事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約620文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社８社及び関連会社３社で構成されており、主な事業として、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンス、IT関連製造装置の製造及び自動車部品の加工等を営んでおります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメントの名称 主要な事業内容 会社名 工作機械事業 CNC旋盤等の製造、販売及びサービス・メンテナンス 部品、コレットチャック等の製造、販売 当社 TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC. TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD. TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH 喜志高松機械(杭州)有限公司 PT.TAKAMAZ INDONESIA TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V. 株式会社タカマツエマグ 杭州友嘉高松機械有限公司 株式会社エフ・ティ・ジャパン (会社総数11社) IT関連製造装置事業 IT関連製造装置の製造 当社 (会社総数１社) 自動車部品加工事業 自動車部品の加工 当社 TP MACHINE PARTS CO., LTD. (会社総数２社) 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1011文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、『高松機械は「社会に貢献」する。お客様には安全でメリットのある商品を、従業員には生活の安定と希望を、株主には適切な配当を提供するとともに、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社会の発展に積極的に貢献する。』という経営理念を掲げ、工作機械メーカーとして、「お客様に稼ぐ機械を提供する」をモットーとしております。高機能・高品質な製品を提供することによる価値の創造と、ステークホルダーへの適切な配分を考慮し、経営活動を行っております。 (2) 経営環境 日本経済の先行きについては、新型コロナウイルス感染症拡大への各種対策やワクチンの普及により、回復が期待されるものの、新規感染者が全国的に増加し、社会経済活動が再び停滞する恐れもあり、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。 当社グループの主力分野である工作機械業界の先行きについては、感染状況や社会経済活動の状況により各国間で温度差はあるものの、内需・外需ともにコロナ禍前の受注水準に回帰しつつあり、自動車や半導体製造装置など幅広い分野からの需要が期待されます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは持続的成長を志向して「中期計画2021(2019年度～2021年度)」を策定し、その達成に向けて戦略を推進してきましたが、新型コロナウイルス感染症によって経済環境が急激に悪化し、計画策定時の見通しと大きな乖離を生じました。また、先行きにおいても、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、工作機械需要の回復時期やその規模も不透明な状況にあります。 このような経済環境の状況等を勘案した結果、中期計画2021で掲げる定量目標の達成が困難であると見込まれたことから、これを取下げております。 なお、中期計画2021において掲げていた定量目標は、連結売上高営業利益率(収益性に関する指標)、連結ROE(企業価値に関する指標)、連結売上高(経営規模に関する指標)の３つであり、その具体的目標数値は以下のとおりであります。 (参考)2021年度の経営目標 ① 連結売上高営業利益率 10％以上 ② 連結ROE 10％以上 ③ 連結売上高 260億円以上
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1011文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、『高松機械は「社会に貢献」する。お客様には安全でメリットのある商品を、従業員には生活の安定と希望を、株主には適切な配当を提供するとともに、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社会の発展に積極的に貢献する。』という経営理念を掲げ、工作機械メーカーとして、「お客様に稼ぐ機械を提供する」をモットーとしております。高機能・高品質な製品を提供することによる価値の創造と、ステークホルダーへの適切な配分を考慮し、経営活動を行っております。 (2) 経営環境 日本経済の先行きについては、新型コロナウイルス感染症拡大への各種対策やワクチンの普及により、回復が期待されるものの、新規感染者が全国的に増加し、社会経済活動が再び停滞する恐れもあり、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。 当社グループの主力分野である工作機械業界の先行きについては、感染状況や社会経済活動の状況により各国間で温度差はあるものの、内需・外需ともにコロナ禍前の受注水準に回帰しつつあり、自動車や半導体製造装置など幅広い分野からの需要が期待されます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは持続的成長を志向して「中期計画2021(2019年度～2021年度)」を策定し、その達成に向けて戦略を推進してきましたが、新型コロナウイルス感染症によって経済環境が急激に悪化し、計画策定時の見通しと大きな乖離を生じました。また、先行きにおいても、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、工作機械需要の回復時期やその規模も不透明な状況にあります。 このような経済環境の状況等を勘案した結果、中期計画2021で掲げる定量目標の達成が困難であると見込まれたことから、これを取下げております。 なお、中期計画2021において掲げていた定量目標は、連結売上高営業利益率(収益性に関する指標)、連結ROE(企業価値に関する指標)、連結売上高(経営規模に関する指標)の３つであり、その具体的目標数値は以下のとおりであります。 (参考)2021年度の経営目標 ① 連結売上高営業利益率 10％以上 ② 連結ROE 10％以上 ③ 連結売上高 260億円以上
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4437文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気は急速に悪化しました。各種政策や感染対策により、わずかに景気持ち直しの動きが見られたものの、感染は収束せず、2021年１月には首都圏等で２回目の緊急事態宣言が発出され、社会経済活動が再び制限されるなど、１年を通じて先行き見通しが不透明な状況で推移しました。 当社グループの主力分野である工作機械業界においても感染症拡大の影響を受け、2020年度の業界受注総額は11年ぶりに１兆円を割り込む9,884億円(前年同期比10.1％減)となりましたが、2021年２月及び３月には、業界の好不況の目安とされる1,000億円を２ヵ月連続で超えるなど、2020年５月を底に回復基調で推移しました。 当社グループの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ① 売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業損益 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ 85億14百万円減少し 、 134億32百万円 となりました。 売上原価は、前連結会計年度に比べ 59億30百万円減少し 、 105億72百万円 となりました。これは売上高の減少に伴うものであり、これにより売上高に対する比率は 78.7％ となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ ７億30百万円減少し 、 28億53百万円 となりました。これは主に旅費及び交通費の減少によるものであり、売上高に対する比率は 21.2％ となりました。 また、研究開発費は前連結会計年度に比べ 16百万円減少 の １億39百万円 となり、売上高に対する比率は1.0％となりました。開発部門は研究開発費の効率化をはかりながら、各部門と緊密な連携を取り、当社グループの戦略製品開発や技術開発を行っております。 以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ 18億53百万円減少し 、 ６百万円 となりました。なお、営業利益率は0.0％となりました。 ② 営業外損益及び経常損益 営業外収益は、前連結会計年度に比べ ４百万円増加 し、 ２億30百万円 となりました。これは主に持分法による投資利益が減少したものの、助成金収入が増加したことによるものです。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ 28百万円減少 し、 ３百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1389文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 工作機械事業 IT関連製造 装置事業 自動車部品 加工事業 売上高 外部顧客への売上高 19,358 1,774 814 21,947 21,947 セグメント間の内部 売上高又は振替高 42 42 △ 42 19,400 1,774 814 21,989 △ 42 21,947 セグメント利益又は損失 (△) 1,645 257 △ 33 1,869 △ 9 1,860 セグメント資産 16,885 1,290 620 18,797 5,455 24,252 その他の項目 減価償却費 311 38 358 △ 1 356 持分法適用会社への投資額 726 726 726 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 222 34 259 △ 11 248 (注) １ 調整額は、次のとおりであります。 (1) 売上高の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去額であります。 (2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△９百万円は、固定資産の調整額であります。 (3) セグメント資産の調整額5,455百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び未実現利益の調整額が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 工作機械事業 IT関連製造 装置事業 自動車部品 加工事業 売上高 外部顧客への売上高 11,108 1,636 688 13,432 13,432 セグメント間の内部 売上高又は振替高 41 41 △ 41 11,149 1,636 688 13,474 △ 41 13,432 セグメント利益又は損失 (△) △ 150 183 △ 21 10 △ 4 セグメント資産 13,124 1,438 581 15,145 6,417 21,563 その他の項目 減価償却費 276 40 325 △ 2 323 持分法適用会社への投資額 722 722 722 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 575 14 54 644 △ 7 637 (注) １ 調整額は、次のとおりであります。 (1) 売上高の調整額△41百万円は、セグメント間取引消去額であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2413文字
３ 最近２連結会計年度における主要な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 山下機械株式会社 3,184 14.5 1,640 12.2 ユアサ商事株式会社 2,629 12.0 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ５ 当連結会計年度のユアサ商事株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の 総資産は215億63百万円 で 前連結会計年度末に比べ26億89百万円の減少 となりました。 区分別にみますと、 流動資産は150億６百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて26億86百万円減少しました。 その主な要因としては、現金及び預金が11億65百万円増加したものの、電子記録債権が19億93百万円、受取手形及び売掛金が９億70百万円、たな卸資産が８億83百万円減少したことによるものです。 固定資産は65億56百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて３百万円減少 しました。その主な要因としては、建設仮勘定が３億16百万円増加したものの、繰延税金資産が３億33百万円減少したことによるものです。 次に当連結会計年度末の 負債は60億59百万円 で 前連結会計年度末に比べて24億71百万円の減少 となりました。 区分別にみますと、 流動負債は49億14百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて22億12百万円減少 しました。その主な要因としては、流動負債のその他(未払金等)が３億59百万円増加したものの、電子記録債務が16億46百万円、支払手形及び買掛金が４億50百万円、未払法人税等が２億28百万円、賞与引当金が１億10百万円減少したことによるものです。 固定負債は11億45百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて２億58百万円減少 しました。その主な要因としては、退職給付に係る負債が１億96百万円減少したことによるものです。 当連結会計年度末の純資産は 155億３百万円 で 前連結会計年度末に比べて２億18百万円の減少 となりました。その主な要因としては、退職給付に係る調整累計額が１億84百万円増加したものの、利益剰余金が３億33百万円減少したことによるものです。なお、自己資本比率は 71.8％ となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 ① 工作機械事業 工作機械事業の総資産は 131億24百万円 で前連結会計年度末に比べて37億60百万円の減少となりました。その主な要因としては、電子記録債権の減少によるものです。…