事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約628文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社８社及び関連会社２社で構成されており、主な事業として、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンス、IT関連製造装置の製造及び自動車部品の加工等を営んでおります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメントの名称 主要な事業内容 会社名 工作機械事業 CNC旋盤等の製造、販売及びサービス・メンテナンス 部品、コレットチャック等の製造、販売 当社 TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC. TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD. TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH 喜志高松機械(杭州)有限公司 PT.TAKAMAZ INDONESIA TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V. 杭州友嘉高松機械有限公司 株式会社エフ・ティ・ジャパン (会社総数10社) IT関連製造装置事業 IT関連製造装置の製造 当社 (会社総数１社) 自動車部品加工事業 自動車部品の加工 当社 (会社総数１社) (注) TP MACHINE PARTS CO., LTD.は、現在清算手続き中であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1415文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、経営理念のもとで、工作機械メーカーとして、高機能・高品質な製品を提供することによる価値の創造と、ステークホルダーへの適切な配分を考慮し、経営活動を行っています。 また、当社グループを取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、社員と会社が共通のゴールに向かい、共に成長できる会社を志向し、会社の目指す姿や社員の指針となる「ミッション・ビジョン・バリュー」を策定しております。全社一体となってさらなる成長をはかり、企業価値向上を実現します。 ≪経営理念≫ 高松機械は「社会に貢献」する。お客様には安全でメリットのある商品を、従業員には生活の安定と希望を、株主には適切な配当を提供するとともに、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社会の発展に積極的に貢献する。 ≪ミッション：私たちの使命、存在理由≫ ・社会課題を解決する製品、技術、サービスの提供を通じて、日本、そして世界のモノづくりを支える。 ≪ビジョン：私たちが目指す姿、将来像≫ ・お客様や社会の課題を解決に導く、進化を続けるビジネスパートナー ・社員が地域や社会、家族に誇れる会社 ≪バリュー：私たちの行動指針、判断基準≫ ・課題やニーズに徹底的に向き合い、チャレンジし続けます。 ・『稼ぐ機械』を提供し、お客様のモノづくりに貢献します。 ・ともに働く仲間を尊重し、力を結集して、組織として最高のパフォーマンスを発揮します。 (2) 経営環境 日本経済の先行きについては、雇用・所得環境の改善により個人消費が緩やかに増加し、人手不足への対応や成長分野への投資を背景として企業の設備投資も底堅く推移することから、内需を中心に回復基調が続くものと見込まれます。一方で、米国の通商政策をはじめとする海外経済の動向や、中東情勢等の地政学的リスクに伴う資源価格の変動、金融資本市場の影響などについては不透明感が残っています。 当社グループの主力分野である工作機械業界の先行きについては、日本工作機械工業会は2026年暦年業界受注見通しを１兆7,000億円(前年同期比6.0％増)としております。内需においては、老朽化設備の更新や生産性向上を目的とした需要が底流としており、今後、政策動向や企業収益の改善状況次第では、徐々に前向きな動きが広がる可能性があります。外需については、地域によるばらつきはあるものの、総じて一定水準を維持すると見込まれます。一方で、地政学リスクや国際関係の変化が今後の設備投資動向に影響を及ぼす可能性もあり、その動向を注視する必要があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1415文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、経営理念のもとで、工作機械メーカーとして、高機能・高品質な製品を提供することによる価値の創造と、ステークホルダーへの適切な配分を考慮し、経営活動を行っています。 また、当社グループを取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、社員と会社が共通のゴールに向かい、共に成長できる会社を志向し、会社の目指す姿や社員の指針となる「ミッション・ビジョン・バリュー」を策定しております。全社一体となってさらなる成長をはかり、企業価値向上を実現します。 ≪経営理念≫ 高松機械は「社会に貢献」する。お客様には安全でメリットのある商品を、従業員には生活の安定と希望を、株主には適切な配当を提供するとともに、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社会の発展に積極的に貢献する。 ≪ミッション：私たちの使命、存在理由≫ ・社会課題を解決する製品、技術、サービスの提供を通じて、日本、そして世界のモノづくりを支える。 ≪ビジョン：私たちが目指す姿、将来像≫ ・お客様や社会の課題を解決に導く、進化を続けるビジネスパートナー ・社員が地域や社会、家族に誇れる会社 ≪バリュー：私たちの行動指針、判断基準≫ ・課題やニーズに徹底的に向き合い、チャレンジし続けます。 ・『稼ぐ機械』を提供し、お客様のモノづくりに貢献します。 ・ともに働く仲間を尊重し、力を結集して、組織として最高のパフォーマンスを発揮します。 (2) 経営環境 日本経済の先行きについては、雇用・所得環境の改善により個人消費が緩やかに増加し、人手不足への対応や成長分野への投資を背景として企業の設備投資も底堅く推移することから、内需を中心に回復基調が続くものと見込まれます。一方で、米国の通商政策をはじめとする海外経済の動向や、中東情勢等の地政学的リスクに伴う資源価格の変動、金融資本市場の影響などについては不透明感が残っています。 当社グループの主力分野である工作機械業界の先行きについては、日本工作機械工業会は2026年暦年業界受注見通しを１兆7,000億円(前年同期比6.0％増)としております。内需においては、老朽化設備の更新や生産性向上を目的とした需要が底流としており、今後、政策動向や企業収益の改善状況次第では、徐々に前向きな動きが広がる可能性があります。外需については、地域によるばらつきはあるものの、総じて一定水準を維持すると見込まれます。一方で、地政学リスクや国際関係の変化が今後の設備投資動向に影響を及ぼす可能性もあり、その動向を注視する必要があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4424文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府による経済対策の効果により、全体として緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策や中東情勢など外部環境の不確実性が残るほか、物価上昇の長期化や金融資本市場の変動、為替・金利動向の影響には引き続き注視が必要な状況でした。 当社グループの主力分野である工作機械業界においては、外需を中心に底堅い動きが続きました。北米・アジアを中心に設備投資需要が全体を下支えする一方、国内では自動車関連を中心に持ち直しの兆しが見られるものの、中小企業を中心に投資判断は慎重であり、本格的な回復には時間を要する状況が続いています。2025年度の業界受注総額は前年同期比12.9％増の１兆7,046億円となりました。 当社グループの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ① 売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業損益 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ 11億70百万円減少し 、 127億22百万円 となりました。 売上原価は、前連結会計年度に比べ 12億７百万円減少し 、 94億26百万円 となりました。これは売上高の減少に伴うものであり、これにより売上高に対する比率は 74.1％ となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ 58百万円減少し 、 33億61百万円 となりました。これは主に退職給付費用の減少等によるものであり、売上高に対する比率は 26.4％ となりました。 また、研究開発費は前連結会計年度に比べ 11百万円増加 の １億61百万円 となり、売上高に対する比率は1.3％となりました。開発部門は研究開発費の効率化をはかりながら、各部門と緊密な連携を取り、当社グループの戦略製品開発や技術開発を行っております。 以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ 95百万円増加し 、 64百万円の営業損失 となりました。なお、営業利益率は △0.5％ となりました。 ② 営業外損益及び経常損益 営業外収益は、前連結会計年度に比べ ０百万円増加 し、 １億28百万円 となりました。これは主に為替差益が減少したものの、持分法による投資利益が増加したことによるものです。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ 63百万円増加 し、 １億34百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1437文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 工作機械事業 IT関連製造 装置事業 自動車部品 加工事業 売上高 日本 7,401 1,383 182 8,966 8,966 北米 1,848 1,848 1,848 ヨーロッパ 576 576 576 アジア 2,488 2,488 2,488 その他 12 12 12 顧客との契約から生じる 収益 12,327 1,383 182 13,893 13,893 外部顧客への売上高 12,327 1,383 182 13,893 13,893 セグメント間の内部売上高 又は振替高 △ 3 12,331 1,383 182 13,896 △ 3 13,893 セグメント利益又は損失(△) △ 200 31 △ 160 △ 160 セグメント資産 15,138 1,378 331 16,849 5,055 21,904 その他の項目 減価償却費 459 11 477 477 持分法適用会社への投資額 513 513 513 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 212 215 215 (注) １ セグメント資産の調整額 5,055百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)、退職給付に係る資産及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益又は損 失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2489文字
３ 最近２連結会計年度における主要な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 山下機械株式会社 1,550 12.2 ユアサ商事株式会社 1,317 10.4 ４ 前連結会計年度の山下機械株式会社及びユアサ商事株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 ５ ユアサ商事株式会社は2026年４月１日に株式会社YUASAに社名変更しました。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の 総資産は208億28百万円 で 前連結会計年度末に比べ10億76百万円の減少 となりました。 区分別にみますと、 流動資産は124億94百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて９億10百万円減少しました。 その主な要因としては、現金及び預金が２億円増加したものの、電子記録債権が７億30百万円、棚卸資産が２億88百万円減少したことによるものです。 固定資産は83億34百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて１億65百万円減少 しました。その主な要因としては、退職給付に係る資産が２億44百万円、投資有価証券が１億30百万円増加したものの、建物及び構築物(純額)が２億33百万円、土地が１億57百万円、機械装置及び運搬具(純額)が１億６百万円減少したことによるものです。 次に当連結会計年度末の 負債は45億59百万円 で 前連結会計年度末に比べて10億63百万円の減少 となりました。 区分別にみますと、 流動負債は28億82百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて９億６百万円減少 しました。その主な要因としては、電子記録債務が５億84百万円、短期借入金が２億円、支払手形及び買掛金が１億７百万円減少したことによるものです。 固定負債は16億76百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて１億56百万円減少 しました。その主な要因としては、繰延税金負債が１億８百万円増加したものの、長期借入金が２億50百万円減少したことによるものです。 当連結会計年度末の純資産は 162億68百万円 で 前連結会計年度末に比べて13百万円減少 しました。その主な要因としては、為替換算調整勘定が１億64百万円、退職給付に係る調整累計額が42百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円増加したものの、利益剰余金が２億77百万円減少したことによるものです。なお、自己資本比率は 78.1％ (前連結会計年度末は 74.3％ )となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 ① 工作機械事業 工作機械事業の総資産は 136億73百万円 で前連結会計年度末に比べて 14億64百万円の減少 となりました。その主な要因としては、 電子記録債権 の減少によるものです。…