事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約615文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社８社及び関連会社３社で構成されており、主な事業として、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンス、IT関連製造装置の製造及び自動車部品の加工等を営んでおります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメントの名称 主要な事業内容 会社名 工作機械事業 CNC旋盤等の製造、販売及びサービス・メンテナンス 部品、コレットチャック等の製造、販売 当社 TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC. TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD. TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH 喜志高松機械(杭州)有限公司 PT.TAKAMAZ INDONESIA TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD. TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V. ㈱タカマツエマグ 杭州友嘉高松機械有限公司 ㈱エフ・ティ・ジャパン (会社総数11社) IT関連製造装置事業 IT関連製造装置の製造 当社 (会社総数１社) 自動車部品加工事業 自動車部品の加工 当社 TP MACHINE PARTS CO., LTD. (会社総数２社) 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4384文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループとしては、これらの環境認識に基づき、平成28年４月よりスタートさせた中期経営計画「中期計画2018」において掲げた「売上高の成長と収益性の改善を通じた企業価値の向上」の実現を目指して、引き続き施策を着実に実施していきます。計画期間の２年目となる平成30年３月期は、各事業領域において、最適ソリューションの提案による売上高の拡大や、効率化・合理化による収益の改善、顧客満足度の向上に向けた品質改善をはかります。また、持続的な成長のための基盤作りとして、従業員の働き方改革を推進し、多様で優秀な人材の確保に取り組みます。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「中期計画2018」においては、経営規模に関する指標として連結・単体売上高を、収益性に関する指標として連結売上高営業利益率を、企業価値に関する指標として連結ＲＯＥをそれぞれ採用し、計画の最終年度である平成30年度における具体的な目標数値を以下のとおり定めています。 ① 連結売上高 220億円以上 ② 単体売上高 208億円以上 ③ 連結売上高営業利益率 10％以上 ④ 連結ＲＯＥ 10％以上 (5) 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、平成20年５月９日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます)を決定しております。 Ⅰ．会社の支配に関する基本方針の内容 当社は、株式公開会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。 しかしながら、近年わが国の資本市場においては、株主に買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間を十分に与えることなく、一方的に大規模買付行為を強行する動きが顕在化しており、これら大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも散見されます。 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を理解した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4384文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループとしては、これらの環境認識に基づき、平成28年４月よりスタートさせた中期経営計画「中期計画2018」において掲げた「売上高の成長と収益性の改善を通じた企業価値の向上」の実現を目指して、引き続き施策を着実に実施していきます。計画期間の２年目となる平成30年３月期は、各事業領域において、最適ソリューションの提案による売上高の拡大や、効率化・合理化による収益の改善、顧客満足度の向上に向けた品質改善をはかります。また、持続的な成長のための基盤作りとして、従業員の働き方改革を推進し、多様で優秀な人材の確保に取り組みます。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「中期計画2018」においては、経営規模に関する指標として連結・単体売上高を、収益性に関する指標として連結売上高営業利益率を、企業価値に関する指標として連結ＲＯＥをそれぞれ採用し、計画の最終年度である平成30年度における具体的な目標数値を以下のとおり定めています。 ① 連結売上高 220億円以上 ② 単体売上高 208億円以上 ③ 連結売上高営業利益率 10％以上 ④ 連結ＲＯＥ 10％以上 (5) 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、平成20年５月９日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます)を決定しております。 Ⅰ．会社の支配に関する基本方針の内容 当社は、株式公開会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。 しかしながら、近年わが国の資本市場においては、株主に買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間を十分に与えることなく、一方的に大規模買付行為を強行する動きが顕在化しており、これら大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも散見されます。 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を理解した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1357文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) １株当たり純資産額 1,090円63銭 1,122円47銭 １株当たり当期純利益金額 111円51銭 66円43銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 66円39銭 (注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) １株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,225 730 普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) 1,225 730 普通株式の期中平均株式数(千株) 10,991 10,991 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) 普通株式増加数(千株) (うち新株予約権)(千株) (7) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (平成28年３月31日) 当連結会計年度 (平成29年３月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 12,008 12,355 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 21 18 (うち新株予約権)(百万円) (4) (うち非支配株主持分)(百万円) (21) (14) 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 11,987 12,337 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(千株) 10,991 10,991 (重要な後発事象) (自己株式の取得) 当社は、平成29年５月９日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議しております。 １ 自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、自己株式の取得を行うものであります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約302文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 台数(台) 金額(百万円) 前年同期比(％) 工作機械事業 ( 525 ) ( 5,086 ) (△17.0) 1,595 15,197 △10.8 IT関連製造装置事業 806 ＋5.7 自動車部品加工事業 ( － ) ( 2 ) (－) 976 △3.7 合計 ( 525 ) ( 5,089 ) (△17.0) 1,595 16,981 △9.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ ( )内の数字は海外販売台数及び海外販売高であり、内数であります。