事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約628文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社８社及び関連会社２社で構成されており、主な事業として、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンス、IT関連製造装置の製造及び自動車部品の加工等を営んでおります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメントの名称 主要な事業内容 会社名 工作機械事業 CNC旋盤等の製造、販売及びサービス・メンテナンス 部品、コレットチャック等の製造、販売 当社 TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC. TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD. TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH 喜志高松機械(杭州)有限公司 PT.TAKAMAZ INDONESIA TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V. 杭州友嘉高松機械有限公司 株式会社エフ・ティ・ジャパン (会社総数10社) IT関連製造装置事業 IT関連製造装置の製造 当社 (会社総数１社) 自動車部品加工事業 自動車部品の加工 当社 (会社総数１社) (注) TP MACHINE PARTS CO., LTD.は、現在清算手続き中であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1354文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、経営理念のもとで、工作機械メーカーとして、高機能・高品質な製品を提供することによる価値の創造と、ステークホルダーへの適切な配分を考慮し、経営活動を行っています。 また、当社グループを取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、社員と会社が共通のゴールに向かい、共に成長できる会社を志向し、会社の目指す姿や社員の指針となる「ミッション・ビジョン・バリュー」を新たに策定しました。全社一体となってさらなる成長をはかり、企業価値向上を実現します。 ≪経営理念≫ 高松機械は「社会に貢献」する。お客様には安全でメリットのある商品を、従業員には生活の安定と希望を、株主には適切な配当を提供するとともに、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社会の発展に積極的に貢献する。 ≪ミッション：私たちの使命、存在理由≫ ・社会課題を解決する製品、技術、サービスの提供を通じて、日本、そして世界のモノづくりを支える。 ≪ビジョン：私たちが目指す姿、将来像≫ ・お客様や社会の課題を解決に導く、進化を続けるビジネスパートナー ・社員が地域や社会、家族に誇れる会社 ≪バリュー：私たちの行動指針、判断基準≫ ・課題やニーズに徹底的に向き合い、チャレンジし続けます。 ・『稼ぐ機械』を提供し、お客様のモノづくりに貢献します。 ・ともに働く仲間を尊重し、力を結集して、組織として最高のパフォーマンスを発揮します。 (2) 経営環境 日本経済の先行きについては、政府の経済政策や所得環境の改善を背景に個人消費が増加し、また、人手不足への対応として企業の設備投資が拡大する見込みから、緩やかに持ち直すと考えられます。一方で、米国の保護主義政策が進行することによって、世界経済の不透明感が高まることも懸念されます。 当社グループの主力分野である工作機械業界の先行きについては、日本工作機械工業会は2025年暦年業界受注見通しを１兆6,000億円(前年同期比7.7％増)としております。内需では、製造業界の生産設備の老朽化や生産性・環境対応性能の向上が新規需要の牽引要因となること、また、以前から課題となっていた自動車・半導体関連産業の設備投資に対する方向性が定まり、本格的な需要回復に繋がることが期待されております。外需では、景気の先行きを見極めようとする警戒感から慎重さは否めないものの、堅調に推移すると見込まれております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1354文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、経営理念のもとで、工作機械メーカーとして、高機能・高品質な製品を提供することによる価値の創造と、ステークホルダーへの適切な配分を考慮し、経営活動を行っています。 また、当社グループを取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、社員と会社が共通のゴールに向かい、共に成長できる会社を志向し、会社の目指す姿や社員の指針となる「ミッション・ビジョン・バリュー」を新たに策定しました。全社一体となってさらなる成長をはかり、企業価値向上を実現します。 ≪経営理念≫ 高松機械は「社会に貢献」する。お客様には安全でメリットのある商品を、従業員には生活の安定と希望を、株主には適切な配当を提供するとともに、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社会の発展に積極的に貢献する。 ≪ミッション：私たちの使命、存在理由≫ ・社会課題を解決する製品、技術、サービスの提供を通じて、日本、そして世界のモノづくりを支える。 ≪ビジョン：私たちが目指す姿、将来像≫ ・お客様や社会の課題を解決に導く、進化を続けるビジネスパートナー ・社員が地域や社会、家族に誇れる会社 ≪バリュー：私たちの行動指針、判断基準≫ ・課題やニーズに徹底的に向き合い、チャレンジし続けます。 ・『稼ぐ機械』を提供し、お客様のモノづくりに貢献します。 ・ともに働く仲間を尊重し、力を結集して、組織として最高のパフォーマンスを発揮します。 (2) 経営環境 日本経済の先行きについては、政府の経済政策や所得環境の改善を背景に個人消費が増加し、また、人手不足への対応として企業の設備投資が拡大する見込みから、緩やかに持ち直すと考えられます。一方で、米国の保護主義政策が進行することによって、世界経済の不透明感が高まることも懸念されます。 当社グループの主力分野である工作機械業界の先行きについては、日本工作機械工業会は2025年暦年業界受注見通しを１兆6,000億円(前年同期比7.7％増)としております。内需では、製造業界の生産設備の老朽化や生産性・環境対応性能の向上が新規需要の牽引要因となること、また、以前から課題となっていた自動車・半導体関連産業の設備投資に対する方向性が定まり、本格的な需要回復に繋がることが期待されております。外需では、景気の先行きを見極めようとする警戒感から慎重さは否めないものの、堅調に推移すると見込まれております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4393文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、景気回復に一部足踏みが見られるものの緩やかな回復基調にありました。しかしながら、物価上昇、通商政策などアメリカの動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の不確実性も存在し、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。 当社グループの主力分野である工作機械業界においては、2024年度の業界受注総額は前年同期比3.9％増の１兆5,097億円となりました。外需は中国やインドなどアジア地域の需要を中心に回復が見られ、外需受注額は前年同期比7.0％増の１兆655億円となりましたが、内需は半導体関連を中心に需要回復の兆しが見えつつあったものの、自動車業界の需要が戻らず全体的には推進力に乏しい状況となり、内需受注額は前年同期比2.9％減の4,441億円となりました。 当社グループの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ① 売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業損益 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ ２億91百万円減少し 、 138億93百万円 となりました。 売上原価は、前連結会計年度に比べ ３億64百万円減少し 、 106億33百万円 となりました。これは売上高の減少に伴うものであり、これにより売上高に対する比率は 76.5％ となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ １億53百万円減少し 、 34億19百万円 となりました。これは主に旅費及び交通費の減少等によるものであり、売上高に対する比率は 24.6％ となりました。 また、研究開発費は前連結会計年度に比べ ０百万円増加 の １億49百万円 となり、売上高に対する比率は1.1％となりました。開発部門は研究開発費の効率化をはかりながら、各部門と緊密な連携を取り、当社グループの戦略製品開発や技術開発を行っております。 以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ ２億26百万円増加し 、 １億60百万円の営業損失 となりました。なお、営業利益率は △1.2％ となりました。 ② 営業外損益及び経常損益 営業外収益は、前連結会計年度に比べ 20百万円増加 し、 １億28百万円 となりました。これは主に為替差益が増加したことによるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1621文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 工作機械事業 IT関連製造 装置事業 自動車部品 加工事業 売上高 日本 8,591 1,283 268 10,144 10,144 北米 1,802 1,802 1,802 ヨーロッパ 533 533 533 アジア 1,683 13 1,696 1,696 その他 顧客との契約から生じる 収益 12,618 1,283 282 14,184 14,184 外部顧客への売上高 12,618 1,283 282 14,184 14,184 セグメント間の内部売上高 又は振替高 △ 3 12,622 1,283 282 14,188 △ 3 14,184 セグメント利益又は損失(△) △ 414 60 △ 19 △ 373 △ 13 △ 386 セグメント資産 17,815 1,480 364 19,661 2,652 22,313 その他の項目 減価償却費 498 11 34 543 547 減損損失 69 69 69 持分法適用会社への投資額 553 553 553 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 247 11 14 272 273 (注) １ 調整額は、次のとおりであります。 (１)売上高の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去額であります。 (２)セグメント利益又は損失(△)の調整額△13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (３)セグメント資産の調整額2,652百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2337文字
３ 最近２連結会計年度における主要な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ユアサ商事株式会社 1,872 13.2 ４ 当連結会計年度のユアサ商事株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の 総資産は219億４百万円 で 前連結会計年度末に比べ４億９百万円の減少 となりました。 区分別にみますと、 流動資産は134億４百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて５億32百万円減少しました。 その主な要因としては、現金及び預金が20億20百万円増加したものの、電子記録債権が13億99百万円、売掛金が７億37百万円、棚卸資産が４億62百万円減少したことによるものです。 固定資産は84億99百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて１億23百万円増加 しました。その主な要因としては、建物及び構築物(純額)が１億85百万円、繰延税金資産が98百万円、投資有価証券が52百万円減少したものの、退職給付に係る資産が５億37百万円増加したことによるものです。 次に当連結会計年度末の 負債は56億22百万円 で 前連結会計年度末に比べて72百万円の減少 となりました。 区分別にみますと、 流動負債は37億88百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて13億17百万円減少 しました。その主な要因としては、短期借入金が２億円増加したものの、電子記録債務が14億23百万円減少したことによるものです。 固定負債は18億33百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて12億44百万円増加 しました。その主な要因としては、長期借入金が５億82百万円、繰延税金負債が４億69百万円、退職給付に係る負債が２億３百万円増加したことによるものです。 当連結会計年度末の純資産は 162億82百万円 で 前連結会計年度末に比べて３億36百万円減少 しました。その主な要因としては、為替換算調整勘定が２億85百万円、退職給付に係る調整累計額が１億46百万円増加したものの、利益剰余金が７億52百万円減少したことによるものです。なお、自己資本比率は 74.3％ となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 ① 工作機械事業 工作機械事業の総資産は 151億38百万円 で前連結会計年度末に比べて 26億77百万円の減少 となりました。その主な要因としては、 電子記録債権 の減少によるものです。 ② IT関連製造装置事業 IT関連製造装置事業の総資産は 13億78百万円 で前連結会計年度末に比べて １億１百万円の減少 となりました。その主な要因としては、売掛金の減少によるものです。…