事業の内容
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/ 原文長 約375文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 建築事業 当社及び子会社のトヨタホームしなの株式会社及び機材サービス株式会社は建築事業を営んでいます。 土木事業 当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでいます。 不動産事業 当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでいます。 その他の事業 主な事業は次のとおりであります。 子会社の菅平峰の原グリーン開発株式会社は、ゴルフ場の経営を行っています。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約689文字
(1) 社是、経営方針 ＜社 是＞ すべてのことに誠実に よりよい仕事をしよう ＜経営方針＞ グッドカンパニーを目指す 1.基本方針 （1）企業力の向上 （2）地域社会への貢献 （3）社員の幸福度向上 2.注力施策 （1）社員一人ひとりの力量の向上 （2）営業力の向上 （3）首都圏を含む大都市圏の事業の拡充 （4）開発事業の拡充 （5）地中熱事業の収益化 (2) 当社グループの経営環境について 当社グループが中核事業としている建設業界における経営環境は、工事利益が改善したこと等により大手建設会社を中心にリーマン危機前を超える業績を確保する企業が増加し、事業環境は当社も含め概ね堅調に推移しました。 今後の建設投資動向は、大都市圏においては東京オリンピック関連事業や大規模再開発などを中心に当面大幅な落ち込みは生じないと思われます。しかしながら、地方圏においては人口減少を受けて継続的な大規模投資は見込めず、新規投資も公共土木工事を中心に減少傾向を強めていることなどから事業を拡大できる見通しは厳しさを増し、既にこれを見越して地方ゼネコンの大都市圏への進出傾向が加速化しつつあり、大都市圏・地方圏を問わず再び採算を無視した価格競争へ転じる兆しが見え始めています。 また、一方では建設技術者・技能者の慢性的な不足と高齢化、若年層の業界離れが一段と深刻化しつつあり、加えて時間外労働の削減を核とする「働き方改革」への早急な取り組みも求められるため、今後とも安定した事業収益を確保するためには、受注活動からコスト管理まで一段のリスク管理と創意工夫が求められる状況に置かれています。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1078文字
(3) 当面の対処すべき課題の内容 当社グループは、経営計画の基本方針となる「強靭な経営体質の確立を目指して」、「生き残る為の収益至上主義への変革」を実現するために、目標とする経営指標を連結営業利益率向上と位置づけ、従来から重視してまいりました工事粗利益率の向上と固定費の削減に注力し、安定した利益を確保する体制を構築するとともに、資産及び資本効率を高め、企業価値の向上に注力してまいります。 (4) 対処方針 当社グループは、引き続きコンプライアンス体制の強化を図ると共に、「市況に左右されない事業収益力の強化・確立」を目標に以下の施策を実行し、強靭かつ安定した利益体質への更なる転換を進め、確実に事業収益を確保できる体制を構築する所存です。 (5) 具体的な取組み状況等 ① 案件毎の与信時・契約時・施工時リスクのより徹底した管理 ② 受注時目標粗利益の確保と厳格な工事収支管理の実 行 ③ 販 管費・営業外収支を含めたトータルコストの徹底した削 減 ④ 首都圏における受注拡大へ向けての体制強化 ⑤ 不動産開発事業・環境事業分野への積極的な取り組みと拡充 ⑥ 子会社の業績向上による連結財務体質の改善・強化 こうした施策の実行により、確実に利益を確保する体制の整備を進めてまいります。 (6) コンプライアンスの徹底及び体制の整備 ① 部署長間の情報共有、協議の活性化とコンプライアンスを踏まえた業務遂行の徹底 ② 損失リスクの未然防止対策の強化と規程の整備 ③ 組織の整備及び監理室の充実による業務処理の強化 ④ 弁護士等の専門家との一層の連携強化 ⑤ 営業段階から工事(現業)部門が参加する協議体制の整備 ⑥ 取締役を含めた役職員に対する部署別(業務別)研修会の実施 ⑦ 内部通報制度の利用の活性化 こうした施策及び体制の整備により、コンプライアンスの強化・徹底を図ってまいります。 (7 ) 経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、建設市場は受注価格競争の熾烈化や労務費、建設資材の急激な上昇及び建設技術者・技能者の人員不足がますます深刻化するなど、取り巻く経営環境は引続き厳しい状況が続くものと予想されます。 このような環境下、当社グループでは継続的な発展を遂げていくため、「受注戦略の見直し」と収益構造・人員構造・組織構造の再構築を図り、「経営資源の選択と集中による恒常的収益構造の確立」を目指し、企業力の強化に取り組んでまいります。
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 建築事業 土木事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 24,831,645 6,565,477 976,884 32,374,007 222,837 32,596,845 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,079 490,285 491,364 △ 491,364 24,832,725 7,055,762 976,884 32,865,372 222,837 △ 491,364 32,596,845 セグメント利益又は損失（△） 2,097,374 285,682 80,436 2,463,492 △ 20,787 △ 1,246,059 1,196,645 セグメント資産 5,058,097 3,709,418 2,784,983 11,552,500 209,475 9,325,044 21,086,984 その他の項目 減価償却費 7,337 26,601 25,379 59,319 10,048 76,010 145,377 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,610 30,258 2,819 36,687 17,579 154,023 208,290 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業であります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,246,059千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額9,325,044千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）であります。 (3）減価償却費の調整額76,010千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額154,023千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約234文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ホクト株式会社 435,928 1.3 3,905,840 10.6 ３．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していません。