事業の内容
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/ 原文長 約1468文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社であるみらかホールディングス株式会社（以下「当社」という。）、富士レビオ株式会社、株式会社エスアールエル及びそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査薬の製造・販売、 臨床検査の受託とヘルスケア関連の事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び各会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 （臨床検査薬事業） 富士レビオ株式会社は、臨床検査薬の製造・販売を行っており、国内外の代理店及び当社の子会社を通じて、医療機関及び受託臨床検査会社等へ販売しております。 海外では、Fujirebio Diagnostics, Inc.は、癌関連臨床検査薬の抗原・抗体等を世界各国の臨床検査薬会社等に販売しております。Fujirebio America, Inc.は、Fujirebio Diagnostics, Inc.の全株式を保有する持株会社であります。Fujirebio Europe N.V. は、感染症・遺伝子領域における臨床検査薬を開発・製造するほか、富士レビオ株式会社から製品の供給を受け、これらを欧州を中心とした販売子会社を通じて世界各国において販売しております。 （受託臨床検査事業） 株式会社エスアールエルは、主に大規模病院を中心とした医療機関から特殊検査を受託しており、また、地域の中小規模の病院及び診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。株式会社日本医学臨床検査研究所、株式会社北信臨床及び株式会社群馬臨床検査センターは、地域の中小規模の病院及び診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。周辺事業としては、検体輸送業務、検査施設の庶務等の業務、検査システムの保守・管理及び開発業務、検査機器システムの保守・管理及び開発業務等のサービスを行っております。 海外では、Miraca Life Sciences, Inc. は、米国内で病理検査及びこれに関連するサービスを提供しており、CDx Holdings, Inc. はMiraca Life Sciences, Inc. の全株式を保有する持株会社であります。Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCは、米国を中心に遺伝学的検査サービスを提供する持分法適用関連会社であります。Miraca USA, Inc.は、CDx Holdings, Inc.の全株式及びBaylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの一部持分を保有する持株会社であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3933文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)企業理念、経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは「医療における新しい価値の創造を通じて、人々の健康に貢献する。」という企業理念のもと、事業活動を行っております。 臨床検査業界は、先進国における医療費抑制と経済成長の減速に伴い成長が鈍化しておりますが、一方で、高齢化の進展、国内開業医市場の拡大、新興国市場の成長、先進医療技術の向上やIT技術の進展など新たな成長の機会があり、事業環境の様相は刻々と変化しております。 このような状況の中、当社グループは、将来の飛躍的かつ持続的な成長に資する施策を優先的に検討したうえで、各事業の成長戦略および地域戦略を抜本的に見直すことといたしました。 かかる戦略の実行に向け、2017年５月、当社は、2020年３月期を最終年度とする中期計画『Transform!2020』（以下、「本中期計画」）を策定いたしました。本中期計画においては、グループ一体化によるシナジーの活用、成長基盤の整備、組織と業務の変革を重点的に進めるとともに、本中期計画の重点施策である「既存事業の強化」、「R&Dの強化」、「海外戦略の強化」及び「アライアンス戦略の推進」を、グループ一丸となって実行してまいります。 本中期計画の概要は以下のとおりです。 Ⅰ 2020年３月期の経営数値目標（連結） 単位：億円 （四捨五入） 2017年３月期 実績 2020年３月期 目標 CAGR （％） 売上高 2,042 2,580 8% 営業利益 281 300 3% EBITDA 412 500 ROE 0.2% 10%以上 ROIC 9.5% 10%以上 Ⅱ 本中期計画の重点施策とセグメント別計画の概要 ①CLT（受託臨床検査）事業 ・院内検査事業への積極投資 院内検査については、効率的な運営に対する需要がより高まることから、標準化された運営パッケージに基づく提案型営業を強化し、新規顧客の獲得を進めてまいります。 また、院内検査の受託を契機に、医療機関との取引をさらに強固なものとし、院外特殊検査領域における当社の強みをさらに強化してまいります。 ・国内開業医市場の獲得 首都圏においては、サービスレベルの改善とグループ内における市場開拓ノウハウやツールの共有による営業力の向上により、開業医市場の獲得を加速してまいります。また、TAT（ターンアラウンドタイム）短縮のためのサテライトラボの設置を進める一方、集荷物流の効率化を進めてまいります。近畿圏においては、グループ会社である株式会社日本医学臨床検査研究所を活用した市場開拓を加速してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3933文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)企業理念、経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは「医療における新しい価値の創造を通じて、人々の健康に貢献する。」という企業理念のもと、事業活動を行っております。 臨床検査業界は、先進国における医療費抑制と経済成長の減速に伴い成長が鈍化しておりますが、一方で、高齢化の進展、国内開業医市場の拡大、新興国市場の成長、先進医療技術の向上やIT技術の進展など新たな成長の機会があり、事業環境の様相は刻々と変化しております。 このような状況の中、当社グループは、将来の飛躍的かつ持続的な成長に資する施策を優先的に検討したうえで、各事業の成長戦略および地域戦略を抜本的に見直すことといたしました。 かかる戦略の実行に向け、2017年５月、当社は、2020年３月期を最終年度とする中期計画『Transform!2020』（以下、「本中期計画」）を策定いたしました。本中期計画においては、グループ一体化によるシナジーの活用、成長基盤の整備、組織と業務の変革を重点的に進めるとともに、本中期計画の重点施策である「既存事業の強化」、「R&Dの強化」、「海外戦略の強化」及び「アライアンス戦略の推進」を、グループ一丸となって実行してまいります。 本中期計画の概要は以下のとおりです。 Ⅰ 2020年３月期の経営数値目標（連結） 単位：億円 （四捨五入） 2017年３月期 実績 2020年３月期 目標 CAGR （％） 売上高 2,042 2,580 8% 営業利益 281 300 3% EBITDA 412 500 ROE 0.2% 10%以上 ROIC 9.5% 10%以上 Ⅱ 本中期計画の重点施策とセグメント別計画の概要 ①CLT（受託臨床検査）事業 ・院内検査事業への積極投資 院内検査については、効率的な運営に対する需要がより高まることから、標準化された運営パッケージに基づく提案型営業を強化し、新規顧客の獲得を進めてまいります。 また、院内検査の受託を契機に、医療機関との取引をさらに強固なものとし、院外特殊検査領域における当社の強みをさらに強化してまいります。 ・国内開業医市場の獲得 首都圏においては、サービスレベルの改善とグループ内における市場開拓ノウハウやツールの共有による営業力の向上により、開業医市場の獲得を加速してまいります。また、TAT（ターンアラウンドタイム）短縮のためのサテライトラボの設置を進める一方、集荷物流の効率化を進めてまいります。近畿圏においては、グループ会社である株式会社日本医学臨床検査研究所を活用した市場開拓を加速してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2078文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 臨床検査 薬事業 受託臨床 検査事業 ヘルスケア 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 45,790 137,130 28,823 211,743 211,743 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,468 1,858 72 5,399 △ 5,399 49,258 138,988 28,896 217,143 △ 5,399 211,743 セグメント利益 10,989 11,943 2,781 25,714 336 26,050 セグメント資産 60,348 165,379 12,123 237,851 △ 555 237,296 その他の項目 減価償却費（注）３ 2,587 7,243 1,318 11,150 137 11,287 のれんの償却額 590 2,905 210 3,706 3,706 持分法適用会社への投資額 13,786 13,786 13,786 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ 2,314 8,563 1,210 12,088 29 12,117 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額336百万円は、セグメント間取引消去2,458百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,122百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額△555百万円は、セグメント間取引消去△40,023百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産39,468百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。 （３）その他の項目の減価償却費の調整額137百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約60文字
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先がありませんので、記載を省略しております。