事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりです。 なお、次の４部門は「連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 建築事業 当社及び子会社の機材サービス株式会社は建築事業を営んでいます。 土木事業 当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでいます。 不動産事業 当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでいます。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約804文字
3.経営戦略の強化 中長期的成長戦略の立案と経営基盤の強化 4.事業ポートフォリオの再構築 収益構造の変革と多角化を推進 5.社会的評価の向上 「魅力ある企業」づくりによる企業価値向上 (2) 当社グループの経営環境について 当連結会計年度におけるわが国経済は、期初からの新型コロナウイルス感染症の落ち着き等を受けて経済社会活動の正常化、活性化が進み、総じて緩やかな回復基調を維持しましたが、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や円安の進行等による輸入コストの高止まり等が消費者物価の上昇を招き、実質賃金の伸び悩みなどもあって個人消費が弱含みで推移しているうえ、日銀の金利政策の変更がもたらす今後の企業活動への影響など国内景気の先行きには懸念感が拭えない状況にあります。 当社グループが中核事業としている建設業界の受注環境におきましては、公共投資・民間投資ともに引き続き底堅く推移しているものの、大型引き合い案件の減少等を受けて大都市圏を中心に価格競争の兆しが見え始めているほか、日銀の金利政策の変更による設備投資等への影響も懸念される状況下にあります。 一方、収益環境におきましては、建設資材価格の高止まり、人手不足の常態化による人件費の上昇等がますます収益の下押し要因になりつつあるうえ、本年４月１日から実施された所謂「建設業の働き方改革2024年問題」への対応コストの負担増等も加わり、今後の収益環境は不透明感を増しています。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは「営業利益率」を重要な経営指標と位置づけ、経営計画の基本方針となる「強靭な経営体質の確立」を目指して、「生き残る為の収益至上主義への変革」を実現するために、工事粗利益率の向上と固定費の削減に注力し、安定した利益を確保する体制を構築するとともに、資産及び資本効率を高め、企業価値の向上に注力してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約889文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の建設投資動向の見通しにつきましては、コロナ禍後の経済活動の活発化等に伴って企業業績が改善しつつあるうえ、株高や２年連続の大幅賃上げによる個人消費の持ち直し等も期待されるため、建設投資は政府・民間ともに引き続き底堅く推移することが見込まれるものの、その一方で建設資材・エネルギー価格等の高止まり、働き方改革や人手不足による人件費の上昇、日銀の金利政策の変更等が相乗し、投資意欲が下振れすることも懸念されるため、建設業界を取り巻く今後の事業環境は楽観視できない状況下にあります。 このような環境下、当社グループは「信頼と技術で地域社会に貢献する」ことを経営方針とし、オールモリヤの旗の下、グループ企業が一丸となって以下の施策を実施し、事業収益を安定的かつ継続的に確保、向上できる体制を確実に実現させてまいります。 ① 徹底したコンプライアンス遵守と安全・品質管理対策による損失発生の未然防止 ② 与信及び施工リスク管理の徹底、受注時目標粗利益の確保及び工事収支管理の厳格な運用による収益力の強化 ③ DX化による生産性の向上・業務効率化の実現と働き方改革の更なる推進 ④ 人材確保対策の強化と能力育成教育の実効的な実施 ⑤ 首都圏・中京圏における受注・施工体制の更なる強化 ⑥ 不動産開発投資事業の的確な案件選択と回収業務の確実な実行 ⑦ SDGｓ（持続可能な開発目標）展開目標の継続実施 こうした施策の実行により、事業収益を安定的に確保できる体制の整備を進めてまいります。 (5) コンプライアンスの徹底及び体制の充実 ① 部署間の情報共有、協議の活性化とコンプライアンスを踏まえた業務遂行の徹底 ② 損失リスクの未然防止対策の強化と規程の再整備 ③ 弁護士等の専門家との一層の連携強化 ④ 営業段階から工事(現業)部門が参加する協議体制の再整備 ⑤ 取締役を含めた役職員に対する部署別(業務別)研修会の実施 ⑥ 内部通報制度の利用の活性化 こうした施策及び体制の整備により、コンプライアンスの強化・徹底を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、コンプライアンス遵守の徹底による損失防止やBIM／CIM等の推進による生産性の向上対策に取り組むとともに、人材育成・資格取得教育等へも注力し社員の能力アップを図りつつ総合競争力の向上と収益力の強化に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,809百万円減少し、30,588百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,380百万円減少し、16,141百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,571百万円増加し、14,447百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営業績は、売上高は43,344百万円(前連結会計年度比11.2％増)となりました。損益面につきましては、営業利益2,223百万円（前連結会計年度比85.0％増）、経常利益は2,273百万円(前連結会計年度比75.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,606百万円(前連結会計年度比78.5％増)となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。 （建築事業） 完成工事高は31,834百万円（前連結会計年度比4.9％増）となり、営業利益は2,138百万円（前連結会計年度比10.0％増）となりました。 （土木事業） 完成工事高は8,683百万円（前連結会計年度比3.8％増）となり、営業利益は842百万円（前連結会計年度比25.4％増）となりました。 （不動産事業） 不動産事業の売上高は2,827百万円（前連結会計年度比972.9％増）となり、営業利益は880百万円（前連結会計年度は78百万円の営業利益）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,505百万円減少し、当連結会計年度末は5,029百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、使用した資金は1,932百万円（前連結会計年度は3,265百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権、不動産事業支出金等が増加し、仕入債務、未成工事受入金、未払消費税等が減少したことによるものです。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建築事業 土木事業 不動産事業 売上高 外部顧客への 売上高 30,350,834 8,361,390 263,578 38,975,804 38,975,804 セグメント間の内部売上高又は振替高 202 419,860 420,062 △ 420,062 30,351,037 8,781,250 263,578 39,395,867 △ 420,062 38,975,804 セグメント利益 1,944,529 671,401 78,828 2,694,760 △ 1,492,938 1,201,822 セグメント資産 8,618,242 5,575,543 3,544,737 17,738,523 14,659,479 32,398,003 その他の項目 減価償却費 9,450 58,324 21,468 89,243 86,061 175,305 のれんの償却額 15,400 15,400 15,400 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,550 85,022 86,572 27,920 114,493 （注）１．調整額の内容は以下のとおりです。 (1）セグメント利益の調整額△1,492,938千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 (2）セグメント資産の調整額14,659,479千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）です。 (3）減価償却費の調整額86,061千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,920千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…