事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりです。 なお、次の３部門は「連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 建築事業 当社及び子会社の機材サービス株式会社、未来ネットワーク株式会社は建築事業を営んでいます。 土木事業 当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでいます。 不動産事業 当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでいます。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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3.経営戦略の強化 中長期的成長戦略の立案と経営基盤の強化 4.事業ポートフォリオの再構築 収益構造の変革と多角化を推進 5.社会的評価の向上 「魅力ある企業」づくりによる企業価値向上 (2) 当社グループの経営環境について 当連結会計年度におけるわが国経済は、消費者物価の上昇基調が続いたものの、個人消費や設備投資は引き続き持ち直しの動きが見られ、企業収益も総じて底堅く推移したこと等から、雇用・所得環境の改善が進み、インバウンド需要の増加等とも相俟って概ね緩やかな回復基調で推移しました。 一方で国内景気の先行きは、米国新政権が強行する貿易・関税政策等の景気下押し懸念に為替市場の不安定化、東欧・中東を巡る地政学的リスクによるエネルギー・原材料価格等の上昇リスク等も加わり、不透明感を拭えない状況になりつつあります。 当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、受注環境は公共投資・民間投資ともに底堅く推移したものの、今後の民間投資の動向は、世界経済の動向とも相関して予断を許さない状況下にあります。一方、現下の収益環境は建設資材価格の高止まり、働き方改革の推進や人手不足による物流費・労務人件費の上昇等をほぼ吸収して従業員の処遇改善も進みつつありますが、今後の収益環境は、受注環境の動向如何で大きく変化することが見込まれるため、当業界を取り巻く経営環境は厳しさを増すことが懸念されます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは「営業利益率」を重要な経営指標と位置づけ、経営計画の基本方針となる「強靭な経営体質の確立」を目指して、「生き残る為の収益至上主義への変革」を実現するために、工事粗利益率の向上と固定費の削減に注力し、安定した利益を確保する体制を構築するとともに、資産及び資本効率を高め、企業価値の向上に注力してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約860文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の国内建設投資の動向見通しは、政府・民間投資ともに引き続き底堅く推移することが期待されるものの、その一方で米国新政権が進める貿易・関税政策等により世界経済が下降し、国内景気に波及する虞があることや建設資材・エネルギー価格の高止まり、労務人件費の上昇圧力に加え、国内景気の下振れによる受注環境の悪化等から収益環境が厳しさを増すことが懸念されるため、建設業界を取り巻く今後の事業環境は楽観視できない状況下にあります。 このような環境下、当社グループは「信頼と技術で地域社会に貢献する」ことを基本方針とし、オールモリヤの旗の下、グループ企業が一丸となって以下の施策を実施し、事業収益を安定的かつ継続的に確保、向上できる体制を確実に実現してまいります。 ① 徹底したコンプライアンス遵守と安全・品質管理対策による損失発生の未然防止 ② 与信及び施工リスク管理、受注時粗利益確保及び工事収支管理の徹底による収益力の強化 ③ 有望企業の買収による事業域拡大と収益力の強化、首都・中京圏における事業体制の更なる強化 ④ 人材確保対策の強化と能力育成教育の実効的な実施 ⑤ DX推進による生産性・業務処理効率の向上と働き方改革の推進 ⑥ 不動産開発投資事業の的確な案件選択と回収業務の確実な実行 ⑦ SDGs展開目標の継続実施と環境事業への注力 こうした施策の実行により、事業収益を安定的に確保できる体制の整備を進めてまいります。 (5) コンプライアンスの徹底及び体制の充実 ① 部署間の情報共有、協議の活性化とコンプライアンスを踏まえた業務遂行の徹底 ② 損失リスクの未然防止対策の強化と規程の再整備 ③ 弁護士等の専門家との一層の連携強化 ④ 営業段階から工事(現業)部門が参加する協議体制の再整備 ⑤ 取締役を含めた役職員に対する部署別(業務別)研修会の実施 ⑥ 内部通報制度の利用の活性化 こうした施策及び体制の整備により、コンプライアンスの強化・徹底を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、コンプライアンス遵守の徹底による損失防止やDXの推進による生産性の向上対策に取り組むとともに、人材育成・資格取得教育等へも注力し従業員の能力アップを図りつつ総合競争力の向上と収益力の強化に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,554百万円増加し、34,143百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,062百万円増加し、18,203百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,492百万円増加し、15,940百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営業績は、売上高は50,266百万円(前連結会計年度比16.0％増)となりました。損益面につきましては、営業利益2,293百万円（前連結会計年度比3.2％増）、経常利益は2,373百万円(前連結会計年度比4.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,651百万円(前連結会計年度比2.8％増)となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。 （建築事業） 完成工事高は38,873百万円（前連結会計年度比22.1％増）となり、営業利益は3,461百万円（前連結会計年度比61.9％増）となりました。 （土木事業） 完成工事高は7,833百万円（前連結会計年度比9.8％減）となり、営業利益は538百万円（前連結会計年度比36.0％減）となりました。 （不動産事業） 不動産事業の売上高は3,560百万円（前連結会計年度比25.9％増）となり、営業利益は250百万円（前連結会計年度比71.5％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,500百万円増加し、当連結会計年度末は7,529百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は3,075百万円（前連結会計年度は1,932百万円の使用）となりました。これは主に売上債権が増加したものの、不動産事業支出金等が減少し、税金等調整前当期純利益、仕入債務、未成工事受入金等が増加したことによるものです。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建築事業 土木事業 不動産事業 売上高 外部顧客への 売上高 31,834,044 8,683,027 2,827,877 43,344,948 43,344,948 セグメント間の内部売上高又は振替高 38 850,878 850,916 △ 850,916 31,834,082 9,533,905 2,827,877 44,195,865 △ 850,916 43,344,948 セグメント利益 2,138,381 842,181 880,811 3,861,374 △ 1,638,257 2,223,116 セグメント資産 8,371,157 6,043,019 4,822,101 19,236,278 11,352,608 30,588,887 その他の項目 減価償却費 12,841 55,720 26,832 95,393 79,848 175,242 のれんの償却額 15,400 15,400 15,400 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14,540 56,650 71,190 96,738 167,928 （注）１．調整額の内容は以下のとおりです。 (1）セグメント利益の調整額△1,638,257千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 (2）セグメント資産の調整額11,352,608千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）です。 (3）減価償却費の調整額79,848千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額96,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。 ２．セグメント利益又は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…