事業の内容
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/ 原文長 約2292文字
３【事業の内容】 当社グループは、持株会社であるH.U.グループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）、H.U.フロンティア株式会社、株式会社エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス株式会社、日本ステリ株式会社およびそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査の受託、臨床検査薬の製造・販売と滅菌・手術関連事業等を行っております。 報告セグメント 事業 検査・関連サービス事業 （LTS：Lab Testing and its related Services） ・検査事業 ・健康診断代行事業等 ・食品・環境・化粧品検査事業 臨床検査薬事業 （IVD：In Vitro Diagnostics） ・ルミパルス事業 ・CDMO(※)・原材料供給事業 ・その他製品 ヘルスケア関連サービス事業 （HS：Healthcare-related Services） ・滅菌・手術関連事業 ・在宅サービス事業 ※ Contract Development and Manufacturing Organization なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容および各会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 （LTS事業） ①検査事業 株式会社エスアールエルは、主に大規模病院を中心とした医療機関から特殊検査を受託しており、また、地域の中小規模の病院および診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。株式会社日本医学臨床検査研究所は、地域の中小規模の病院および診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。株式会社東京セントラルパソロジーラボラトリーは、地域の検査センターや病院および診療所から病理学的検査を受託しております。周辺事業としては、検査施設の庶務等の業務、検査機器システムの保守・管理および開発業務等のサービスを行っております。 海外では、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCを通じて米国を中心に遺伝学的検査サービスを提供しております。H.U. America, Inc.は、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの全持分を保有する持分法適用会社であるBaylor Genetics Holdings, Inc.の株式の一部を保有する持株会社であります。 ②健康診断代行事業等 H.U.ウェルネス株式会社は、健診事業の運営代行サービス等を含む企業や企業健康保険組合の課題解決を図るソリューションビジネスを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9657文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 Ⅰ．当社グループのMissionと中期経営計画「H.U.2030 2.0」 当社グループにおけるMissionは、「ヘルスケアにおける新しい価値の創造を通じて、人々の健康と医療の未来に貢献する」であり、このMissionの下、検査・手術を中心とした医療を止めないという医療インフラとしての当社の役割に対するコミットメントを遵守するだけでなく、医療領域にとどまることなく広くヘルスケア領域へと事業を展開しております。一方、当社グループを取り巻く事業環境は目まぐるしく変化しており、この変化に対応し、当社が持つ技術的な優位性を軸としたイノベーションによって臨床的価値の高いONLY ONE、No.１の製品を開発し、日本をはじめグローバルに迅速に届けていくことで持続的な成長を遂げ、社会に価値を提供していくことも求められています。この社会的責任を果たすとともにさらなる成長を実現すべく、2026年３月期～2030年３月期の５か年の中期経営計画「H.U.2030」を策定いたしましたが、当社グループが営む事業自体が患者ニーズ、すなわちPatient Journeyを支える医療インフラであることをより一層強く認識するとともに、「世界のH.U.グループ」を目指すべく、「H.U.2030 2.0」（以下、本中計）として注力すべき成長戦略を明確にいたしました。その概要について以下にてご説明いたします。 Ⅱ．本中計の概要 ①当社グループを取り巻く事業環境 高齢化は世界的な課題となっております。特に日本では、医療費が年々増加し、政府が医療費の抑制策を推し進めている影響で検体検査実施料も抑制され、国内の臨床検査市場は厳しい状況が続いております。加えて、原材料価格の上昇なども含めた地政学リスクも加味し、医療やヘルスケア領域のみならず、様々な事業環境への注視が必要となっております。一方、病院・病床の再編に伴い在宅医療・予防医療へのニーズが高まるとともに、個別化医療や再生医療などの先進的な医療技術も発展していることから、早期診断/早期治療への社会的要請が高まっております。すなわち、病気と長く付き合う社会へと変容するに従い、当社グループが果たすべき役割は、単に収益を生み出すことだけでなく、より一層重要となってきていると考えています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9657文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 Ⅰ．当社グループのMissionと中期経営計画「H.U.2030 2.0」 当社グループにおけるMissionは、「ヘルスケアにおける新しい価値の創造を通じて、人々の健康と医療の未来に貢献する」であり、このMissionの下、検査・手術を中心とした医療を止めないという医療インフラとしての当社の役割に対するコミットメントを遵守するだけでなく、医療領域にとどまることなく広くヘルスケア領域へと事業を展開しております。一方、当社グループを取り巻く事業環境は目まぐるしく変化しており、この変化に対応し、当社が持つ技術的な優位性を軸としたイノベーションによって臨床的価値の高いONLY ONE、No.１の製品を開発し、日本をはじめグローバルに迅速に届けていくことで持続的な成長を遂げ、社会に価値を提供していくことも求められています。この社会的責任を果たすとともにさらなる成長を実現すべく、2026年３月期～2030年３月期の５か年の中期経営計画「H.U.2030」を策定いたしましたが、当社グループが営む事業自体が患者ニーズ、すなわちPatient Journeyを支える医療インフラであることをより一層強く認識するとともに、「世界のH.U.グループ」を目指すべく、「H.U.2030 2.0」（以下、本中計）として注力すべき成長戦略を明確にいたしました。その概要について以下にてご説明いたします。 Ⅱ．本中計の概要 ①当社グループを取り巻く事業環境 高齢化は世界的な課題となっております。特に日本では、医療費が年々増加し、政府が医療費の抑制策を推し進めている影響で検体検査実施料も抑制され、国内の臨床検査市場は厳しい状況が続いております。加えて、原材料価格の上昇なども含めた地政学リスクも加味し、医療やヘルスケア領域のみならず、様々な事業環境への注視が必要となっております。一方、病院・病床の再編に伴い在宅医療・予防医療へのニーズが高まるとともに、個別化医療や再生医療などの先進的な医療技術も発展していることから、早期診断/早期治療への社会的要請が高まっております。すなわち、病気と長く付き合う社会へと変容するに従い、当社グループが果たすべき役割は、単に収益を生み出すことだけでなく、より一層重要となってきていると考えています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6466文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、経済活動は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、米国の通商政策、イラン情勢をはじめとする中東地域の緊迫化を背景とした資源価格や物流費高騰への懸念等により、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、医療機関の経営状況の悪化や医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制等、厳しい事業環境が継続しております。 このような環境の中、当社グループといたしましては、これまでの投資の刈り取りフェーズと位置付けた５か年の中期経営計画「H.U. 2030」を策定し、一体化経営のさらなる深化等を通して収益性を向上すべく各種施策に取り組んでおります。検査・関連サービス事業は、販売価格の適正化も含めて堅調に推移しております。臨床検査薬事業は、NEURO領域においては、血漿中の217位リン酸化タウ蛋白（pTau217）とβ-アミロイド1-42の比率を測定する検査試薬が2025年５月にアルツハイマー病の診断補助を目的とした血液用体外診断用医薬品として初めて米国食品医薬局（FDA）より承認を取得し、本試薬を中心としたNEURO領域の製品が成長しております。加えて、国内では、2025年11月に厚生労働省に製造販売承認の申請を行い、また欧州では血液を用いたNfL測定用体外診断用医薬品の認証を取得するなど、さらなる成長に向けての準備を進めております。CDMO事業については、2025年６月23日に発表したPlasma Services Group, Inc.の買収も背景に、原料供給の強化を進めております。 これらの結果といたしまして、当連結会計年度の売上高は247,362百万円（前期比1.8％増）となりました。 利益では、ベース事業の増収による増益に加えて、検査・関連サービス事業における販売価格の適正化をはじめとした限界利益の増加および完全稼働したH.U. Bioness Complexを中心とした検査オペレーションの改善が寄与し、増益となりました。その結果、営業利益は4,780百万円（前期比81.0％増）となりました。経常利益は、営業利益の増加による増益はあったものの、前連結会計年度には出資金運用益を計上していたこと等により、結果として減益となり、2,834百万円（前期比40.2％減）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益および関係会社株式売却益の計上等により、6,823百万円（前期比147.1％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2141文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額 （注）２ 検査・関連 サービス 事業 臨床検査薬 事業 ヘルスケア 関連サービス 事業 売上高 外部顧客への売上高 153,014 60,492 29,518 243,025 243,025 セグメント間の内部売上高又は振替高 471 4,478 46 4,996 △ 4,996 153,485 64,971 29,565 248,022 △ 4,996 243,025 セグメント利益又は損失（△） △ 4,638 11,345 1,777 8,484 △ 5,844 2,640 セグメント資産 108,603 107,957 14,151 230,712 48,869 279,582 その他の項目 減価償却費（注）３ 12,245 4,950 1,713 18,909 1,355 20,264 のれんの償却額 43 397 40 482 482 持分法適用会社への投資額 1,381 1,381 1,381 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ 6,316 3,353 1,344 11,014 500 11,515 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,844百万円は、セグメント間取引消去14,583百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△20,427百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額48,869百万円は、セグメント間取引消去△77,176百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産126,046百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。 （３）その他の項目の減価償却費の調整額1,355百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額500百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。…