事業の内容
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/ 原文長 約465文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりです。 なお、次の４部門は「連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 建築事業 当社及び子会社の機材サービス株式会社は建築事業を営んでいます。 土木事業 当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでいます。 不動産事業 当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでいます。 その他の事業 子会社であった菅平峰の原グリーン開発株式会社はゴルフ場の経営を行っていましたが、清算結了により同事業から撤退しています。 事業の系統図は次のとおりです。 （注）前連結会計年度に連結子会社であった菅平峰の原グリーン開発株式会社はその他の事業（ゴルフ場の経営）を行っていましたが、2021年12月６日に特別清算手続きが結了したことに伴い、連結範囲から除外しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1514文字
(1) 社是、経営方針 ＜社 是＞ すべてのことに誠実に よりよい仕事をしよう ＜経営方針＞ 1.基本方針 全役職員が、担当職務執行に当たり、ルールを踏み外さず、やるべき事をやり切り、掲げた目標を達成する。 部署内・会社内のコミュニケーションを活発に行い、オールモリヤとして会社全体の企業益を上げる事により、社員の待遇改善を進め、仕事・私生活の両面で、やりがい・生きがいを醸成する。 2.重点実施事項 （1）安全の重要性及び災害の影響の重大性をしっかり認識し、工事現場における基本を踏まえた管理と、毎月１２日の『安全の日』を完全実行し、『墜落・転落災害ゼロ』を達成する。 （2）コンプライアンス違反は会社の存続に関わる事を理解し、倫理・社内規程から法令にいたるまで、幅広く『コンプライアンス遵守』を更に徹底する。 （3）Ｚｏｏｍ、ＢＩＭ・ＣＩＭ、グリーンサイト、ＣＣＵＳ、クラウドサービス等のＤＸ化を進め、業務の省力化・効率化を図ることによって、生産性の向上を促し、働き方改革を推進させる。 （4）新入社員から上位者まで、階層別及び個人のスキルに応じた教育訓練・自己研鑽・資格取得を推進し、各自の能力アップを図ることにより、守谷商会の総合力を高め、高品質な成果物を造り上げる。 （5）ＳＤＧｓの会社目標＜手戻りを無くす、女性の責任ある活躍、地中熱事業の実績＞を更に進める。 （6）心身の健康の維持増進の為に、人間ドック・健康診断・メンタルヘルスチェック等による疾病の早期発見・早期治療・生活習慣の改善をすると共に、部署内においてもお互いの健康状態に気を配り対処する。 (2) 当社グループの経営環境について 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済がコロナ禍の度重なる再拡大に見舞われつつも次第に落ち着きを取り戻し、経済社会活動の再開により期末に向けて徐々に回復基調に転じ、これを受けて国内景気も観光・宿泊・飲食・旅客輸送業等の業績は依然として足踏み状態が続いているものの、輸出の回復やコロナワクチン接種効果の浸透等による個人消費の持ち直しなどにより総じて改善基調で推移しました。 このような経済環境下にあったところ、期末を目前にして突然ロシアによるウクライナへの武力侵攻が勃発し、ロシアに対する厳しい経済金融制裁とロシアの対抗策によって食料・エネルギー資源価格の高騰、インフレの高進、国際金融システムの不安定化リスクの高まり等が生じ、世界経済は厳しい状況に陥りつつあります。この事態を受けて上向きつつあった国内経済の先行きにも不透明感が増しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約811文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の建設投資の動向見通しにつきましては、政府建設投資が前年度と同程度と予想されるものの、民間建設投資は住宅投資がコロナ禍からの住宅需要の回復がひと息したことから微減と予想され、また、他の建設投資も建材価格の高騰やサプライチェーンの混乱等の影響が懸念されることから伸び悩む可能性も強く、建設業界を取り巻く経営環境は厳しさを増すと思われます。 このような環境下、当社グループは、コンプライアンス遵守体制を礎として「市況に左右されない収益力の確立・強化」方針を継続し、オールモリヤの旗の下、全役職員が一丸となって以下の施策を確実に実施し、安定した事業収益を確保できる体制を実現させてまいります。 ① 徹底した安全衛生対策による安全文化の醸成 ② 首都圏・中京圏における受注・施工体制の拡大 ③ 不動産開発事業の的確な案件判断と回収業務の確実な実行 ④ 与信管理の徹底、受注時目標粗利益の確保及び工事収支管理の厳格な運用 ⑤ 働き方改革のさらなる推進による快適な職場環境の維持、形成及び生産性の向上 ⑥ 社員に対する実効性のある教育訓練の確実な実施 ⑦ SDGｓ（持続可能な開発目標）の継続的な展開 こうした施策の実行により、確実に利益を確保する体制の整備を進めてまいります。 (5) コンプライアンスの徹底及び体制の整備 ① 部署長間の情報共有、協議の活性化とコンプライアンスを踏まえた業務遂行の徹底 ② 損失リスクの未然防止対策の強化と規程の整備 ③ 組織の整備及び監理室の充実による業務処理の強化 ④ 弁護士等の専門家との一層の連携強化 ⑤ 営業段階から工事(現業)部門が参加する協議体制の整備 ⑥ 取締役を含めた役職員に対する部署別(業務別)研修会の実施 ⑦ 内部通報制度の利用の活性化 こうした施策及び体制の整備により、コンプライアンスの強化・徹底を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5805文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。 なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しています。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株式に帰属する当期純利益については前連結会計年度と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しています。 詳細は、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社は、当期において連結子会社の再編と各営業拠点の事務所・社宅・独身寮等の再整備を完了させ、今後の経営環境の変化等への耐力を一段と高めたことを梃に、主力営業圏である長野県内の業績確保に注力しつつ、首都圏・中京圏を含めた全営業域の事業基盤の強化と業績の拡大に取り組み、併せてリスク管理対策の徹底とコンプライアンス遵守体制の維持に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、27,479百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,394百万円減少し、15,383百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,430百万円増加し、12,096百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営業績は、売上高は38,840百万円(前連結会計年度は36,841百万円)となりました。損益面につきましては、営業利益1,608百万円（前連結会計年度は891百万円）、経常利益は1,661百万円(前連結会計年度は948百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,574百万円(前連結会計年度は652百万円)となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。 （建築事業） 完成工事高は27,985百万円（前連結会計年度は25,127百万円）となり、営業利益は1,991百万円（前連結会計年度は1,170百万円）となりました。 （土木事業） 完成工事高は8,938百万円（前連結会計年度は9,117百万円）となり、営業利益は989百万円（前連結会計年度は856百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1963文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 建築事業 土木事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 25,127,824 9,117,681 2,490,467 36,735,973 105,210 36,841,183 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,341 401,372 402,714 △ 402,714 25,129,166 9,519,053 2,490,467 37,138,687 105,210 △ 402,714 36,841,183 セグメント利益又は損失（△） 1,170,381 856,786 477,655 2,504,823 △ 28,042 △ 1,584,861 891,919 セグメント資産 8,097,571 3,821,378 3,776,594 15,695,545 192,242 11,556,104 27,443,892 その他の項目 減価償却費 9,554 41,782 24,516 75,853 851 100,788 177,492 のれんの償却額 15,400 15,400 15,400 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,656 105,871 107,528 306,918 414,446 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。 ２．調整額の内容は以下のとおりです。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,584,861千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 (2）セグメント資産の調整額11,556,104千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）です。 (3）減価償却費の調整額100,788千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額306,918千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…