事業の内容
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/ 原文長 約620文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社８社及び関連会社３社で構成されており、主な事業として、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンス、IT関連製造装置の製造及び自動車部品の加工等を営んでおります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメントの名称 主要な事業内容 会社名 工作機械事業 CNC旋盤等の製造、販売及びサービス・メンテナンス 部品、コレットチャック等の製造、販売 当社 TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC. TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD. TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH 喜志高松機械(杭州)有限公司 PT.TAKAMAZ INDONESIA TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V. 株式会社タカマツエマグ 杭州友嘉高松機械有限公司 株式会社エフ・ティ・ジャパン (会社総数11社) IT関連製造装置事業 IT関連製造装置の製造 当社 (会社総数１社) 自動車部品加工事業 自動車部品の加工 当社 TP MACHINE PARTS CO., LTD. (会社総数２社) 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約961文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 2022年４月に操業開始したフラッグシップ・ファクトリー(旗艦工場)であるあさひ工場を起点に、中期計画2024の２年目として、受注アップと利益の拡大、人材育成、設備投資など、今なすべき計画を着実に進め、『チェンジ！チャレンジ！２０２４！ 当たり前を「変える」、新しいことに「挑戦する」』を基本方針として、社員と会社が一体となって変化と挑戦を続けていきます。 工作機械事業では、EVやHV関連向けに設備投資が期待できる自動車関係をはじめとして様々な分野で需要回復が見込まれますので、お客様の投資需要を適切に捉え、受注と売上を確保していきます。組織面では、2023年４月より、全社最適の視点から生産と販売の連携を強化するため、営業部門と生産部門を工作機械事業本部直轄に変更しました。これまで以上に意思決定や実行スピードを高め、チャンスを逃すことなく更なる企業価値の向上をはかっていきます。生産面では、最新鋭のあさひ工場の稼働開始に続いて、本社工場の機能向上・能力拡大をはかる設備投資を進めることで、全社的な生産体制の強化に取り組みます。 また、工作機械事業で培った自動化技術を活用して、廃棄物リサイクル業界への参入をはかりました。まずは「資源ゴミAI自動選別機」の早期市場投入に向けて、実証実験等を進めていきます。廃棄物リサイクル業界は、巨大な成長市場でありますので、本機を足掛かりに、様々な製品開発も考えていくほか、工作機械事業本部一体となって人手不足を解消するソリューション提案を進めていきます。 IT関連製造装置事業、自動車部品加工事業では、積極的な営業活動や既存取引先との関係強化による受注確保に努め、売上高と利益の拡大をはかっていきます。 このほか、すべての事業において、原材料価格等の高騰に対処するため、効率的な生産の実現や原価低減に取り組むことに加え、適正な価格で適正な利益の確保に努めていきます。 今後も当社グループを取り巻く環境の変化が続くと見込まれますが、これをビジネスチャンスと捉え、このチャンスを逃すことなくチェンジ・チャレンジに取り組み、株主の皆様はもとより、お客様や社員などの各ステークホルダーの利益拡大と満足度アップを目指していきます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約961文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 2022年４月に操業開始したフラッグシップ・ファクトリー(旗艦工場)であるあさひ工場を起点に、中期計画2024の２年目として、受注アップと利益の拡大、人材育成、設備投資など、今なすべき計画を着実に進め、『チェンジ！チャレンジ！２０２４！ 当たり前を「変える」、新しいことに「挑戦する」』を基本方針として、社員と会社が一体となって変化と挑戦を続けていきます。 工作機械事業では、EVやHV関連向けに設備投資が期待できる自動車関係をはじめとして様々な分野で需要回復が見込まれますので、お客様の投資需要を適切に捉え、受注と売上を確保していきます。組織面では、2023年４月より、全社最適の視点から生産と販売の連携を強化するため、営業部門と生産部門を工作機械事業本部直轄に変更しました。これまで以上に意思決定や実行スピードを高め、チャンスを逃すことなく更なる企業価値の向上をはかっていきます。生産面では、最新鋭のあさひ工場の稼働開始に続いて、本社工場の機能向上・能力拡大をはかる設備投資を進めることで、全社的な生産体制の強化に取り組みます。 また、工作機械事業で培った自動化技術を活用して、廃棄物リサイクル業界への参入をはかりました。まずは「資源ゴミAI自動選別機」の早期市場投入に向けて、実証実験等を進めていきます。廃棄物リサイクル業界は、巨大な成長市場でありますので、本機を足掛かりに、様々な製品開発も考えていくほか、工作機械事業本部一体となって人手不足を解消するソリューション提案を進めていきます。 IT関連製造装置事業、自動車部品加工事業では、積極的な営業活動や既存取引先との関係強化による受注確保に努め、売上高と利益の拡大をはかっていきます。 このほか、すべての事業において、原材料価格等の高騰に対処するため、効率的な生産の実現や原価低減に取り組むことに加え、適正な価格で適正な利益の確保に努めていきます。 今後も当社グループを取り巻く環境の変化が続くと見込まれますが、これをビジネスチャンスと捉え、このチャンスを逃すことなくチェンジ・チャレンジに取り組み、株主の皆様はもとより、お客様や社員などの各ステークホルダーの利益拡大と満足度アップを目指していきます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4602文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、各国の経済政策により景気に持ち直しの動きが見られたものの、中国におけるゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱や、ウクライナ問題等に端を発するエネルギー価格の上昇などが継続したほか、世界的な金融引き締めや急激な為替の変動など、依然として不透明な状況で推移しました。 当社グループの主力分野である工作機械業界は、2022年度の業界受注総額が、前年同期比2.3％増の１兆7,056億円となりましたが、外需では、インフレ懸念の台頭や、それに伴う金利上昇による設備投資意欲の減退、半導体需要の一巡、中国のゼロコロナ政策転換後の先行き懸念、内需では、主要な業種である自動車向けにおいて依然として回復遅れが続くなど、足元では様々なリスクが山積しております。 当社グループの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ① 売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業損益 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ 45百万円減少し 、 166億75百万円 となりました。 売上原価は、前連結会計年度に比べ 89百万円増加し 、 125億31百万円 となりました。これは原材料価格の高騰等に伴うものであり、これにより売上高に対する比率は 75.2％ となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ ４億42百万円増加し 、 36億26百万円 となりました。これは主に広告宣伝費の増加等によるものであり、売上高に対する比率は 21.7％ となりました。 また、研究開発費は前連結会計年度に比べ 10百万円増加 の １億60百万円 となり、売上高に対する比率は1.0％となりました。開発部門は研究開発費の効率化をはかりながら、各部門と緊密な連携を取り、当社グループの戦略製品開発や技術開発を行っております。 以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ ５億77百万円減少し 、 ５億16百万円 となり、営業利益率は3.1％となりました。 ② 営業外損益及び経常損益 営業外収益は、前連結会計年度に比べ 22百万円増加 し、 １億14百万円 となりました。これは主に為替差益が減少したものの、保険解約返戻金が増加したことによるものです。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ ６百万円増加 し、 11百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1656文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 工作機械事業 IT関連製造 装置事業 自動車部品 加工事業 売上高 日本 9,874 1,587 257 11,719 11,719 北米 1,033 1,033 1,033 ヨーロッパ 887 887 887 アジア 3,015 40 3,055 3,055 その他 24 24 24 顧客との契約から 生じる収益 14,834 1,587 298 16,720 16,720 外部顧客への売上高 14,834 1,587 298 16,720 16,720 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12 12 △ 12 14,847 1,587 298 16,733 △ 12 16,720 セグメント利益又は損失 (△) 990 130 △ 29 1,090 1,093 セグメント資産 18,003 1,495 562 20,061 5,302 25,363 その他の項目 減価償却費 291 44 345 △ 3 342 減損損失 49 49 △ 21 27 持分法適用会社への 投資額 814 814 814 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,891 71 2,968 △ 0 2,968 (注) １ 調整額は、次のとおりであります。 (１)売上高の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去額であります。 (２)セグメント利益又は損失(△)の調整額３百万円は、固定資産の調整額であります。 (３)セグメント資産の調整額5,302百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及び未実現利益の調整額が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2296文字
３ 最近２連結会計年度における主要な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ユアサ商事株式会社 1,980 11.8 2,226 13.4 山下機械株式会社 2,302 13.8 2,145 12.9 (2) 財政状態 当連結会計年度末の 総資産は239億98百万円 で 前連結会計年度末に比べ13億65百万円の減少 となりました。 区分別にみますと、 流動資産は151億66百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて10億１百万円減少しました。 その主な要因としては、電子記録債権が７億37百万円、棚卸資産が５億50百万円増加したものの、現金及び預金が19億47百万円、流動資産のその他(未収消費税等)が３億65百万円減少したことによるものです。 固定資産は88億32百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて３億63百万円減少 しました。その主な要因としては、保険積立金が１億91百万円、繰延税金資産が68百万円減少したことによるものです。 次に当連結会計年度末の 負債は71億円 で 前連結会計年度末に比べて19億61百万円の減少 となりました。 区分別にみますと、 流動負債は61億89百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて18億80百万円減少 しました。その主な要因としては、流動負債のその他(未払消費税等)が２億55百万円、電子記録債務が１億50百万円増加したものの、営業外電子記録債務が19億３百万円、未払法人税等が１億97百万円、支払手形及び買掛金が１億76百万円減少したことによるものです。 固定負債は９億10百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて81百万円減少 しました。その主な要因としては、長期借入金が50百万円減少したことによるものです。 当連結会計年度末の純資産は 168億98百万円 で 前連結会計年度末に比べて５億96百万円の増加 となりました。その主な要因としては、利益剰余金が３億48百万円、為替換算調整勘定が２億16百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は 70.4％ となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 ① 工作機械事業 工作機械事業の総資産は 190億80百万円 で前連結会計年度末に比べて10億76百万円の増加となりました。その主な要因としては、 電子記録債権 の増加によるものです。 ② IT関連製造装置事業 IT関連製造装置事業の総資産は 12億97百万円 で前連結会計年度末に比べて１億97百万円の減少となりました。その主な要因としては、売掛金の減少によるものです。…