事業の内容
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/ 原文長 約1822文字
３【事業の内容】 当社グループは、持株会社であるみらかホールディングス株式会社（以下「当社」という。）、株式会社エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス株式会社、日本ステリ株式会社及びそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査の受託、臨床検査薬の製造・販売と滅菌関連事業等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び各会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （受託臨床検査事業） 株式会社エスアールエルは、主に大規模病院を中心とした医療機関から特殊検査を受託しており、また、地域の中小規模の病院及び診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。株式会社日本医学臨床検査研究所、株式会社北信臨床及び株式会社エスアールエル北関東検査センターは、地域の中小規模の病院及び診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。周辺事業としては、検体輸送業務、検査施設の庶務等の業務、検査システムの保守・管理及び開発業務、検査機器システムの保守・管理及び開発業務等のサービスを行っております。 海外では、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCは、米国を中心に遺伝学的検査サービスを提供する持分法適用関連会社であります。Miraca America, Inc.は、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの一部持分を保有する持株会社であります。 （臨床検査薬事業） 富士レビオ・ホールディングス株式会社は、国内外の臨床検査薬事業を統括する持株会社であり、国内において中核となる富士レビオ株式会社は、臨床検査薬の製造・販売を行っており、国内外の代理店及び当社の子会社を通じて、医療機関及び受託臨床検査会社等へ販売しております。 海外では、Fujirebio Diagnostics, Inc.は、臨床検査薬の原材料及びOEM製品等を世界各国の臨床検査薬会社等に販売しております。Fujirebio Europe N.V. は、臨床検査薬を開発・製造するほか、富士レビオ株式会社から製品の供給を受け、これらを欧州を中心とした販売子会社を通じて世界各国において販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8789文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ミッション・ビジョン、経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 Ⅰ．当社グループのミッション・ビジョン 当社および当社グループは、「医療における新しい価値の創造を通じて、人々の健康に貢献する。」というミッションのもと、「革新的な検査技術とサービスを生み出し、医療の信頼性向上と発展に貢献する。」というビジョンを掲げ、主に臨床検査を中心とした医療領域において事業を展開してまいりましたが、事業環境が急激に変化する中、将来の飛躍的な成長のために、医療領域に留まることなく広くヘルスケア事業へと事業領域を拡大しております。その中で、「臨床検査を中心に医療を支え続けてきた存在」から一歩踏み出し、一人ひとりと向き合い、全ての人に最適なヘルスケアを届けたい、という想いを体現すべく、2020年６月23日開催の第70期定時株主総会の決議により、2020年７月１日から当社の商号を「H.U.グループホールディングス株式会社（英語名：H.U. Group Holdings, Inc.）」へと変更いたします。新商号において、「H.U.」は「Healthcare for You」を表します。 また、当社及び当社グループの存在意義とあり方を言語化し、加えて新たな将来像を描くべく、当社グループのミッション・ビジョンにつきましても、商号変更に合わせて下記のとおり改訂いたします。 ミッション 「ヘルスケアにおける新しい価値の創造を通じて、人々の健康と医療の未来に貢献する」 ビジョン 「人々の健康に寄り添い、信頼とイノベーションを通じて、ヘルスケアの発展に貢献するグループを目指す」 Ⅱ．中期計画「Transform! 2020」の全体的な総括と課題 臨床検査業界は、先進国における医療費抑制と経済成長の減速に伴い成長が鈍化しておりますが、一方で、高齢化の進展、国内開業医市場の拡大、新興国市場の成長、先進医療技術の向上やIT技術の進展など新たな成長の機会があり、事業環境の様相は刻々と変化しております。 このような事業環境のなか、当社グループは、将来の飛躍的かつ持続的な成長を実現すべく、2020年３月期を最終年度とする中期計画「Transform! 2020」（以下、「本中期計画」）を2017年５月に策定し、グループ一体化によるシナジーの活用、成長基盤の整備、組織と業務の変革を重点的に進めるとともに、「既存事業の強化」、「R&Dの強化」、「海外戦略の強化」及び「アライアンス戦略の推進」を重点施策に定め、グループ一丸となって実行してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8789文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ミッション・ビジョン、経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 Ⅰ．当社グループのミッション・ビジョン 当社および当社グループは、「医療における新しい価値の創造を通じて、人々の健康に貢献する。」というミッションのもと、「革新的な検査技術とサービスを生み出し、医療の信頼性向上と発展に貢献する。」というビジョンを掲げ、主に臨床検査を中心とした医療領域において事業を展開してまいりましたが、事業環境が急激に変化する中、将来の飛躍的な成長のために、医療領域に留まることなく広くヘルスケア事業へと事業領域を拡大しております。その中で、「臨床検査を中心に医療を支え続けてきた存在」から一歩踏み出し、一人ひとりと向き合い、全ての人に最適なヘルスケアを届けたい、という想いを体現すべく、2020年６月23日開催の第70期定時株主総会の決議により、2020年７月１日から当社の商号を「H.U.グループホールディングス株式会社（英語名：H.U. Group Holdings, Inc.）」へと変更いたします。新商号において、「H.U.」は「Healthcare for You」を表します。 また、当社及び当社グループの存在意義とあり方を言語化し、加えて新たな将来像を描くべく、当社グループのミッション・ビジョンにつきましても、商号変更に合わせて下記のとおり改訂いたします。 ミッション 「ヘルスケアにおける新しい価値の創造を通じて、人々の健康と医療の未来に貢献する」 ビジョン 「人々の健康に寄り添い、信頼とイノベーションを通じて、ヘルスケアの発展に貢献するグループを目指す」 Ⅱ．中期計画「Transform! 2020」の全体的な総括と課題 臨床検査業界は、先進国における医療費抑制と経済成長の減速に伴い成長が鈍化しておりますが、一方で、高齢化の進展、国内開業医市場の拡大、新興国市場の成長、先進医療技術の向上やIT技術の進展など新たな成長の機会があり、事業環境の様相は刻々と変化しております。 このような事業環境のなか、当社グループは、将来の飛躍的かつ持続的な成長を実現すべく、2020年３月期を最終年度とする中期計画「Transform! 2020」（以下、「本中期計画」）を2017年５月に策定し、グループ一体化によるシナジーの活用、成長基盤の整備、組織と業務の変革を重点的に進めるとともに、「既存事業の強化」、「R&Dの強化」、「海外戦略の強化」及び「アライアンス戦略の推進」を重点施策に定め、グループ一丸となって実行してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3238文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1） 経営成績の分析 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題の動向等によって不透明な状況で推移してきました。年明け以降の新型コロナウイルス感染症の拡大は景気を急速に減退させ、過去に例を見ない全世界での経済活動停滞による景気後退が懸念される状況となっております。 わが国においても、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復が見られておりましたが、足もとは新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により状況が一変し、大変厳しい状況にあります。 臨床検査業界におきましては、引き続く価格下落圧力及び同業他社との競争激化を反映して、厳しい事業環境が継続いたしました。足もとでは新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛要請等の影響により、事業環境はより厳しさを増しております。 このような環境のなか、当社グループといたしましてはさらなる成長を遂げるため、既存事業における新規顧客獲得等の事業基盤強化に加え、新規事業の育成を開始するなど経営諸施策に積極的に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルスのPCR検査受託及び検査試薬の開発を開始する等、新型コロナウイルス感染症に罹患した患者の早期発見・早期治療に貢献する取り組みを推進しました。 当連結会計年度は、臨床検査薬事業における日赤事業の契約終了による影響に加え、第４四半期には受託臨床検査事業と臨床検査薬事業において新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響があったものの、受託臨床検査事業における新規獲得顧客及び遺伝子関連検査をはじめとした特殊検査の新規項目等による検査数の増加、滅菌関連事業における契約価格の見直し及び設備機器や消耗品等の販売の伸長に加え大口顧客への医材預託品販売を開始したこと、また、新規育成事業及びその他において2019年２月に買収した株式会社セルメスタの業績が加わったこと等の結果として、売上高は188,712百万円（前期比4.0％増）となりました。 営業利益は、主に減価償却費の増加に加え、臨床検査薬事業において日赤事業の契約が終了したことや大口顧客獲得に伴う先行費用が発生したこと等により、9,939百万円（前期比32.1％減）となりました。 経常利益は、主に営業利益の減少により6,468百万円（前期比43.9％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2175文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額 （注）２ 受託臨床 検査事業 臨床検査 薬事業 滅菌関連 事業 新規育成 事業及び その他 売上高 外部顧客への売上高 111,132 45,399 18,965 5,918 181,415 181,415 セグメント間の内部売上高又は振替高 41 3,452 3,494 △ 3,494 111,173 48,851 18,965 5,918 184,909 △ 3,494 181,415 セグメント利益又は損失（△） 5,206 10,035 967 △ 77 16,132 △ 1,484 14,648 セグメント資産 87,750 71,466 7,258 6,496 172,971 28,263 201,234 その他の項目 減価償却費（注）３ 4,384 2,598 226 989 8,198 493 8,692 のれんの償却額 273 516 49 173 1,012 1,012 持分法適用会社への投資額 10,326 10,326 10,326 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ 11,638 3,146 258 1,130 16,173 1,594 17,768 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△1,484百万円は、セグメント間取引消去6,524百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,008百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額28,263百万円は、セグメント間取引消去△28,164百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産56,428百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。 （３）その他の項目の減価償却費の調整額493百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,594百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4607文字
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先がありませんので、記載を省略しております。 (２） 財政状態の分析 前連結会計年度 （2019年３月31日） 当連結会計年度 （2020年３月31日） 増減 （百万円） 資産合計（百万円） 201,234 219,403 18,168 負債合計（百万円） 88,261 116,175 27,914 純資産合計（百万円） 112,973 103,228 △9,745 自己資本比率（％） 56.0 47.0 △9.0 当連結会計年度において、新セントラルラボを中核施設として建設するあきる野プロジェクトにおける機器・ITシステムの導入、及び検査の質の向上と革新的な技術開発に向けた研究開発のための資金として、ソーシャルファイナンスフレームワークに則り、総額20,000百万円の第３回、４回、５回無担保社債の発行、及び金融機関より長期借入金5,000百万円の調達を行っております。 （資産） 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ18,168百万円増加し、219,403百万円となりました。その主な要因は、流動資産その他の増加10,943百万円、無形固定資産その他の増加5,620百万円、長期貸付金の増加2,817百万円、現金及び預金の増加2,657百万円、リース資産（純額）の増加2,347百万円及び商品及び製品の増加1,493百万円があった一方、繰延税金資産の減少5,686百万円及び投資有価証券の減少3,204百万円があったためであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ27,914百万円増加し、116,175百万円となりました。その主な要因は、社債の増加20,000百万円、流動負債その他の増加4,386百万円、リース債務（固定）の増加2,445百万円及び支払手形及び買掛金の増加1,921百万円があった一方、1年内返済予定の長期借入金の減少2,310百万円があったためであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9,745百万円減少し、103,228百万円となりました。その主な要因は、配当金の支払7,425百万円及び為替換算調整勘定の減少1,122百万円があったためであります。 以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ9.0％減少し、47.0 ％となりました。…