事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約620文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社８社及び関連会社３社で構成されており、主な事業として、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンス、IT関連製造装置の製造及び自動車部品の加工等を営んでおります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメントの名称 主要な事業内容 会社名 工作機械事業 CNC旋盤等の製造、販売及びサービス・メンテナンス 部品、コレットチャック等の製造、販売 当社 TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC. TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD. TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH 喜志高松機械(杭州)有限公司 PT.TAKAMAZ INDONESIA TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V. 株式会社タカマツエマグ 杭州友嘉高松機械有限公司 株式会社エフ・ティ・ジャパン (会社総数11社) IT関連製造装置事業 IT関連製造装置の製造 当社 (会社総数１社) 自動車部品加工事業 自動車部品の加工 当社 TP MACHINE PARTS CO., LTD. (会社総数２社) 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約891文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、『高松機械は「社会に貢献」する。お客様には安全でメリットのある商品を、従業員には生活の安定と希望を、株主には適切な配当を提供するとともに、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社会の発展に積極的に貢献する。』という経営理念を掲げ、工作機械メーカーとして、「お客様に稼ぐ機械を提供する」をモットーとしております。高機能・高品質な製品を提供することによる価値の創造と、ステークホルダーへの適切な配分を考慮し、経営活動を行っております。 (2) 経営環境 日本経済の先行きについては、新型コロナウイルス感染防止のため、人やモノの動きの遮断や経済活動が抑制され、感染拡大の影響によっては更に景気が下振れするリスクがあり、これまで以上に不透明な状況が続くと想定されます。 当社グループの主力分野である工作機械業界の先行きについても、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少傾向にある中国においては経済活動の再開が見られるものの、内需・外需とも設備投資の先送り感が強まっており、受注は当面低調に推移する可能性が高いと見込まれます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは持続的成長を志向し、2019年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画「中期計画2021」を策定しました。収益性に関する指標として連結売上高営業利益率を、企業価値に関する指標として連結ROEを、経営規模に関する指標として連結売上高を採用し、具体的な目標数値を以下のとおり定めております。 ≪2021年度の経営目標≫ ① 連結売上高営業利益率 10％以上 ② 連結ROE 10％以上 ③ 連結売上高 260億円以上 （注）上記経営目標については、「中期計画2021」策定時における判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。また、経済環境の急激な変化等により変更する可能性もあります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約891文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、『高松機械は「社会に貢献」する。お客様には安全でメリットのある商品を、従業員には生活の安定と希望を、株主には適切な配当を提供するとともに、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社会の発展に積極的に貢献する。』という経営理念を掲げ、工作機械メーカーとして、「お客様に稼ぐ機械を提供する」をモットーとしております。高機能・高品質な製品を提供することによる価値の創造と、ステークホルダーへの適切な配分を考慮し、経営活動を行っております。 (2) 経営環境 日本経済の先行きについては、新型コロナウイルス感染防止のため、人やモノの動きの遮断や経済活動が抑制され、感染拡大の影響によっては更に景気が下振れするリスクがあり、これまで以上に不透明な状況が続くと想定されます。 当社グループの主力分野である工作機械業界の先行きについても、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少傾向にある中国においては経済活動の再開が見られるものの、内需・外需とも設備投資の先送り感が強まっており、受注は当面低調に推移する可能性が高いと見込まれます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは持続的成長を志向し、2019年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画「中期計画2021」を策定しました。収益性に関する指標として連結売上高営業利益率を、企業価値に関する指標として連結ROEを、経営規模に関する指標として連結売上高を採用し、具体的な目標数値を以下のとおり定めております。 ≪2021年度の経営目標≫ ① 連結売上高営業利益率 10％以上 ② 連結ROE 10％以上 ③ 連結売上高 260億円以上 （注）上記経営目標については、「中期計画2021」策定時における判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。また、経済環境の急激な変化等により変更する可能性もあります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4000文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速や米中貿易摩擦の影響により先行き不透明な状況が続く中、各種政策の効果もあって緩やかな回復を継続していましたが、年明けからは新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響が増大し、足元の景気は急激に悪化しました。 当社グループの主力分野である工作機械業界においては、2019年度の業界受注総額は１兆995億円(前年同期比34.9％減)となりました。これまでの弱含みの設備投資環境に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、需要は減少傾向が続き、2020年２月以降は単月の業界受注総額が800億円を下回るなど低調に推移しました。 当社グループの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ① 売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業損益 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ ７億２百万円減少し 、 219億47百万円 となりました。 売上原価は、前連結会計年度に比べ ２億６百万円減少し 、 165億２百万円 となりました。これは売上高の減少に伴うものであり、これにより売上高に対する比率は 75.2％ となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ 27百万円減少し 、 35億83百万円 となりました。これは主に広告宣伝費の減少によるものであり、売上高に対する比率は 16.3％ となりました。 また、研究開発費は前連結会計年度に比べ ４百万円増加 の １億55百万円 となり、売上高に対する比率は0.7％となりました。開発部門は研究開発費の効率化をはかりながら、各部門と緊密な連携を取り、当社グループの戦略製品開発や技術開発を行っております。 以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ ４億69百万円減少し 、 18億60百万円 となりました。なお、営業利益率は8.5％となりました。 ② 営業外損益及び経常損益 営業外収益は、前連結会計年度に比べ 24百万円増加 し、 ２億25百万円 となりました。これは主に持分法による投資利益が増加したことによるものです。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ １百万円増加 し、 32百万円 となりました。これは主に為替差損が増加したことによるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約820文字
(3) セグメント資産の調整額4,682百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、土地、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 工作機械事業 IT関連製造 装置事業 自動車部品 加工事業 売上高 外部顧客への売上高 19,358 1,774 814 21,947 21,947 セグメント間の内部 売上高又は振替高 42 42 △ 42 19,400 1,774 814 21,989 △ 42 21,947 セグメント利益又は損失 (△) 1,645 257 △ 33 1,869 △ 9 1,860 セグメント資産 16,885 1,290 620 18,797 5,455 24,252 その他の項目 減価償却費 311 38 358 △ 1 356 持分法適用会社への投資額 726 726 726 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 222 34 259 △ 11 248 (注) １ 調整額は、次のとおりであります。 (1) 売上高の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去額であります。 (2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△９百万円は、固定資産の調整額であります。 (3) セグメント資産の調整額5,455百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び未実現利益の調整額が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3746文字
３ 最近２連結会計年度における主要な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 山下機械株式会社 4,249 18.8 3,184 14.5 ユアサ商事株式会社 2,629 12.0 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ５ 前連結会計年度のユアサ商事株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の 総資産は242億52百万円 で 前連結会計年度末に比べ５億15百万円の増加 となりました。 区分別にみますと、 流動資産は176億93百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて３億81百万円増加しました。 その主な要因としては、電子記録債権が13億１百万円、受取手形及び売掛金が２億75百万円、流動資産のその他(前渡金等)が２億46百万円減少したものの、現金及び預金が15億67百万円、たな卸資産が６億34百万円増加したことによるものです。 固定資産は65億59百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて１億34百万円増加 しました。その主な要因としては、繰延税金資産が１億39百万円増加したことによるものです。 次に当連結会計年度末の 負債は85億31百万円 で 前連結会計年度末に比べて６億77百万円の減少 となりました。 区分別にみますと、 流動負債は71億27百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて５億38百万円減少 しました。その主な要因としては、支払手形及び買掛金が１億５百万円増加したものの、流動負債のその他(前受金等)が２億37百万円、未払法人税等が１億97百万円、電子記録債務が１億45百万円減少したことによるものです。 固定負債は14億４百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて１億39百万円減少 しました。その主な要因としては、退職給付に係る負債が１億25百万円増加したものの、長期借入金が１億20百万円、長期未払金が１億20百万円減少したことによるものです。 当連結会計年度末の純資産は 157億21百万円 で 前連結会計年度末に比べて11億92百万円の増加 となりました。その主な要因としては、利益剰余金が11億57百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は 64.7％ となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 ① 工作機械事業 工作機械事業の総資産は 168億85百万円 で前連結会計年度末に比べて４億15百万円の減少となりました。その主な要因としては、電子記録債権の減少によるものです。 ② IT関連製造装置事業 IT関連製造装置事業の総資産は 12億90百万円 で前連結会計年度末に比べて１億44百万円の増加となりました。…