進 複雑化、高度化するお客様の課題に対し、技術、価格、納期、アフターサービスなどに迅速かつ柔軟に対応し、お客様満足度の向上を目指します。 ②生産技術の革新 製造業の基本であるコスト競争力を高めるため、製造装置の標準化(モジュール化、ユニット化)を中心とした継続的な生産技術の革新を行います。 ③独創的な商品開発 競合他社が真似することのできない最先端の独創技術を商品化し、開発型のソリューションを提供する企業を目指します。 ④自由闊達な組織 経営方針や情報が迅速に伝わる風通しのよい組織と企業風土を継続して形成します。 ⑤企業価値の向上 株主価値の向上にとどまらず、技術の総合利用を通じて産業と科学の発展に貢献することを目指します。 （2） 経営環境 当社グループを取り巻くエレクトロニクス市場においては、データセンター向けサーバー需要の増加等によるメモリ需要の拡大を受け、半導体メモリメーカーの設備投資が継続してきましたが、足元では需要の鈍化等により新規設備投資延期の動きが出ております。しかしながら、中長期的にはスマート社会の進展に向けた投資が活発化するものとみられます。一方、フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、テレビ用パネルの大型化、高精細化に伴う大型液晶パネル製造向けの設備投資が中国を中心として継続しました。また、スマートフォン向け有機ELパネルの設備投資は韓国での投資抑制はあるものの、他地域での設備投資は継続しました。 現在、IoT・５G・AIなどに代表されるスマート社会の実現という大きな技術革新の波がきています。当社グループが取り扱う事業領域においては、新しい半導体・電子部品の需要が高まる徴候がすでに認められており、これらの需要は今後より一層高くなるものと認識しております。このようなスマート社会の実現を支える技術革新は、いずれも真空薄膜技術を活用するものと期待されることから、当社グループの事業は大きくこの技術革新に貢献できるものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3407文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられるものの設備投資が増加するなど、緩やかに回復してきました。米国では、個人消費や設備投資の増加などにより景気の回復が続いてきました。欧州では、消費が緩やかに増加するなど、景気は緩やかに回復してきました。中国では、各種政策効果もあり景気の持ち直しの動きが続いてきましたが、このところ消費、輸出の伸びが低下するなど緩やかに減速してきました。 当社グループを取り巻くエレクトロニクス市場においては、データセンター向けサーバー需要の増加等によるメモリ需要の拡大を受け、半導体メモリメーカーの設備投資が継続してきましたが、足元では需要の鈍化等により新規設備投資延期の動きが出ております。しかしながら、中長期的にはスマート社会の進展に向けた投資が活発化するものとみられます。一方、フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、テレビ用パネルの大型化、高精細化に伴う大型液晶パネル製造向けの設備投資が中国を中心として継続しました。また、スマートフォン向け有機ELパネルの設備投資は韓国での投資抑制はあるものの、他地域での設備投資は継続しました。 その結果、当連結会計年度につきましては、受注高は2,185億47百万円(前年同期比244億33百万円(10.1％)減)、売上高は2,207億21百万円(同285億50百万円(11.5％)減)となりました。また、損益面では、営業利益は238億28百万円(同115億23百万円(32.6％)減)、経常利益は255億75百万円(同113億32百万円(30.7％)減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は186億65百万円(同172億39百万円(48.0％)減)となりました。 企業集団の事業セグメント別状況は次のとおりであります。 「真空機器事業」 真空機器事業を品目別に見ますと下記のとおりです。 （FPD及びPV製造装置） FPD製造装置は、中国を中心としたテレビ向け大型液晶製造装置やスマートフォン向け有機EL製造装置などの受注を計上しましたが、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。 （半導体及び電子部品製造装置） 半導体関連は、NANDフラッシュメモリやDRAM、次世代不揮発性メモリ向けスパッタリング装置や自然酸化膜除去装置などが、足元のメモリ関連投資の減速を受け、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1107文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 真空機器事業 真空応用事業 売上高 外部顧客への売上高 216,652 32,619 249,271 249,271 セグメント間の内部売上高又は 振替高 2,822 1,786 4,607 △ 4,607 219,474 34,405 253,878 △ 4,607 249,271 セグメント利益 32,411 2,957 35,368 △ 17 35,351 セグメント資産 237,918 37,112 275,030 22,388 297,418 その他の項目 減価償却費 5,165 1,378 6,543 △ 2 6,541 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,195 1,731 12,925 12,925 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）売上高、セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去額であります。 (2）セグメント資産の調整額は、長期投資資産（投資有価証券）等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 真空機器事業 真空応用事業 売上高 外部顧客への売上高 187,698 33,023 220,721 220,721 セグメント間の内部売上高又は 振替高 3,445 1,718 5,163 △ 5,163 191,143 34,740 225,884 △ 5,163 220,721 セグメント利益 20,819 2,986 23,805 24 23,828 セグメント資産 232,409 39,420 271,830 10,472 282,302 その他の項目 減価償却費 5,575 1,373 6,948 △ 11 6,938 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,370 2,380 12,750 12,750 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）売上高、セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去額であります。 (2）セグメント資産の調整額は、長期投資資産（投資有価証券）等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2817文字
２．主な品目別販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 セグメントの名称 品目 当連結会計年度 販売高 （百万円） 割合 （％） 真空機器事業 FPD及びPV製造装置 86,751 46.2 半導体及び電子部品製造装置 43,327 23.1 コンポーネント 34,229 18.2 一般産業用装置 23,391 12.5 187,698 100.0 真空応用事業 材料 14,372 43.5 その他 18,651 56.5 33,023 100.0 ３．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本「有価証券報告書」提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用された重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示情報に影響を与える見積り及び予測が必要となります。当社グループは、過去の実績や状況などを勘案し合理的な判断のもと継続的に見積り及び予測を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 当社グループの当連結会計年度の経営成績については、売上高は、2,207億21百万円（前連結会計年度比11.5％減）となりました。主力のFPD・PV製造装置においては、大型TV向けLCD装置の商談が一巡し当社客先のOLED投資も来年度を見込むことから前年度を下回る水準となりました。半導体・電子部品製造装置においては過年度にメモリ各社が活発な投資を行いましたが供給過剰となり価格が下落、各社が投資を延期したため、半導体製造装置の売上高が減少しました。 営業利益率は10.8％（前連結会計年度比3.4ポイント減）となり、前年度を下回りました。これは主に、利益率の高い半導体・電子部品製造装置の売上高が減少したこと、貸倒引当金繰入額や研究開発費の増加などにより販売費及び一般管理費が増加したことが要因です。 なお、研究開発費の売上高に対する比率は前連結会計年度から0.8ポイント増加し4.…