事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1045文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社99社及び持分法適用会社17社より構成され、調味料・加工食品、冷凍食品、コーヒー類、加工用うま味調味料・甘味料、動物栄養、化成品、アミノ酸、更にその他の事業活動を行っております。 当社グループの当該事業における位置づけは次のとおりです(☆印は持分法適用会社）。 報告セグメント 製品区分 主要な会社 日本食品 調味料・加工食品 味の素食品㈱ (注)1 味の素ベーカリー㈱ デリカエース㈱ ☆ヤマキ㈱ 冷凍食品 味の素冷凍食品㈱ コーヒー類 味の素AGF㈱ 海外食品 調味料・加工食品 タイ味の素社 タイ味の素販売社 ワンタイフーヅ社 インドネシア味の素社 インドネシア味の素販売社 ベトナム味の素社 フィリピン味の素社 マレーシア味の素社 ウエスト・アフリカン・シーズニング社 ブラジル味の素社 ペルー味の素社 冷凍食品 味の素フーズ・ノースアメリカ社 加工用うま味調味料・甘味料 欧州味の素食品社 アジネックス・インターナショナル社 その他 ☆プロマシドール・ホールディングス社 ライフサポート 動物栄養 味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱ 味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社 味の素アニマル・ニュートリション・ノースアメリカ社 味の素アニマル・ニュートリション・シンガポール社 化成品 味の素ファインテクノ㈱ ヘルスケア アミノ酸 味の素ヘルシーサプライ㈱ 味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社 上海味の素アミノ酸社 味の素オムニケム社 味の素アルテア社 その他 味の素ダイレクト㈱ (注)2 その他 製造受託 ☆EAファーマ㈱ 油脂 ☆㈱J-オイルミルズ (注)3 物流 ☆ F-LINE㈱ サービス他 味の素エンジニアリング㈱ ㈱味の素コミュニケーションズ ☆NRIシステムテクノ㈱ （注）1． クノール食品㈱は2019年4月1日付で、その商号を味の素食品㈱に変更しております 。 （注）2． A-ダイレクト㈱は2019年4月1日付で、その商号を味の素ダイレクト㈱に変更しております 。 （注） 3．当社グループの中で、国内の証券市場に上場している会社は次のとおりです。 東証一部 ： ㈱Ｊ-オイルミルズ （注）4． フジエース社は、2020年3月に支配を喪失し、包材事業も非継続事業に分類されることになったため、 表から包材事業ごと削除しております 。 なお、事業系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5106文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への取組み 味の素グループは、事業継続できることへの深い感謝の気持ちを持ち、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と闘う人びとのウェルネスに、ワンチームで全力を尽くします。 (2) 前中期経営計画の振り返り 味の素グループは、「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」の実現に向け、2020年度の「グローバル食品企業トップ10クラス」入りを目指し、ASV(Ajinomoto Group Shared Value)向上を軸に2017-2019（for 2020）中期経営計画を推進してきました。 最終年度である2019年度は、食品事業は、強いブランド力を有する調味料・加工食品事業は順調に推移したものの、競争優位性の高くない一部の事業が低迷しました。アミノサイエンス事業は、当社グループ独自の付加価値を有するスペシャリティ事業への転換を進めましたが、アフリカ豚コレラ拡大の影響を受けて動物栄養事業の市場が縮小し、たいへん苦戦しました。これらにより、一部の事業において減損損失を計上しています。さらに2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行が発生し、大きな影響を受けました。全体として、消費者向けの調味料・加工食品は内食需要が増加し、売上の伸長が見られたものの、外食向けは大きく需要が減少しました。この影響は長期化が予想され、市場の不透明さが続いています。 中期的な視点で振り返ると、顧客課題に対して他社にない解決策を提案し、競争優位にある事業は前進しました。具体的には、健康志向に対応した特定の食品やアミノ酸、また市場の拡大を成果に結びつけた化成品素材等が伸長しています。また規模は大きくないものの、オリゴ核酸医薬品の先進的な開発受託、再生医療用培地、アミノインデックス事業も次の10年で期待できるところに来ています。一方、構造改革に全力で取り組みつつも結果を残せていない事業や、一定の利益貢献は果たせているものの長期にわたって横ばいや微減の事業があることも明らかになりました。2018年ごろから、部分最適を目指して展開している比較的規模の小さいスペシャリティ事業・製品が、限られた製品に経営資源を絞り込んだ現地の競合に局地戦で負けることが出てきています。また、社会や事業構造の変容を伴う急速な情報技術の発展（“デジタル革命”）が進む中、人々の価値観や購買スタイルの変化が大きくなり、市場の細分化、競争激化への対応力に課題が生じ、持続性のある成長を果たせませんでした。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5106文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への取組み 味の素グループは、事業継続できることへの深い感謝の気持ちを持ち、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と闘う人びとのウェルネスに、ワンチームで全力を尽くします。 (2) 前中期経営計画の振り返り 味の素グループは、「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」の実現に向け、2020年度の「グローバル食品企業トップ10クラス」入りを目指し、ASV(Ajinomoto Group Shared Value)向上を軸に2017-2019（for 2020）中期経営計画を推進してきました。 最終年度である2019年度は、食品事業は、強いブランド力を有する調味料・加工食品事業は順調に推移したものの、競争優位性の高くない一部の事業が低迷しました。アミノサイエンス事業は、当社グループ独自の付加価値を有するスペシャリティ事業への転換を進めましたが、アフリカ豚コレラ拡大の影響を受けて動物栄養事業の市場が縮小し、たいへん苦戦しました。これらにより、一部の事業において減損損失を計上しています。さらに2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行が発生し、大きな影響を受けました。全体として、消費者向けの調味料・加工食品は内食需要が増加し、売上の伸長が見られたものの、外食向けは大きく需要が減少しました。この影響は長期化が予想され、市場の不透明さが続いています。 中期的な視点で振り返ると、顧客課題に対して他社にない解決策を提案し、競争優位にある事業は前進しました。具体的には、健康志向に対応した特定の食品やアミノ酸、また市場の拡大を成果に結びつけた化成品素材等が伸長しています。また規模は大きくないものの、オリゴ核酸医薬品の先進的な開発受託、再生医療用培地、アミノインデックス事業も次の10年で期待できるところに来ています。一方、構造改革に全力で取り組みつつも結果を残せていない事業や、一定の利益貢献は果たせているものの長期にわたって横ばいや微減の事業があることも明らかになりました。2018年ごろから、部分最適を目指して展開している比較的規模の小さいスペシャリティ事業・製品が、限られた製品に経営資源を絞り込んだ現地の競合に局地戦で負けることが出てきています。また、社会や事業構造の変容を伴う急速な情報技術の発展（“デジタル革命”）が進む中、人々の価値観や購買スタイルの変化が大きくなり、市場の細分化、競争激化への対応力に課題が生じ、持続性のある成長を果たせませんでした。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11457文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。 前連結会計年度より、当社の子会社であった味の素物流株式会社（以下、「AB社」という。）の資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、物流事業を非継続事業に分類しております。2019年4月1日にAB社を存続会社として、カゴメ物流サービス株式会社、ハウス物流サービス株式会社、F-LINE株式会社、九州F-LINE株式会社を統合し、その商号をF-LINE株式会社に変更しております。この結果、F-LINE株式会社は当連結会計年度より当社の持分法適用関連会社となりました。当連結会計年度において、支配の喪失に係る損益は非継続事業に含め、持分法による損益は継続事業に含めております。 また、当社は、当社の連結子会社であるタイ国の包装材料製造・販売会社フジエース社（以下、「FA社」）の発行済株式総数の51％に相当する当社グループが保有する全株式を、株式会社フジシールインターナショナル等へ譲渡する契約を2020年2月5日に締結しました。これにより、FA社の支配を喪失することが確実になったため、当第4四半期連結会計期間にFA社を非継続事業に分類しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 オーガニック成長と投下資本効率重視に転換 ・外部環境変化への適合力が課題 当社グループは、2017-2019(for2020)中期経営計画（下表では「17-19中計」）において2020年度の事業利益率10％及びROE10％以上を財務構造の目標としてきましたが、いずれも未達となる見通しです。子会社の非支配持分の取得、政策保有株式の段階的削減などのリソースアロケーションや株主還元、グローバル・タックスポリシー等の財務・資本戦略は着実に遂行してきましたが、外部環境が大きく変化する中でコア事業への投資の成果が十分でなかったことや、リソースの効率的な活用に改善余地を残したこと等が大きな課題となりました。 財務目標 17-19中計におけるFY20目標 FY19実績 事業利益額 1,370億円～ 992億円 事業利益率 10％ 9.…
セグメント関連
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/ 原文長 約42076文字
(2) 報告セグメントごとの情報 当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。 報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3．重要な会計方針」における記載とおおむね同一です。 セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。 ① 売上高及びセグメント利益（△損失） 報告セグメントごとの純損益に関する情報は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 調整額 連結 財務諸表 計上額 日本食品 海外食品 ライフ サポート ヘルス ケア 売上高 外部顧客に対する売上高 375,034 481,699 107,947 135,342 14,283 1,114,308 1,114,308 セグメント間の内部売上高 4,252 5,290 3,521 2,578 35,054 50,697 △ 50,697 379,286 486,989 111,468 137,920 49,338 1,165,005 △ 50,697 1,114,308 持分法による損益 352 △ 2,402 85 11 1,436 △ 515 △ 515 セグメント利益又は損失 （事業利益又は事業損失） 29,896 42,312 9,579 12,079 △ 630 93,237 93,237 その他の営業収益 6,009 その他の営業費用 △ 45,604 営業利益 53,642 金融収益 8,116 金融費用 △ 7,060 税引前当期利益 54,698 （注）「その他」には、提携事業及びその他のサービス事業が含まれております。…