事業の内容
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/ 原文長 約1409文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社であるみらかホールディングス株式会社（以下「当社」という。）、株式会社エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス株式会社及びそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査の受託、臨床検査薬の製造・販売とヘルスケア関連の事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び各会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 （受託臨床検査事業） 株式会社エスアールエルは、主に大規模病院を中心とした医療機関から特殊検査を受託しており、また、地域の中小規模の病院及び診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。株式会社日本医学臨床検査研究所、株式会社北信臨床及び株式会社 エスアールエル北関東検査センター は、地域の中小規模の病院及び診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。周辺事業としては、検体輸送業務、検査施設の庶務等の業務、検査システムの保守・管理及び開発業務、検査機器システムの保守・管理及び開発業務等のサービスを行っております。 海外では、 Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCは、米国を中心に遺伝学的検査サービスを提供する持分法適用関連会社であります。Miraca America, Inc.は、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの一部持分を保有する持株会社であります。 （臨床検査薬事業） 富士レビオ・ホールディングス株式会社は、国内外の臨床検査薬事業を統括する持株会社であり、国内において中核となる 富 士レビオ株式会社は、臨床検査薬の製造・販売を行っており、国内外の代理店及び当社の子会社を通じて、医療機関及び受託臨床検査会社等へ販売しております。 海外では、Fujirebio Diagnostics, Inc.は、癌関連臨床検査薬の抗原・抗体等を世界各国の臨床検査薬会社等に販売しております。Fujirebio Europe N.V. は、感染症・遺伝子領域における臨床検査薬を開発・製造するほか、富士レビオ株式会社から製品の供給を受け、これらを欧州を中心とした販売子会社を通じて世界各国において販売しております。 （ヘルスケア関連事業） 滅菌事業…………………日本ステリ株式会社は、主に大規模病院内の医療用具・器材・手術用の器具等を回収し、洗浄・消毒・滅菌を行い各診療部門へ供給するサービスを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9339文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)企業理念、経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 Ⅰ．中期計画「Transform! 2020」について 当社グループは「医療における新しい価値の創造を通じて、人々の健康に貢献する。」という企業理念のもと、事業活動を行っております。 臨床検査業界は、先進国における医療費抑制と経済成長の減速に伴い成長が鈍化しておりますが、一方で、高齢化の進展、国内開業医市場の拡大、新興国市場の成長、先進医療技術の向上やIT技術の進展など新たな成長の機会があり、事業環境の様相は刻々と変化しております。 このような状況のなか、当社グループは、将来の飛躍的かつ持続的な成長を実現すべく、2020年３月期を最終年度とする中期計画「Transform! 2020」（以下、「本中期計画」）を2017年５月に策定いたしました。本中期計画においては、グループ一体化によるシナジーの活用、成長基盤の整備、組織と業務の変革を重点的に進めるとともに、「既存事業の強化」、「R&Dの強化」、「海外戦略の強化」及び「アライアンス戦略の推進」を重点施策に定め、グループ一丸となって実行しております。 なお、2018年５月に、一部施策の進捗遅延及び日赤事業の契約終了をふまえ、本中期計画の最終年度である2020年３月期の経営数値目標を修正しております。 Ⅱ．本中期計画の進捗 ①CLT（受託臨床検査）事業 CLT事業全体では、米国で病理検査事業を営むMiraca Life Sciences, Inc.が2017年11月に連結除外となったことから、セグメント全体での売上高は対前年13,874百万円減収の108,084百万円、同営業利益は対前年2,871百万円減益の4,637百万円となりました。 国内においては、開業医市場、健診市場、院内検査市場における新規顧客獲得を本中期計画の主な成長施策に掲げ、積極的に取り組んだ結果、いずれにおいても顧客数は増加いたしました。売上高は、2018年度上期に既存顧客において想定を上回る価格下落があったものの、新規獲得顧客による業務量の増加及び遺伝子検査領域やその他の領域における新規検査サービスの開始等による増収が寄与し、中期計画２年目である2018年度の売上高は対前年2,720百万円増収の108,084百万円となりました。また、同営業利益は、上記価格下落による影響、将来成長、事業基盤の拡充及び業務効率化を目的とした設備投資に伴う減価償却費の増加を主要因とし、対前年3,749百万円減益の4,690百万円となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9339文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)企業理念、経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 Ⅰ．中期計画「Transform! 2020」について 当社グループは「医療における新しい価値の創造を通じて、人々の健康に貢献する。」という企業理念のもと、事業活動を行っております。 臨床検査業界は、先進国における医療費抑制と経済成長の減速に伴い成長が鈍化しておりますが、一方で、高齢化の進展、国内開業医市場の拡大、新興国市場の成長、先進医療技術の向上やIT技術の進展など新たな成長の機会があり、事業環境の様相は刻々と変化しております。 このような状況のなか、当社グループは、将来の飛躍的かつ持続的な成長を実現すべく、2020年３月期を最終年度とする中期計画「Transform! 2020」（以下、「本中期計画」）を2017年５月に策定いたしました。本中期計画においては、グループ一体化によるシナジーの活用、成長基盤の整備、組織と業務の変革を重点的に進めるとともに、「既存事業の強化」、「R&Dの強化」、「海外戦略の強化」及び「アライアンス戦略の推進」を重点施策に定め、グループ一丸となって実行しております。 なお、2018年５月に、一部施策の進捗遅延及び日赤事業の契約終了をふまえ、本中期計画の最終年度である2020年３月期の経営数値目標を修正しております。 Ⅱ．本中期計画の進捗 ①CLT（受託臨床検査）事業 CLT事業全体では、米国で病理検査事業を営むMiraca Life Sciences, Inc.が2017年11月に連結除外となったことから、セグメント全体での売上高は対前年13,874百万円減収の108,084百万円、同営業利益は対前年2,871百万円減益の4,637百万円となりました。 国内においては、開業医市場、健診市場、院内検査市場における新規顧客獲得を本中期計画の主な成長施策に掲げ、積極的に取り組んだ結果、いずれにおいても顧客数は増加いたしました。売上高は、2018年度上期に既存顧客において想定を上回る価格下落があったものの、新規獲得顧客による業務量の増加及び遺伝子検査領域やその他の領域における新規検査サービスの開始等による増収が寄与し、中期計画２年目である2018年度の売上高は対前年2,720百万円増収の108,084百万円となりました。また、同営業利益は、上記価格下落による影響、将来成長、事業基盤の拡充及び業務効率化を目的とした設備投資に伴う減価償却費の増加を主要因とし、対前年3,749百万円減益の4,690百万円となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2869文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1） 経営成績の分析 当連結会計年度における世界経済は、引き続く米中貿易摩擦と中国経済の減速による影響、英国の欧州連合離脱をめぐる動き等の不透明感が懸念されるものの、先進国を中心として内需の底堅さを背景に堅調な成長が見られました。 わが国においては、積極的な設備投資を背景とした堅調な企業収益と雇用及び所得環境の改善を背景とした底堅い内需に支えられ、緩やかな景気の回復が続いております。 臨床検査業界におきましては、引き続く価格下落圧力及び同業他社との競争激化を反映して、厳しい事業環境が継続しております。 このような環境のなか、中期計画「Transform!2020」の将来における飛躍的かつ持続的な成長を実現すべく、経営諸施策に積極的に取り組んでまいりました。 これらの結果といたしまして、当連結会計年度の売上高は181,415百万円（前期比7.2％減）となりました。国内受託臨床検査事業の販売が伸長したものの、Miraca Life Sciences, Inc.（米国病理検査事業、以下「MLS」）が2017年11月に連結除外となったことから、全体としては減収となりました。利益面では、各事業における成長基盤構築のための先行費用及び設備投資に伴う減価償却費の増加が減益要因となり、営業利益は14,648百万円（前期比17.0％減）となりました。 当社の持分法適用関連会社であるBaylor Miraca Genetics Laboratories, LLC（米国、以下「BMGL」）において、将来の事業計画を見直した結果、同社の公正価値が簿価を下回ったことから、当該差額を持分法による投資損失として898百万円を計上しております。BMGLの業績悪化に伴う持分法による投資損失の拡大及び上記の持分法による投資損失の追加計上により、経常利益は11,524百万円（前期比30.4％減）となりました。 また、当連結会計年度の業績及び今後の業績見通しを総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討しました結果、当連結会計年度において繰延税金資産の一部を取り崩すことといたしました。これらの結果といたしまして、親会社株主に帰属する当期純利益は6,386百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益257百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2090文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 受託臨床 検査事業 臨床検査 薬事業 ヘルスケア 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 121,958 45,311 28,130 195,400 195,400 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,038 3,112 45 4,197 △ 4,197 122,997 48,423 28,176 199,598 △ 4,197 195,400 セグメント利益 7,509 9,838 2,446 19,794 △ 2,146 17,648 セグメント資産 90,863 69,093 12,368 172,326 3,742 176,068 その他の項目 減価償却費（注）３ 4,088 2,320 1,234 7,642 200 7,842 のれんの償却額 1,007 579 210 1,796 1,796 持分法適用会社への投資額 10,554 10,554 10,554 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ 15,727 4,801 2,162 22,691 3,529 26,221 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△2,146百万円は、セグメント間取引消去5,522百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,669百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額3,742百万円は、セグメント間取引消去△40,479百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産44,221百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。 （３）その他の項目の減価償却費の調整額200百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,529百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5033文字
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先がありませんので、記載を省略しております。 (２） 財政状態の分析 前連結会計年度 （2018年3月31日） 当連結会計年度 （2019年3月31日） 増減 （百万円） 資産合計（百万円） 176,068 201,234 25,166 負債合計（百万円） 62,842 88,261 25,418 純資産合計（百万円） 113,225 112,973 △252 自己資本比率（％） 64.2％ 56.0% △8.2% 当連結会計期間において、新セントラルラボラトリーの土地及び建物50,000百万円については不動産ファイナンスによる調達を行うこととし、これに伴う保証金及び敷金に充当する目的で普通社債15,000百万円を発行しております。また、中期計画に基づく成長基盤の整備及び新規事業への投資を行うことを主目的に長期借入金21,662百万円、短期借入金10,000百万円の調達を行っております。 また、MLSの米国政府調査に関連して同社の買収者に対する補償金支払等により、補償損失引当金が減少しております。 （資産） 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ25,166百万円増加し、201,234百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加13,243百万円、工具、器具及び備品(純額)の増加6,767百万円、投資その他の資産その他の増加4,285百万円、建物及び構築物(純額)の増加3,387百万円、ソフトウェアの増加2,803百万円、受取手形及び売掛金の増加2,248百万円、土地の増加1,297百万円、無形固定資産その他の増加985百万円及び仕掛品の増加855百万円があった一方、建設仮勘定の減少5,001百万円、繰延税金資産の減少3,514百万円及び流動資産その他の減少2,774百万円があったためであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ25,418百万円増加し、88,261百万円となりました。その主な要因は、社債の増加15,000百万円、長期借入金の増加13,098百万円、短期借入金の増加10,000百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加4,477百万円及び支払手形及び買掛金の増加1,028百万円があった一方、補償損失引当金の減少9,913百万円、未払金の減少6,954百万円及びリース債務(固定)の減少935百万円があったためであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ252百万円減少し、112,973百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益6,386百万円及び為替換算調整勘定の増加674百万円があった一方、配当金の支払7,422百万円があったためであります。…