事業の内容
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/ 原文長 約1415文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社であるみらかホールディングス株式会社（以下「当社」という。）、株式会社エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス株式会社及びそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査の受託、臨床検査薬の製造・販売とヘルスケア関連の事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び各会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 （受託臨床検査事業） 株式会社エスアールエルは、主に大規模病院を中心とした医療機関から特殊検査を受託しており、また、地域の中小規模の病院及び診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。株式会社日本医学臨床検査研究所、株式会社北信臨床及び株式会社 エスアールエル北関東検査センター（旧株式会社群馬臨床検査センター） は、地域の中小規模の病院及び診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。周辺事業としては、検体輸送業務、検査施設の庶務等の業務、検査システムの保守・管理及び開発業務、検査機器システムの保守・管理及び開発業務等のサービスを行っております。 海外では、 Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCは、米国を中心に遺伝学的検査サービスを提供する持分法適用関連会社であります。Miraca America, Inc.は、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの一部持分を保有する持株会社であります。 （臨床検査薬事業） 富士レビオ・ホールディングス株式会社は、国内外の臨床検査薬事業を統括する持株会社であり、国内において中核となる 富 士レビオ株式会社は、臨床検査薬の製造・販売を行っており、国内外の代理店及び当社の子会社を通じて、医療機関及び受託臨床検査会社等へ販売しております。 海外では、Fujirebio Diagnostics, Inc.は、癌関連臨床検査薬の抗原・抗体等を世界各国の臨床検査薬会社等に販売しております。Fujirebio America, Inc.は、Fujirebio Diagnostics, Inc.の全株式を保有する持株会社であります。Fujirebio Europe N.V. は、感染症・遺伝子領域における臨床検査薬を開発・製造するほか、富士レビオ株式会社から製品の供給を受け、これらを欧州を中心とした販売子会社を通じて世界各国において販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4625文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)企業理念、経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは「医療における新しい価値の創造を通じて、人々の健康に貢献する。」という企業理念のもと、事業活動を行っております。 臨床検査業界は、先進国における医療費抑制と経済成長の減速に伴い成長が鈍化しておりますが、一方で、高齢化の進展、国内開業医市場の拡大、新興国市場の成長、先進医療技術の向上やIT技術の進展など新たな成長の機会があり、事業環境の様相は刻々と変化しております。 このような状況の中、当社グループは、将来の飛躍的かつ持続的な成長に資する施策を優先的に検討したうえで、各事業の成長戦略及び地域戦略を抜本的に見直すことといたしました。 かかる戦略の実行に向け、当社は、2020年３月期を最終年度とする中期計画『Transform!2020』（以下、「本中期計画」）を策定いたしました。本中期計画においては、グループ一体化によるシナジーの活用、成長基盤の整備、組織と業務の変革を重点的に進めるとともに、本中期計画の重点施策である「既存事業の強化」、「Ｒ＆Ｄの強化」、「海外戦略の強化」及び「アライアンス戦略の推進」を、グループ一丸となって実行してまいります。 なお、売上成長施策が計画より遅延したこと及び成長のための先行費用が生じたこと等により、本年5月には、本中期計画の最終年度である2020年3月期の経営数値目標を修正致しましたが、引続き本中期計画の重点施策の実施に取り組んでまいります。 修正後の本中期計画の概要は以下のとおりです。 Ⅰ 2020年3月期の経営数値目標（連結） 単位：億円 （四捨五入） 修正前 （2017年11月28日修正） 修正後 （2018年5月10日修正） 2020年3月期目標 CAGR (%) ※1 2020年3月期目標 CAGR (%) ※1 売上高 2,220 8% 2,070 5.7% 営業利益 290 3% 250 △2.4% EBITDA ※2 450 380 2.3% ROE ※3 10%以上 10%以上 ROIC ※4 10%以上 8%以上 ※1 CAGR 年複利成長率。但し、修正後のCAGRは2017年3月期の実績からMiraca Life Sciences, Inc.の実績を除外して計算しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4625文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)企業理念、経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは「医療における新しい価値の創造を通じて、人々の健康に貢献する。」という企業理念のもと、事業活動を行っております。 臨床検査業界は、先進国における医療費抑制と経済成長の減速に伴い成長が鈍化しておりますが、一方で、高齢化の進展、国内開業医市場の拡大、新興国市場の成長、先進医療技術の向上やIT技術の進展など新たな成長の機会があり、事業環境の様相は刻々と変化しております。 このような状況の中、当社グループは、将来の飛躍的かつ持続的な成長に資する施策を優先的に検討したうえで、各事業の成長戦略及び地域戦略を抜本的に見直すことといたしました。 かかる戦略の実行に向け、当社は、2020年３月期を最終年度とする中期計画『Transform!2020』（以下、「本中期計画」）を策定いたしました。本中期計画においては、グループ一体化によるシナジーの活用、成長基盤の整備、組織と業務の変革を重点的に進めるとともに、本中期計画の重点施策である「既存事業の強化」、「Ｒ＆Ｄの強化」、「海外戦略の強化」及び「アライアンス戦略の推進」を、グループ一丸となって実行してまいります。 なお、売上成長施策が計画より遅延したこと及び成長のための先行費用が生じたこと等により、本年5月には、本中期計画の最終年度である2020年3月期の経営数値目標を修正致しましたが、引続き本中期計画の重点施策の実施に取り組んでまいります。 修正後の本中期計画の概要は以下のとおりです。 Ⅰ 2020年3月期の経営数値目標（連結） 単位：億円 （四捨五入） 修正前 （2017年11月28日修正） 修正後 （2018年5月10日修正） 2020年3月期目標 CAGR (%) ※1 2020年3月期目標 CAGR (%) ※1 売上高 2,220 8% 2,070 5.7% 営業利益 290 3% 250 △2.4% EBITDA ※2 450 380 2.3% ROE ※3 10%以上 10%以上 ROIC ※4 10%以上 8%以上 ※1 CAGR 年複利成長率。但し、修正後のCAGRは2017年3月期の実績からMiraca Life Sciences, Inc.の実績を除外して計算しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2818文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1） 経営成績の分析 当連結会計年度における世界経済は、引き続き先進国の景気拡大に牽引され、全体として堅調な成長が見られました。 わが国においては、底堅い企業収益と外需を背景に個人消費も持ち直しており、景気の回復が続いております。 臨床検査業界におきましては、引き続く価格低下圧力及び同業他社との競争激化を反映して、厳しい事業環境が継続しております。このような環境のなか、当社グループといたしましてはさらなる成長を遂げるための経営諸施策に積極的に取り組んでまいりました。 これらの結果といたしまして、当連結会計年度の売上高は195,400百万円(前期比4.3％減)となりました。国内受託臨床検査事業及び臨床検査薬事業の販売が伸長したものの、米国で病理検査事業を営むMiraca Life Sciences, Inc.が2017年11月をもって連結除外となったことなどから、結果として減収となりました。利益面では、減価償却方法の変更（定率法から定額法に変更）により減価償却費が減少しましたが、各事業における将来の成長のための先行費用及び海外受託臨床検査事業における減収が減益要因となり、結果として営業利益は17,648百万円(前期比37.1％減)、経常利益は16,567百万円(前期比37.2％減)となりました。 当社は、2017年9月にMiraca Life Sciences, Inc.の親会社であるCDx Holdings, Inc.の株式譲渡にかかる合併契約を締結したことに伴い減損損失として28,015百万円を、また同年11月に当該合併にかかる取引価格等を変更する内容の契約を締結・実行したことに伴い関係会社株式売却損として12,787百万円を、それぞれ計上いたしました。なお、これらの取引に伴い、為替換算調整勘定取崩益として27,467百万円を計上しております。また、当社は、Miraca Life Sciences, Inc.が米国司法省と民事上の和解を行うことを了承した結果、当該合併契約に基づく契約上の債務として当該和解金相当額の補償金をMiraca Life Sciences, Inc.の買収者に対して支払うことになり、補償損失引当金繰入額として6,748百万円を計上しております。なお、2017年11月より実施した希望退職者の募集に伴い、事業構造改善費用として2,556百万円を計上いたしました。 これらの結果といたしまして、親会社株主に帰属する当期純利益は257百万円(前期比22.8％減)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2088文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 受託臨床 検査事業 臨床検査 薬事業 ヘルスケア 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 132,935 42,703 28,606 204,245 204,245 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,769 2,714 46 4,531 △ 4,531 134,705 45,418 28,652 208,776 △ 4,531 204,245 セグメント利益 13,648 11,519 3,060 28,228 △ 171 28,057 セグメント資産 146,222 62,587 13,263 222,073 △ 8,147 213,926 その他の項目 減価償却費（注）３ 6,434 2,637 1,283 10,356 143 10,499 のれんの償却額 1,876 536 210 2,623 2,623 持分法適用会社への投資額 12,244 12,244 12,244 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ 4,986 2,747 1,048 8,782 234 9,017 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△171百万円は、セグメント間取引消去2,513百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,684百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額△8,147百万円は、セグメント間取引消去△43,986百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産35,839百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。 （３）その他の項目の減価償却費の調整額143百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額234百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2295文字
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先がありませんので、記載を省略しております。 (２） 財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ37,858百万円減少し、176,068百万円となりました。その主な要因は、繰延税金資産(固定)の増加8,838百万円、工具、器具及び備品(純額)の増加8,196百万円、建設仮勘定の増加4,478百万円、流動資産その他の増加2,642百万円及び投資その他の資産その他の増加1,752百万円があった一方、顧客関連無形資産の減少23,953百万円、のれんの減少23,155百万円、有価証券の減少9,000百万円、現金及び預金の減少6,102百万円及び受取手形及び売掛金の減少4,668百万円があったためであります。 （負債） 負債は、前連結会計年度末に比べ2,996百万円減少し、62,842百万円となりました。その主な要因は、補償損失引当金の増加10,395百万円及び未払金の増加7,424百万円があった一方、固定負債その他の減少8,228百万円、繰延税金負債(固定)の減少7,915百万円、長期借入金の減少1,999百万円、流動負債その他の減少1,738百万円及び未払法人税等の減少1,698百万円があったためであります。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べ34,861百万円減少し、113,225百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の減少27,894百万円及び配当金の支払6,960百万円があったためであります。 以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.9％減少し、64.2 ％となりました。 （３） キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15,102百万円減少し、20,444百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、15,767百万円（前期比56.7％減）となりました。この主な要因は、減損損失28,076百万円、関係会社株式売却損12,875百万円、減価償却費7,842百万円、補償損失引当金繰入額6,748百万円及びのれん償却額1,796百万円があった一方、為替換算調整勘定取崩益27,467百万円、税金等調整前当期純損失7,083百万円及び法人税等の支払額6,971百万円があったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、21,552百万円（前期比150.6％増）となりました。…