事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりです。 なお、次の４部門は「連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 建築事業 当社及び子会社のトヨタホームしなの株式会社及び機材サービス株式会社は建築事業を営んでいます。 土木事業 当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでいます。 不動産事業 当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでいます。 その他の事業 主な事業は次のとおりです。 子会社の菅平峰の原グリーン開発株式会社は、ゴルフ場の経営を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 社是、経営方針 ＜社 是＞ すべてのことに誠実に よりよい仕事をしよう ＜経営方針＞ 常に組織をリノベート(刷新)して継続的成長を目指す 1.基本方針 （1） 人材の充実 （2） 総合技術力・社内教育の充実・向上 （3） 営業戦略・営業力の強化 （4） 工事原価の更なる圧縮 （5） 働き方改革への積極的な取り組み 2.注力施策 （1） 戦略的な人事、有能な人材の確保を目指す （2） マルチで有能な人材育成と新たな人材の掘り起こしにより技術力の継承、向上を目指す （3） 営業スキルの向上とブランド力の強化を目指す （4） 購買力の強化を図り更なる利益拡大を目指す （5） 建設業に求められる国土基盤整備の社会的要請に応える企業力の強化を目指す (2) 当社グループの経営環境について 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済が英国のEU離脱交渉の混迷、米中間の通商貿易摩擦の激化、中国経済の成長鈍化などから先行きに懸念感が強まりつつあるなかで、アベノミクス政策による景気拡大が奏功し、国内景気は企業業績の向上による設備投資の増加、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し等に牽引され、引き続き緩やかな拡大基調を維持しました。 当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、政府建設投資は前年度より増加し、民間設備投資は貿易の拡大、事業収益の改善等を受けて大きな落ち込みは見られず、低金利を反映した旺盛な住宅需要や大都市圏の大型再開発投資なども加わり、受注・収益環境は概ね堅調に推移しました。 今後の建設投資動向の見通しにつきましては、訪日客の増加や人手不足の改善対策に伴う設備投資の増加、東京オリンピック・パラリンピックに続く大阪万博・総合型リゾート(IR)事業等の関連投資などが期待できるものの、米中貿易摩擦などを始めとする世界経済の下押しリスクが既に国内景気の悪化要因になりつつあるうえ、消費税増税による消費の落ち込みや財政収支の悪化による政府投資の大幅な抑制、金融政策の転換等の景気下押しリスクが加われば、これまで通りの拡大基調が続くか否かは予断を許しません。 更に建設技能労働者の高齢化と人手不足による生産性の低下が今後ますます深刻化することが想定され、労務費・建設資材価格の上昇、働き方改革に伴う人件費コストの増大等も見込まれるため、建設業界を取り巻く経営環境は楽観できない状況になりつつあります。 地方圏を事業基盤としている当社グループは、少子高齢化による新規建設投資の落ち込みや景気後退の影響をいち早く受けることから、大都市圏における事業基盤の構築・強化に一段と注力しつつ、与信等を含めた事業リスクの管理を徹底することがこれまで以上に求められています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1124文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 建設業界におきましては、今後もリニア新幹線の開通や大都市圏への人口集中に伴う再開発が加速し、公共インフラの長寿命化工事等も増加基調にあることなどから、市場規模は当面底堅く推移することが期待できるものの、 人手不足に因る建設資材・労務費・人件費等の上昇も避けがたく、内外経済の加速に翳りが見える現状では、金融情勢や為替相場の動向如何で国内景気が急変することも充分想定されるとともに、殊に地方におきましては、建設 業界を取り巻く事業環境の先行きは予断を許しません。 このような環境下、当社グループは、コンプライアンス遵守体制の一層の強化を図ると共に、「市況に影響されない事業収益力の確立・強化」を目標として引き続き以下の施策を実行し、高収益体質への転換を一層推進しつつ、安定した事業収益を確保できる体制を構築する所存です 。 ① 与信時・契約時・施工時リスクの徹底した管理 ② 受注時目標粗利益の確保と厳格な工事収支管理の実行 ③ 首都圏・中京圏における受注・施工体制の強化 ④ 不動産開発事業への積極的な取り組み ⑤ 働き方改革の推進と将来の担い手確保のための採用強化 ⑥ 職員教育の充実による職務執行能力・企業力の強化 ⑦ キャリアアップシステムの本格的運用の開始 こうした施策の実行により、確実に利益を確保する体制の整備を進めてまいります。 (5) コンプライアンスの徹底及び体制の整備 ① 部署長間の情報共有、協議の活性化とコンプライアンスを踏まえた業務遂行の徹底 ② 損失リスクの未然防止対策の強化と規程の整備 ③ 組織の整備及び監理室の充実による業務処理の強化 ④ 弁護士等の専門家との一層の連携強化 ⑤ 営業段階から工事(現業)部門が参加する協議体制の整備 ⑥ 取締役を含めた役職員に対する部署別(業務別)研修会の実施 ⑦ 内部通報制度の利用の活性化 こうした施策及び体制の整備により、コンプライアンスの強化・徹底を図ってまいります。 (6 ) 経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めていますが、建設市場は受注価格競争の熾烈化や労務費、建設資材の急激な上昇及び建設技術者・技能者の人員不足がますます深刻化するなど、取り巻く経営環境は引続き厳しい状況が続くものと予想されます。 このような環境下、当社グループでは継続的な発展を遂げていくため、「受注戦略の見直し」と収益構造・人員構造・組織構造の再構築を図り、「経営資源の選択と集中による恒常的収益構造の確立」を目指し、企業力の強化に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と いう。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、コンプライアンス遵守体制の強化を図ると共に、「市況に左右されない事業収益力の確保」を目標に「与信時・契約時・施工時リスクの徹底した管理」、「厳格な工事収支管理の実行」、「首都圏・中京圏における受注・施工体制の強化」、「不動産開発事業等の拡充」などの諸施策を実行し収益力の強化を図ってまいりました 。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ512百万円増加し、26,999百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ160百万円減少し、17,628百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ673百万円増加し、9,371百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営業績は、売上高は38,379百万円(前連結会計年度比5.3％減)となりました。損益面につきましては、 営業利益1,354百万円（前連結会計年度比6.9％減） 、経常利益は1,419百万円( 前連結会計年度比5.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、956百万円(前連結会計年度比3.5％増)となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。 （建築事業） 完成工事高は30,790百万円（前連結会計年度比1.4％増）となり、営業利益は2,369百万円（前連結会計年度比9.8％増）となりました 。 （土木事業） 完成工事高は7,039百万円（前連結会計年度比0.5％増）となり、営業利益は437百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりまし た。 （不動産事業） 不動産事業の売上高は400百万円（前連結会計年度比86.5％減）となり、営業利益は36百万円（前連結会計年度比87.6％減）となりまし た。 （その他の事業） その他の事業（ゴルフ事業）は売上高が149百万円（前連結会計年度比26.2％減）、営業損失は23百万円（前連結会計年度は44百万円の営業損失）となりました 。 （注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しています。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ503百万円減少し、当連結会計年度末は6,986百万円となりました 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1940文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 建築事業 土木事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 30,379,306 7,006,926 2,955,425 40,341,657 201,806 40,543,464 セグメント間の内部売上高又は振替高 24,331 315,822 340,154 △ 340,154 30,403,638 7,322,748 2,955,425 40,681,812 201,806 △ 340,154 40,543,464 セグメント利益又は損失（△） 2,157,802 430,292 296,623 2,884,718 △ 44,907 △ 1,384,464 1,455,346 セグメント資産 8,135,397 3,637,785 1,626,550 13,399,733 91,695 12,996,370 26,487,799 その他の項目 減価償却費 15,261 33,085 21,539 69,886 9,278 76,562 155,727 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14,433 19,721 300 34,454 13,309 26,524 74,288 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。 ２．調整額の内容は以下のとおりです。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,384,464千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 (2）セグメント資産の調整額12,996,370千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）です。 (3）減価償却費の調整額76,562千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,524千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…