事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりです。 なお、次の４部門は「連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 建築事業 当社及び子会社の機材サービス株式会社は建築事業を営んでいます。 土木事業 当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでいます。 不動産事業 当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでいます。 その他の事業 主な事業は次のとおりです。 子会社の菅平峰の原グリーン開発株式会社は、ゴルフ場の経営を行っていましたが、現在清算手続き中です。 事業の系統図は次のとおりです。 （注）1．前連結会計年度に連結子会社であったトヨタホームしなの株式会社は、2020年７月31日付で同社の全株式を譲渡したことに伴い、連結範囲から除外しています。 2．菅平峰の原グリーン開発株式会社は、2020年11月26日「連結子会社の会社分割、新設会社の全株式譲渡並びに当該連結子会社の解散及び特別清算手続開始申立に関するお知らせ」で開示のとおり、現在清算手続き中です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1177文字
(1) 社是、経営方針 ＜社 是＞ すべてのことに誠実に よりよい仕事をしよう ＜経営方針＞ 1.基本方針 会社内外の環境の変化や問題に柔軟且つ迅速に対応し、全社一丸となって課題解決に当たるとともに、様々な手段を戦略的に進め企業益を追求する。 （1） 全社を網羅したコミュニケーションを活発に行い、互いに補い合い、オールモリヤとして仕事に臨む。 （2） 担当職務に全力で当たり、利益を上げ、各自の充実した豊かな生活につなげる。 2.重点実施事項 （1）毎月１２日の『守谷の安全の日』を有効運用し、墜落・転落災害ゼロを達成する。 （2）コンプライアンス遵守を徹底し、決められた事は必ず守る。 （3） 基本に戻った営業、全社連携した営業により受注を確保した上で、工事原価の圧縮及び経費の削減を行い、利益を追求する 。 （4）心身の健康の維持・増進のために、検査・治療・環境改善を進める。 （5） 教育訓練、自己研鑽、資格取得に注力し、個人の力量をアップし、顧客の要望に応えられる高品質の成果物を造り上げる。 （6） 仕事の省力化、効率化、ＩＣＴ導入、ワークシェアリング等による働き方改革を推進し、結果として時間外労働の削減につなげる 。 (2) 当社グループの経営環境について 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済が新型コロナウイルスの度重なる感染拡大により、前半期に大きく落ち込んだことを受け急激に不透明感が強まりましたが、期央から中国経済の回復等を受けて輸出が増加に転じ、製造業を中心に持ち直し傾向が強まるなど期末にかけてようやく回復途上の兆しが見え始めました。 当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、政府投資は国土強靭化対策工事や自然災害からの復興需要を中心として前年度を上回ったものの、民間投資は内外経済の減速の影響から発注量が減少基調に転じ、価格競争が強まり、収益の漸減傾向が徐々に顕在化するなど厳しい事業環境下での経営を強いられつつあります。 このような経営環境の変化を受けて地方圏を事業基盤としている当社グループは、主力営業圏である長野県内での業績を確実に維持・確保することを柱に、首都圏・中京圏を核とする大都市圏での事業基盤の拡大、強化に努め、併せてリスク管理対策の継続的な精査、実行を徹底することが強く求められる状況になりました 。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは「営業利益率」を重要な経営指標と位置づけ、経営計画の基本方針となる「強靭な経営体質の確立」を目指して、「生き残る為の収益至上主義への変革」を実現するために、工事粗利益率の向上と固定費の削減に注力し、安定した利益を確保する体制を構築するとともに、資産及び資本効率を高め、企業価値の向上に注力してまいります。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の建設投資の動向見通しにつきましては、政府建設投資は国土強靭化政策の延長が決まったことなどを受けて微減程度に留まると予想されるものの、民間建設投資はアベノミクス政策下における景気拡大時の新規投資やオリンピック関連投資が一巡したこと、コロナ禍による景気動向の不透明さから新規投資の手控え傾向が続く虞があること等から伸び悩む可能性も強く、建設業界を取り巻く経営環境は依然楽観を許しません。 このような環境下、当社グループは、コンプライアンス遵守体制をより充実させると共に、「市況に左右されない収益力の確立・強化」方針を継続し、以下の施策を確実に実施して安定した事業収益を確保できる体制を実現させてまいります 。 ① 安全衛生対策の徹底による安全第一主義の定着 ② 与信管理の徹底及び受注時目標粗利益の確保と厳格な工事収支管理の実行 ③ 首都圏・中京圏における受注・施工体制の一層の強化 ④ 不動産開発事業の慎重な見極めと回収業務の確実な実行 ⑤ 働き方改革の推進による快適な職場環境の維持、形成 ⑥ 社員に対する教育訓練の確実な実施 ⑦ SDGs(Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標))の継続的な展開 こうした施策の実行により、確実に利益を確保する体制の整備を進めてまいります。 (5) コンプライアンスの徹底及び体制の整備 ① 部署長間の情報共有、協議の活性化とコンプライアンスを踏まえた業務遂行の徹底 ② 損失リスクの未然防止対策の強化と規程の整備 ③ 組織の整備及び監理室の充実による業務処理の強化 ④ 弁護士等の専門家との一層の連携強化 ⑤ 営業段階から工事(現業)部門が参加する協議体制の整備 ⑥ 取締役を含めた役職員に対する部署別(業務別)研修会の実施 ⑦ 内部通報制度の利用の活性化 こうした施策及び体制の整備により、コンプライアンスの強化・徹底を図ってまいります。 (6 ) 経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めていますが、建設市場は受注価格競争が強まりつつあり、労務費、建設資材の一部が上昇基調に転じ、建設技術者・技能者の人員不足がますます深刻化するなど、取り巻く経営環境は引続き厳しい状況が続くものと予想されます。 さらに、2020年１月に発生した新型コロナウイルス感染症は、ワクチンの接種が始まったものの依然終息の見通しが立たず、さらに長期化すれば民間建設投資が急減速する可能性があります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、コンプライアンス遵守体制を更に徹底させると共に、業務処理の効率化を推進して生産性の向上を図りつつ、「市況に影響されない収益力の確立・強化」を目標に諸施策を実行し、事業収益を安定的に確保できる体制の構築に努めてまいりました 。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,377百万円減少し、27,443百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,962百万円減少し、16,777百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ585百万円増加し、10,666百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営業績は、売上高は36,841百万円(前連結会計年度比6.8％減)となりました。損益面につきましては、 営業利益891百万円（前連結会計年度比32.0％減） 、経常利益は948百万円( 前連結会計年度比29.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、652百万円(前連結会計年度比22.4％減)となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。 （建築事業） 完成工事高は25,127百万円（前連結会計年度比15.2％減）となり、営業利益は1,170百万円（前連結会計年度比46.3％減）となりました 。 （土木事業） 完成工事高は9,117百万円（前連結会計年度比3.7％増）となり、営業利益は856百万円（前連結会計年度比24.7％増）となりまし た。 （不動産事業） 不動産事業の売上高は2,490百万円（前連結会計年度比159.8％増）となり、営業利益は477百万円（前連結会計年度比808.2％増）となりまし た。 （その他の事業） その他の事業（ゴルフ事業）は売上高が105百万円（前連結会計年度比23.7％減）、営業損失は28百万円（前連結会計年度は78百万円の営業損失）となりました 。 （注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しています。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,830百万円増加し、当連結会計年度末は5,573百万円となりました 。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 建築事業 土木事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 29,639,885 8,795,513 958,487 39,393,885 137,951 39,531,837 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,931 382,197 387,129 △ 387,129 29,644,817 9,177,711 958,487 39,781,015 137,951 △ 387,129 39,531,837 セグメント利益又は損失（△） 2,178,361 687,044 52,594 2,918,001 △ 78,387 △ 1,527,924 1,311,689 セグメント資産 9,755,479 5,072,826 4,582,477 19,410,783 257,900 10,152,300 29,820,984 その他の項目 減価償却費 11,016 39,045 24,803 74,865 1,193 82,433 158,492 のれんの償却額 10,266 10,266 10,266 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,748 194,387 201,136 129,027 330,163 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。 ２．調整額の内容は以下のとおりです。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,527,924千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 (2）セグメント資産の調整額10,152,300千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）です。 (3）減価償却費の調整額82,433千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額129,027千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…