事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約642文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社８社及び関連会社３社で構成されており、主な事業として、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンス、IT関連製造装置の製造及び自動車部品の加工等を営んでおります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメントの名称 主要な事業内容 会社名 工作機械事業 CNC旋盤等の製造、販売及びサービス・メンテナンス 部品、コレットチャック等の製造、販売 当社 TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC. TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD. TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH 喜志高松機械(杭州)有限公司 PT.TAKAMAZ INDONESIA TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V. 杭州友嘉高松機械有限公司 株式会社エフ・ティ・ジャパン (会社総数10社) IT関連製造装置事業 IT関連製造装置の製造 当社 (会社総数１社) 自動車部品加工事業 自動車部品の加工 当社 (会社総数１社) (注) TP MACHINE PARTS CO., LTD. 及び株式会社タカマツエマグは、現在清算手続き中であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1293文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、『高松機械は「社会に貢献」する。お客様には安全でメリットのある商品を、従業員には生活の安定と希望を、株主には適切な配当を提供するとともに、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社会の発展に積極的に貢献する。』という経営理念を掲げ、工作機械メーカーとして、「お客様に稼ぐ機械を提供する」をモットーとしております。高機能・高品質な製品を提供することによる価値の創造と、ステークホルダーへの適切な配分を考慮し、経営活動を行っております。 (2) 経営環境 日本経済の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されますが、能登半島地震による経済への影響に留意する必要があるほか、物価上昇、金融資本市場の変動、中東情勢、海外景気の減速等による下押しリスクも抱えています。 当社グループの主力分野である工作機械業界の先行きについては、需要の底堅い推移が見込まれており、日本工作機械工業会では、2024年暦年業界受注見通しを１兆5,000億円(前年同期比0.9％増)としています。内需では、半導体関連にて本格回復に向けた先行投資の受注がみえ始めているほか、自動車関連についても、2024年後半の本格回復が期待されており、また外需では、欧米において引き続き底堅い受注水準で推移すると見込まれております。 先行きは期待と不安が混在しておりますが、工作機械ユーザには、昨今の人手不足や人件費高騰を背景とした自動化ニーズ、カーボンニュートラル対応などの様々なニーズに対する潜在的需要があります。また、自動車関連においては、EV関連投資だけではなく、足元ではHVやガソリン車への回帰の動きもみられるなど、今後の動向は不透明ながらも、長期的には設備投資が進むものと見込まれます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが、フラッグシップ・ファクトリー(旗艦工場)であるあさひ工場の操業開始を起点として、更なる成長を遂げることを志向して策定した「中期計画2024」につきましては、その達成に向けて戦略を推進してきましたが、当社の主力受注先である自動車関連では、国内外の経済環境の伸び悩みから、工作機械需要は調整局面が続き、本格的な回復の時期は不透明な状況にあります。 このような外部環境の状況等を勘案した結果、中期計画2024で掲げる定量目標の達成が困難であると見込まれたことから、これを取り下げております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1293文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、『高松機械は「社会に貢献」する。お客様には安全でメリットのある商品を、従業員には生活の安定と希望を、株主には適切な配当を提供するとともに、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社会の発展に積極的に貢献する。』という経営理念を掲げ、工作機械メーカーとして、「お客様に稼ぐ機械を提供する」をモットーとしております。高機能・高品質な製品を提供することによる価値の創造と、ステークホルダーへの適切な配分を考慮し、経営活動を行っております。 (2) 経営環境 日本経済の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されますが、能登半島地震による経済への影響に留意する必要があるほか、物価上昇、金融資本市場の変動、中東情勢、海外景気の減速等による下押しリスクも抱えています。 当社グループの主力分野である工作機械業界の先行きについては、需要の底堅い推移が見込まれており、日本工作機械工業会では、2024年暦年業界受注見通しを１兆5,000億円(前年同期比0.9％増)としています。内需では、半導体関連にて本格回復に向けた先行投資の受注がみえ始めているほか、自動車関連についても、2024年後半の本格回復が期待されており、また外需では、欧米において引き続き底堅い受注水準で推移すると見込まれております。 先行きは期待と不安が混在しておりますが、工作機械ユーザには、昨今の人手不足や人件費高騰を背景とした自動化ニーズ、カーボンニュートラル対応などの様々なニーズに対する潜在的需要があります。また、自動車関連においては、EV関連投資だけではなく、足元ではHVやガソリン車への回帰の動きもみられるなど、今後の動向は不透明ながらも、長期的には設備投資が進むものと見込まれます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが、フラッグシップ・ファクトリー(旗艦工場)であるあさひ工場の操業開始を起点として、更なる成長を遂げることを志向して策定した「中期計画2024」につきましては、その達成に向けて戦略を推進してきましたが、当社の主力受注先である自動車関連では、国内外の経済環境の伸び悩みから、工作機械需要は調整局面が続き、本格的な回復の時期は不透明な状況にあります。 このような外部環境の状況等を勘案した結果、中期計画2024で掲げる定量目標の達成が困難であると見込まれたことから、これを取り下げております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4746文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が徐々に進み、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、海外景気の下振れや、継続的な物価上昇及び資源価格、原材料価格の高騰、円安傾向の継続など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。 当社グループの主力分野である工作機械業界においては、2023年度業界受注総額が前年同期比14.8％減の１兆4,531億円と、３年ぶりの減少となりました。内需では、特に自動車関連にて長らく設備投資の先送りが続き、全体としても依然力強さに欠ける展開が続いたこと、外需では、中国景気の低迷が継続したことなどが影響しました。 当社グループの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ① 売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業損益 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ 24億90百万円減少し 、 141億84百万円 となりました。 売上原価は、前連結会計年度に比べ 15億33百万円減少し 、 109億98百万円 となりました。これは売上高の減少に伴うものであり、これにより売上高に対する比率は 77.5％ となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ 53百万円減少し 、 35億73百万円 となりました。これは主に運賃及び荷造費の減少等によるものであり、売上高に対する比率は 25.2％ となりました。 また、研究開発費は前連結会計年度に比べ 10百万円減少 の １億49百万円 となり、売上高に対する比率は1.1％となりました。開発部門は研究開発費の効率化をはかりながら、各部門と緊密な連携を取り、当社グループの戦略製品開発や技術開発を行っております。 以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ ９億３百万円減少し 、３億86百万円の営業損失となりました。なお、営業利益率は△2.7％となりました。 ② 営業外損益及び経常損益 営業外収益は、前連結会計年度に比べ ６百万円減少 し、 １億８百万円 となりました。これは主に為替差益が増加したものの、保険解約返戻金が減少したことによるものです。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ ３億18百万円増加 し、 ３億29百万円 となりました。これは主に持分法による投資損失が増加したことによるものです。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1625文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 工作機械事業 IT関連製造 装置事業 自動車部品 加工事業 売上高 日本 9,325 1,304 248 10,878 10,878 北米 2,437 2,437 2,437 ヨーロッパ 722 722 722 アジア 2,588 47 2,636 2,636 その他 顧客との契約から生じる 収益 15,074 1,304 296 16,675 16,675 外部顧客への売上高 15,074 1,304 296 16,675 16,675 セグメント間の内部売上高 又は振替高 △ 4 15,079 1,304 296 16,680 △ 4 16,675 セグメント利益又は損失(△) 469 80 △ 32 516 516 セグメント資産 19,080 1,297 510 20,888 3,110 23,998 その他の項目 減価償却費 497 10 42 549 549 減損損失 持分法適用会社への投資額 842 842 842 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 439 451 451 (注) １ 調整額は、次のとおりであります。 (１)売上高の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去額であります。 (２)セグメント資産の調整額3,110百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及び未実現利益の調整額が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2321文字
３ 最近２連結会計年度における主要な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ユアサ商事株式会社 2,226 13.4 1,872 13.2 山下機械株式会社 2,145 12.9 ４ 当連結会計年度の山下機械株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の 総資産は223億13百万円 で 前連結会計年度末に比べ16億84百万円の減少 となりました。 区分別にみますと、 流動資産は139億37百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて12億29百万円減少しました。 その主な要因としては、売掛金が２億98百万円、棚卸資産が２億49百万円増加したものの、電子記録債権が８億43百万円、現金及び預金が７億73百万円減少したことによるものです。 固定資産は83億76百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて４億55百万円減少 しました。その主な要因としては、機械装置及び運搬具(純額)が２億63百万円、建物及び構築物(純額)が１億73百万円、投資有価証券が１億22百万円減少したことによるものです。 次に当連結会計年度末の 負債は56億95百万円 で 前連結会計年度末に比べて14億５百万円の減少 となりました。 区分別にみますと、 流動負債は51億５百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて10億83百万円減少 しました。その主な要因としては、流動負債のその他(未払消費税等)が４億18百万円、電子記録債務が３億59百万円、支払手形及び買掛金が２億13百万円減少したことによるものです。 固定負債は５億89百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて３億21百万円減少 しました。その主な要因としては、退職給付に係る負債が２億90百万円減少したことによるものです。 当連結会計年度末の純資産は 166億18百万円 で 前連結会計年度末に比べて２億79百万円減少 しました。その主な要因としては、為替換算調整勘定が１億93百万円、退職給付に係る調整累計額が１億81百万円増加したものの、利益剰余金が７億17百万円減少したことによるものです。なお、自己資本比率は 74.4％ となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 ① 工作機械事業 工作機械事業の総資産は 178億15百万円 で前連結会計年度末に比べて12億64百万円の減少となりました。その主な要因としては、 電子記録債権 の減少によるものです。 ② IT関連製造装置事業 IT関連製造装置事業の総資産は 14億80百万円 で前連結会計年度末に比べて１億82百万円の増加となりました。その主な要因としては、売掛金の増加によるものです。…