事業の内容
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/ 原文長 約2316文字
３【事業の内容】 当社グループは、持株会社であるH.U.グループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）、H.U.フロンティア株式会社、株式会社エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス株式会社、日本ステリ株式会社およびそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査の受託、臨床検査薬の製造・販売と滅菌・手術関連事業等を行っております。 報告セグメント 事業 検査・関連サービス事業 （LTS：Lab Testing and its related Services） ・検査事業 ・健康診断代行事業等 ・食品・環境・化粧品検査事業 臨床検査薬事業 （IVD：In Vitro Diagnostics） ・ルミパルス事業 ・CDMO(※)・原材料供給事業 ・その他製品 ヘルスケア関連サービス事業 （HS：Healthcare-related Services） ・滅菌・手術関連事業 ・在宅サービス・福祉用具事業 ※ Contract Development and Manufacturing Organization なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容および各会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 （LTS事業） ①検査事業 株式会社エスアールエルは、主に大規模病院を中心とした医療機関から特殊検査を受託しており、また、地域の中小規模の病院および診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。株式会社日本医学臨床検査研究所、株式会社北信臨床および株式会社エスアールエル北関東検査センターは、地域の中小規模の病院および診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。株式会社東京セントラルパソロジーラボラトリーは、地域の検査センターや病院および診療所から病理学的検査を受託しております。周辺事業としては、検査施設の庶務等の業務、検査機器システムの保守・管理および開発業務等のサービスを行っております。 海外では、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCを通じて米国を中心に遺伝学的検査サービスを提供しております。H.U. America, Inc.は、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの全持分を保有する持分法適用会社であるBaylor Genetics Holdings, Inc.の株式の一部を保有する持株会社であります。 ②健康診断代行事業等 H.U.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9153文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 Ⅰ．当社グループのMission, Vision、中期経営計画 当社グループは、「ヘルスケアにおける新しい価値の創造を通じて、人々の健康と医療の未来に貢献する」というMissionのもと、医療領域にとどまることなく広くヘルスケア領域へと事業を展開しております。そのような中、当社グループを取り巻く事業環境は目まぐるしく変化しており、この変化に対応し、持続的な成長を遂げていくため、10年後のありたい姿として「グループが共有する経営資源を最大限活用し、共創・挑戦・イノベーションを通じて世界の社会課題を解決する」という新たなVisionを策定しました。さらに、このVisionおよびMissionの実現に向け、2026年３月期～2030年３月期の５か年の成長戦略として中期経営計画「H.U.2030」（以下、「本中計」）を策定いたしました。本中計は、経営計画・事業計画とサステナビリティ重要課題が一体化したものであり、当社グループは、本中計を通じて一層の成長と企業価値向上を目指してまいります。 Ⅱ．本中計の概要 ①前中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）の振り返り 前中期経営計画（以下、「前中計」）において、４つの重要施策を掲げておりました。１つ目のH.U. Bioness Complexの安定稼働については、想定よりも時間を要したものの、2025年４月以降完全稼働しております。本中計において、H.U. Bioness Complexの完全稼働は、検査・関連サービス事業（以下、「LTS」）の生産性向上および、収益性改善に資するものと考えております。２つ目の固定費削減および収益性改善については、着手したものの未達に終わり、今後の課題と捉えております。今後の固定費削減についての詳細は、「イ 高収益体質への変革」にて後述いたしますが、本中計においても引き続き推進してまいります。３つ目のグループ一体化戦略の推進については、グループの営業機能の統合等、順調に進捗しております。今後は営業機能にとどまらず、グループ技術を活用した独自試薬の開発等も含め一体化経営を深化させ、さらなるグループシナジーを創出してまいります。最後に臨床検査薬事業（以下、「IVD」）のCDMO事業の拡大については、グローバルパートナーとの連携や項目の開発・拡充が順調に進んでおり、さらなる成長への準備が整いました。本中計においては、より一層収益の拡大を目指します。 ②当社グループを取り巻く事業環境 高齢化は世界的な課題となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9153文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 Ⅰ．当社グループのMission, Vision、中期経営計画 当社グループは、「ヘルスケアにおける新しい価値の創造を通じて、人々の健康と医療の未来に貢献する」というMissionのもと、医療領域にとどまることなく広くヘルスケア領域へと事業を展開しております。そのような中、当社グループを取り巻く事業環境は目まぐるしく変化しており、この変化に対応し、持続的な成長を遂げていくため、10年後のありたい姿として「グループが共有する経営資源を最大限活用し、共創・挑戦・イノベーションを通じて世界の社会課題を解決する」という新たなVisionを策定しました。さらに、このVisionおよびMissionの実現に向け、2026年３月期～2030年３月期の５か年の成長戦略として中期経営計画「H.U.2030」（以下、「本中計」）を策定いたしました。本中計は、経営計画・事業計画とサステナビリティ重要課題が一体化したものであり、当社グループは、本中計を通じて一層の成長と企業価値向上を目指してまいります。 Ⅱ．本中計の概要 ①前中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）の振り返り 前中期経営計画（以下、「前中計」）において、４つの重要施策を掲げておりました。１つ目のH.U. Bioness Complexの安定稼働については、想定よりも時間を要したものの、2025年４月以降完全稼働しております。本中計において、H.U. Bioness Complexの完全稼働は、検査・関連サービス事業（以下、「LTS」）の生産性向上および、収益性改善に資するものと考えております。２つ目の固定費削減および収益性改善については、着手したものの未達に終わり、今後の課題と捉えております。今後の固定費削減についての詳細は、「イ 高収益体質への変革」にて後述いたしますが、本中計においても引き続き推進してまいります。３つ目のグループ一体化戦略の推進については、グループの営業機能の統合等、順調に進捗しております。今後は営業機能にとどまらず、グループ技術を活用した独自試薬の開発等も含め一体化経営を深化させ、さらなるグループシナジーを創出してまいります。最後に臨床検査薬事業（以下、「IVD」）のCDMO事業の拡大については、グローバルパートナーとの連携や項目の開発・拡充が順調に進んでおり、さらなる成長への準備が整いました。本中計においては、より一層収益の拡大を目指します。 ②当社グループを取り巻く事業環境 高齢化は世界的な課題となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6107文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、経済活動は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、世界情勢の変動を背景とした原材料価格やエネルギー価格の高騰や為替相場における円の乱高下、中国経済の先行き懸念等、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、医療機関の経営状況の悪化や医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制等、厳しい事業環境が継続しております。 このような環境の中、当社グループといたしましては、ベース事業の成長およびH.U. Bioness Complexを中心とした収益性改善によってアフターコロナに最適なコスト構造の構築に注力し、安定的に事業を継続するための経営基盤の強化に取り組んできました。 これらの結果といたしまして、当連結会計年度の売上高は243,025百万円（前期比2.6％増）となりました。主な増収要因は検査・サービス事業の伸長です。 利益では、増収による増益に加えて、検査・関連サービス事業における収益性改善施策の効果が徐々に発現したこと等により増益となりました。その結果、営業利益は2,640百万円（前期は営業損失4,043百万円）となりました。営業利益の増益に加えて、出資金運用益の計上および持分法による投資損失の改善等により、経常利益は4,742百万円（前期は経常損失7,241百万円）となりました。また、経常利益の増益に加えて、特別利益として補償損失引当金戻入額、特別損失として関係会社整理損を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は2,761百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失7,553百万円）となりました。 ① 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等 当社グループでは、将来の飛躍的かつ持続的な成長と収益力向上の観点から、連結売上高、連結営業利益およびEBITDAを、株主資本の効率的な運用の観点からROE（株主資本利益率）を、投下資本に対する収益性向上の観点からROIC（投下資本利益率）を、それぞれ重要な経営指標と位置付けています。 当連結会計年度の実績は、連結売上高が243,025百万円、連結営業利益が2,640百万円、EBITDAが23,387百万円、ROEが2.0％、ROICが0.8％となっております。 なお、個別プロジェクトの投資判断については、CEOの諮問機関である投資委員会が各案件の妥当性確認や論点整理をするなど、決裁前の事前審査機能の強化を図るとともに、投資後のモニタリングを実施しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2148文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額 （注）２ 検査・関連サービス事業 臨床検査 薬事業 ヘルスケア関連サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 146,730 61,908 28,311 236,950 236,950 セグメント間の内部売上高又は振替高 258 5,606 5,871 △ 5,871 146,988 67,515 28,317 242,822 △ 5,871 236,950 セグメント利益又は損失（△） △ 12,512 12,915 1,337 1,740 △ 5,783 △ 4,043 セグメント資産 117,902 124,646 13,121 255,670 35,179 290,849 その他の項目 減価償却費（注）３ 12,302 4,874 1,678 18,855 1,468 20,323 のれんの償却額 40 486 21 547 547 持分法適用会社への投資額 5,429 100 5,530 5,530 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ 9,949 6,931 1,298 18,179 949 19,128 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,783百万円は、セグメント間取引消去15,554百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△21,338百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額35,179百万円は、セグメント間取引消去△98,873百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産134,052百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。 （３）その他の項目の減価償却費の調整額1,468百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額949百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ３．減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。…