事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約365文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりです。 なお、次の４部門は「連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 建築事業 当社及び子会社のトヨタホームしなの株式会社及び機材サービス株式会社は建築事業を営んでいます。 土木事業 当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでいます。 不動産事業 当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでいます。 その他の事業 主な事業は次のとおりです。 子会社の菅平峰の原グリーン開発株式会社は、ゴルフ場の経営を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1396文字
(1) 社是、経営方針 ＜社 是＞ すべてのことに誠実に よりよい仕事をしよう ＜経営方針＞ 1.基本方針 部署一体となったチームとして、業務の効率化・ワークシェアリング等を実行するとともに、個人としても自主性・主体性をもった働き方を日々実践することにより、会社の目標を達成するなかで、仕事や私生活のやりがい・生きがいに繋げる。 2.重点実施事項 （1）安全衛生の基本に戻った取り組みを徹底する。 （2）働き方改革を更に発展させる。 （3）コンプライアンス遵守を更に徹底する。 （4）教育・訓練を広範囲に展開する。 （5）Ｓ ＤＧｓへの取り組みを全社展開する。 (2) 当社グループの経営環境について 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済が米中貿易摩擦などを背景に先行きに不透明感が強まったことなどを受け、前年度に比べやや減速しましたが、米国を中心とした主要国や新興国の国内景気が底堅く推移したこと、米中貿易摩擦も収束の兆しが見え始めたことなどから、緩やかに持ち直していくものと予測されていたところ、12月に中国で発生した新型コロナウイルス感染症が期末にかけて瞬く間に全世界を覆い、世界経済は中国が大幅なマイナス成長に陥るなど一気に混迷を極める状況になりました。これを受けて国内景気も期央頃から米中貿易摩擦や消費税増税等の下押しリスクにより、これまでの拡大基調に翳りが見え始めていたところ、年明け以降は新型コロナウイルス感染防止対策の影響が徐々に強まり、期末にかけて景況が急速に悪化すると共に先行きの見えない状況に立ち至りました。 当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、国内景気にやや減速感が強まり、期末にかけて新型コロナウイルス感染防止対策の影響が急速に拡大し始めたものの、通期では政府投資、民間投資は共に前年度を上回り、国土強靭化対策や大規模自然災害の復旧需要、大都市圏の大型再開発事業、訪日外国人旅行客の増加に伴うホテル等の建設増加などに支えられ、事業環境は概ね堅調に推移しました。 今後の建設投資動向の見通しにつきましては、政府建設投資は国土強靭化政策の推進等により前年度並みの水準が期待できるものの、民間建設投資は新型コロナウイルス感染拡大問題が長期化すれば急減速する可能性を否定できないうえ、慢性的な人手不足と建設作業員の高齢化による生産性の低下等が将来に亘って想定され、労務費や資材価格の上昇、人件費コストの増大等も見込まれることから、建設業界を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増すものと思われます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1369文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 建設業界におきましては、大都市圏では今後も人口集中に伴うインフラ整備や再開発事業の加速が見込めること、公共インフラの防・減災、老朽化対策需要等が増加基調にあること、大規模自然災害の復旧需要が本格化することなどから一定程度の市場規模の維持は期待できますが、長期間に亘って新型コロナウイルス問題に起因する内外経済の減速が続けば、国内景気がこれまでどおりの拡大基調を維持することは期待できず、殊に地方圏の建設業界を取り巻く事業環境は楽観視できない状況になることは言を待ちません。 このような環境下、当社グループは、コンプライアンス遵守体制を更に徹底させると共に、業務処理の効率化を推進して生産性の向上を図り、「市況に影響されない事業収益力の確立・強化」を目標として引き続き以下の施策 を実行し、高収益体質への転換を一層推進しつつ、安定した事業収益を確保できる体制を構築する所存です 。 ① 基本を踏まえた安全衛生対策の徹底 ② 受注時目標粗利益の確保と厳格な工事収支管理の実行 ③ 首都圏・中京圏における受注・施工体制の強化 ④ 不動産開発事業における回収活動の優先実行 ⑤ 働き方改革の更なる推進 ⑥ 社員に対する教育訓練の広範囲な展開と木目細かな実施 ⑦ SDGs(Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）)の全社展開 こうした施策の実行により、確実に利益を確保する体制の整備を進めてまいります。 (5) コンプライアンスの徹底及び体制の整備 ① 部署長間の情報共有、協議の活性化とコンプライアンスを踏まえた業務遂行の徹底 ② 損失リスクの未然防止対策の強化と規程の整備 ③ 組織の整備及び監理室の充実による業務処理の強化 ④ 弁護士等の専門家との一層の連携強化 ⑤ 営業段階から工事(現業)部門が参加する協議体制の整備 ⑥ 取締役を含めた役職員に対する部署別(業務別)研修会の実施 ⑦ 内部通報制度の利用の活性化 こうした施策及び体制の整備により、コンプライアンスの強化・徹底を図ってまいります。 (6 ) 経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めていますが、建設市場は受注価格競争の熾烈化や労務費、建設資材の急激な上昇及び建設技術者・技能者の人員不足がますます深刻化するなど、取り巻く経営環境は引続き厳しい状況が続くものと予想されます。 さらに、今年１月に発生した新型コロナウイルス感染症は終息の見通しが立たず、第２波、第３波の発生などにより長期化すれば民間建設投資が急減速する可能性があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6324文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、コンプライアンス遵守体制の強化を図ると共に、「市況に影響されない事業収益力の確立・強化」を目標に「与信時・契約時・施工時リスクの徹底した管理」、「受注時目標粗利益の確保と厳格な工事収支管理の実行」、「首都圏・中京圏における受注・施工体制の強化」、「不動産開発事業への積極的な取り組み」などの諸施策を実行し、収益力の強化を図ってまいりました 。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,821百万円増加し、29,820百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,112百万円増加し、19,740百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ708百万円増加し、10,080百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営業績は、売上高は39,531百万円(前連結会計年度比3.0％増)となりました。損益面につきましては、 営業利益1,311百万円（前連結会計年度比3.2％減） 、経常利益は1,350百万円( 前連結会計年度比4.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、841百万円(前連結会計年度比12.0％減)となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。 （建築事業） 完成工事高は29,639百万円（前連結会計年度比3.7％減）となり、営業利益は2,178百万円（前連結会計年度比8.1％減）となりました 。 （土木事業） 完成工事高は8,795百万円（前連結会計年度比24.9％増）となり、営業利益は687百万円（前連結会計年度比57.1％増）となりまし た。 （不動産事業） 不動産事業の売上高は958百万円（前連結会計年度比139.5％増）となり、営業利益は52百万円（前連結会計年度比43.5％増）となりまし た。 （その他の事業） その他の事業（ゴルフ事業）は売上高が137百万円（前連結会計年度比7.4％減）、営業損失は78百万円（前連結会計年度は23百万円の営業損失）となりました 。 （注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しています。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,243百万円減少し、当連結会計年度末は3,743百万円となりました 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1965文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 建築事業 土木事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 30,790,413 7,039,812 400,272 38,230,498 149,012 38,379,511 セグメント間の内部売上高又は振替高 778 531,311 532,090 △ 532,090 30,791,192 7,571,124 400,272 38,762,589 149,012 △ 532,090 38,379,511 セグメント利益又は損失（△） 2,369,381 437,427 36,644 2,843,453 △ 23,706 △ 1,464,753 1,354,993 セグメント資産 7,039,288 3,098,282 3,952,210 14,089,782 315,775 12,594,410 26,999,968 その他の項目 減価償却費 14,378 28,458 21,030 63,867 1,466 77,974 143,308 のれんの償却額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,421 17,897 20,319 75,577 95,896 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。 ２．調整額の内容は以下のとおりです。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,464,753千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 (2）セグメント資産の調整額12,594,410千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）です。 (3）減価償却費の調整額77,974千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75,577千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…