事業の内容
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/ 原文長 約620文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社８社及び関連会社３社で構成されており、主な事業として、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンス、IT関連製造装置の製造及び自動車部品の加工等を営んでおります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメントの名称 主要な事業内容 会社名 工作機械事業 CNC旋盤等の製造、販売及びサービス・メンテナンス 部品、コレットチャック等の製造、販売 当社 TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC. TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD. TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH 喜志高松機械(杭州)有限公司 PT.TAKAMAZ INDONESIA TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V. 株式会社タカマツエマグ 杭州友嘉高松機械有限公司 株式会社エフ・ティ・ジャパン (会社総数11社) IT関連製造装置事業 IT関連製造装置の製造 当社 (会社総数１社) 自動車部品加工事業 自動車部品の加工 当社 TP MACHINE PARTS CO., LTD. (会社総数２社) 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約878文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 中期計画2024では、経済、社会等の外部環境が大きく変化していく中でも、フラッグシップ・ファクトリー(旗艦工場)であるあさひ工場の操業開始を起点として、更なる成長を遂げるため、『チェンジ！チャレンジ！２０２４！ 当たり前を「変える」、新しいことに「挑戦する」』を基本方針として、社員と会社が一体となって変化と挑戦を続けていきます。 経営目標達成に向けて、「加速する事業環境の変化への対応」「工作機械事業の質的転換」「収益構造の改善」「経営基盤の強化」「サステナビリティの実現」の５つの主要戦略に取り組み、積極的なチェンジ・チャレンジで更なる成長を遂げ、過去最高の売上高達成をはかります。 工作機械事業では、自動車関係をはじめとして様々な分野で需要の回復が見込まれるため、お客様の投資需要を適切に捉え、受注と売上を確保するとともに、最新鋭のあさひ工場を最大限に活用し、生産高の拡大をはかります。 また、事業体制を強化するため、2022年４月に工作機械事業本部とFAソリューション推進室を立ち上げました。営業本部と生産本部を統括する工作機械事業本部では、生販一体の連携を進め、お客様への製品、サービスの提供体制の向上に努めます。営業本部に新設したFAソリューション推進室では、ロボットなどの付帯装置を含めた省人化ニーズに対応したソリューション提案を進めるなど、部門一体となって事業活動に取り組んでいきます。 更に、設備投資に伴う減価償却費や人件費の増加に加え、原材料価格の高騰に対処するため、効率的な生産の実現や原価低減、抑制に努めるとともに、適正な価格で適正な利益を確保し、より多くの利益確保に努めていきます。 IT関連製造装置事業、自動車部品加工事業では、積極的な営業活動とともに、既存設備の効率的活用に加え、新規設備投資も視野に入れ、売上高拡大をはかっていきます。 また、社員一人ひとりが個性や能力を十分に発揮できる会社を目指し、働きやすく、働きがいのある職場づくりと人材育成を進めていきます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約878文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 中期計画2024では、経済、社会等の外部環境が大きく変化していく中でも、フラッグシップ・ファクトリー(旗艦工場)であるあさひ工場の操業開始を起点として、更なる成長を遂げるため、『チェンジ！チャレンジ！２０２４！ 当たり前を「変える」、新しいことに「挑戦する」』を基本方針として、社員と会社が一体となって変化と挑戦を続けていきます。 経営目標達成に向けて、「加速する事業環境の変化への対応」「工作機械事業の質的転換」「収益構造の改善」「経営基盤の強化」「サステナビリティの実現」の５つの主要戦略に取り組み、積極的なチェンジ・チャレンジで更なる成長を遂げ、過去最高の売上高達成をはかります。 工作機械事業では、自動車関係をはじめとして様々な分野で需要の回復が見込まれるため、お客様の投資需要を適切に捉え、受注と売上を確保するとともに、最新鋭のあさひ工場を最大限に活用し、生産高の拡大をはかります。 また、事業体制を強化するため、2022年４月に工作機械事業本部とFAソリューション推進室を立ち上げました。営業本部と生産本部を統括する工作機械事業本部では、生販一体の連携を進め、お客様への製品、サービスの提供体制の向上に努めます。営業本部に新設したFAソリューション推進室では、ロボットなどの付帯装置を含めた省人化ニーズに対応したソリューション提案を進めるなど、部門一体となって事業活動に取り組んでいきます。 更に、設備投資に伴う減価償却費や人件費の増加に加え、原材料価格の高騰に対処するため、効率的な生産の実現や原価低減、抑制に努めるとともに、適正な価格で適正な利益を確保し、より多くの利益確保に努めていきます。 IT関連製造装置事業、自動車部品加工事業では、積極的な営業活動とともに、既存設備の効率的活用に加え、新規設備投資も視野に入れ、売上高拡大をはかっていきます。 また、社員一人ひとりが個性や能力を十分に発揮できる会社を目指し、働きやすく、働きがいのある職場づくりと人材育成を進めていきます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4345文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果やワクチン接種の進展等による経済活動の再開から、輸出や設備投資は回復基調となった一方で、感染力の強い新たな変異ウイルスの出現による断続的な感染拡大に加え、ウクライナ情勢の緊迫化、原油価格や物価の高騰など、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。 当社グループの主力分野である工作機械業界は、2021年度の業界受注総額が１兆6,675億円(前年同期比68.7％増)となり、外需では2017年度を上回る過去最高受注額１兆1,012億円を記録するなど、好調な受注水準となる一方で、部品不足、原材料価格及び物流コストの高騰等による生産や出荷への影響が継続しました。 当社グループの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ① 売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業損益 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ 32億87百万円増加し 、 167億20百万円 となりました。 売上原価は、前連結会計年度に比べ 18億69百万円増加し 、 124億42百万円 となりました。これは売上高の増加に伴うものであり、これにより売上高に対する比率は 74.4％ となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ ３億30百万円増加し 、 31億84百万円 となりました。これは主に給料及び手当の増加によるものであり、売上高に対する比率は 19.0％ となりました。 また、研究開発費は前連結会計年度に比べ ９百万円増加 の １億49百万円 となり、売上高に対する比率は0.9％となりました。開発部門は研究開発費の効率化をはかりながら、各部門と緊密な連携を取り、当社グループの戦略製品開発や技術開発を行っております。 以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ 10億87百万円増加し 、 10億93百万円 となり、営業利益率は6.5％となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という)等の適用により、売上高及び売上原価はそれぞれ４億24百万円減少しておりますが、利益に対する影響はありません。 ② 営業外損益及び経常損益 営業外収益は、前連結会計年度に比べ １億39百万円減少 し、 91百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約899文字
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 工作機械事業 IT関連製造 装置事業 自動車部品 加工事業 売上高 日本 9,874 1,587 257 11,719 11,719 北米 1,033 1,033 1,033 ヨーロッパ 887 887 887 アジア 3,015 40 3,055 3,055 その他 24 24 24 顧客との契約から 生じる収益 14,834 1,587 298 16,720 16,720 外部顧客への売上高 14,834 1,587 298 16,720 16,720 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12 12 △ 12 14,847 1,587 298 16,733 △ 12 16,720 セグメント利益又は損失 (△) 990 130 △ 29 1,090 1,093 セグメント資産 18,003 1,495 562 20,061 5,302 25,363 その他の項目 減価償却費 291 44 345 △ 3 342 減損損失 49 49 △ 21 27 持分法適用会社への 投資額 814 814 814 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,891 71 2,968 △ 0 2,968 (注) １ 調整額は、次のとおりであります。 (１)売上高の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去額であります。 (２)セグメント利益又は損失(△)の調整額３百万円は、固定資産の調整額であります。 (３)セグメント資産の調整額5,302百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及び未実現利益の調整額が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2333文字
３ 最近２連結会計年度における主要な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 山下機械株式会社 1,640 12.2 2,302 13.8 ユアサ商事株式会社 1,980 11.8 ４ 前連結会計年度のユアサ商事株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の 総資産は253億63百万円 で 前連結会計年度末に比べ38億円の増加 となりました。 区分別にみますと、 流動資産は161億67百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて11億61百万円増加しました。 その主な要因としては、現金及び預金が７億１百万円減少したものの、電子記録債権が８億12百万円、売掛金が５億84百万円、流動資産のその他(未収消費税等)が４億51百万円増加したことによるものです。 固定資産は91億95百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて26億39百万円増加 しました。その主な要因としては、建設仮勘定が２億36百万円減少したものの、建物及び構築物(純額)が27億46百万円増加したことによるものです。 次に当連結会計年度末の 負債は90億62百万円 で 前連結会計年度末に比べて30億２百万円の増加 となりました。 区分別にみますと、 流動負債は80億69百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて31億55百万円増加 しました。その主な要因としては、流動負債のその他(未払消費税等)が１億29百万円減少したものの、営業外電子記録債務が18億２百万円、電子記録債務が10億15百万円、未払法人税等が１億83百万円、支払手形及び買掛金が１億81百万円増加したことによるものです。 固定負債は９億92百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて１億53百万円減少 しました。その主な要因としては、退職給付に係る負債が68百万円、長期借入金が50百万円減少したことによるものです。 当連結会計年度末の純資産は 163億１百万円 で 前連結会計年度末に比べて７億98百万円の増加 となりました。その主な要因としては、利益剰余金が６億86百万円、為替換算調整勘定が１億67百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は 64.3％ となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 ① 工作機械事業 工作機械事業の総資産は 180億３百万円 で前連結会計年度末に比べて48億78百万円の増加となりました。その主な要因としては、売上債権及び有形固定資産の増加によるものです。 ② IT関連製造装置事業 IT関連製造装置事業の総資産は 14億95百万円 で前連結会計年度末に比べて56百万円の増加となりました。…