事業の内容
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/ 原文長 約3202文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社21社（2024年６月30日時点）により構成されております。 当社は、持株会社として、地域に根差した中小企業の成長支援を行う、「企業支援プラットフォーム」を構築し、子会社に対し、ミッション・ビジョン・バリューといったグループ共通の価値観共有や、経営管理、資金繰り、営業・技術力の向上、人材採用・育成、ＤＸ化への対応といった、業績向上への取り組みの支援を行うとともに、「企業支援プラットフォーム」のさらなる充実を図るため、資本提携によるグループネットワークの拡大を進める取り組みを行っております。 中小企業庁が2024年５月に公表した「2024年版『中小企業白書』」より、中小企業を取り巻く事業承継の現況をみると、2023年の中小企業経営者の年齢分布は、「55歳～59歳」をピークとして分散しており、過去の調査時点と比べ、偏りが平準化しつつあります。一方で、経営者年齢が70歳以上である企業の割合は2000年以降最高となっていることから、事業承継が必要となる企業は依然として相当程度存在している状況にあります。当社グループは、このような事業承継に課題を抱え将来不安を感じている企業や成長意欲の高い企業との資本提携を行い、「企業支援プラットフォーム」を通じて経営支援を行うことで、増収増益企業を共創するグループネットワークの拡大を目指しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社および当社グループ関係会社の位置づけは次のとおりであります。 以下に示す４事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）建設関連サービス事業 建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体を主な顧客として、公共工事におけるコンサルタント業務を提供しております。現在の主たる提供サービスは、交通量等の各種調査、設計、測量、補償コンサルタント、公共工事の施工管理等を行う発注者支援の建設コンサルタント業務であります。現在は岐阜県、愛知県を中心とした、東海地方の他、滋賀県、福井県、佐賀県、北海道、広島県が主要なサービスエリアとなっております。 本セグメントに属するグループ会社は、本セグメントを統括する中間持株会社であり自らも事業会社である株式会社メイホーエンジニアリングと、その傘下に事業会社として株式会社オースギ、株式会社エイコー技術コンサルタント、株式会社地域コンサルタント、株式会社エスジー技術コンサルタント、株式会社ノース技研、株式会社安芸建設コンサルタント及び株式会社フジ土木設計であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4674文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １）経営方針 当社はグループ理念として、ミッション、バリュー、ビジョンを定め、当社グループの経営における基本方針としております。 （１）ミッション 増収増益企業を共創するネットワークの拡大を通じて 一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する （２）ビジョン 100社、1000億、1万人 中小企業100社のネットワーク グループ売上高 1000億円 グループ営業利益 100億円 社 員 数 1万人 （３）バリュー ① 意志 「絶対こうなる」と強烈に思い続ければ必ず実現する、「こうなりたい」程度では実現しない ② 逆算 現状維持は衰退、自らが望む将来像から逆算してゴール、プロセス、スケジュールを具体的な目標にする ③ 勇気 変わる勇気、嫌われる勇気等、真の勇気を持つ、卑怯な行動はしない ④ 努力 一番を目指して競合他社に勝つ努力をし続ける ⑤ 価格 企業の栄枯盛衰は「値決め」で決まる、売上最大・経費最小、原価意識・採算意識を持つ ⑥ 尊重 「ために」ではなく「共に」、互いを尊重し、平等な関係で信頼しあい、それぞれが持てる力を尽くす ２）経営環境 （１）社会環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかに回復の動きがみられました。一方で、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 （２）事業環境 ① グループ全体の事業環境 当社は、地域に根差した中小企業の成長支援を行う、「企業支援プラットフォーム」を構築し、子会社に対しグループ共通の価値観や業績向上への取り組みの支援を行うとともに、「企業支援プラットフォーム」のさらなる充実を図るため、資本提携によるグループネットワークの拡大を進める取り組みを行っております。 わが国では、経営者の高齢化が進む中で中小企業の事業承継が社会的な課題として認識されております。また最近では、物価高騰・人手不足などの事業環境の変化に対応し、企業を成長させるため、人への投資、設備投資、М＆Ａ、研究開発投資などが注目されております。 中小企業庁が2024年５月に公表した「2024年版『中小企業白書』」によると、わが国におけるМ＆Ａは増加傾向にあり、特に中小企業において増加していることが示されました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4674文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １）経営方針 当社はグループ理念として、ミッション、バリュー、ビジョンを定め、当社グループの経営における基本方針としております。 （１）ミッション 増収増益企業を共創するネットワークの拡大を通じて 一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する （２）ビジョン 100社、1000億、1万人 中小企業100社のネットワーク グループ売上高 1000億円 グループ営業利益 100億円 社 員 数 1万人 （３）バリュー ① 意志 「絶対こうなる」と強烈に思い続ければ必ず実現する、「こうなりたい」程度では実現しない ② 逆算 現状維持は衰退、自らが望む将来像から逆算してゴール、プロセス、スケジュールを具体的な目標にする ③ 勇気 変わる勇気、嫌われる勇気等、真の勇気を持つ、卑怯な行動はしない ④ 努力 一番を目指して競合他社に勝つ努力をし続ける ⑤ 価格 企業の栄枯盛衰は「値決め」で決まる、売上最大・経費最小、原価意識・採算意識を持つ ⑥ 尊重 「ために」ではなく「共に」、互いを尊重し、平等な関係で信頼しあい、それぞれが持てる力を尽くす ２）経営環境 （１）社会環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかに回復の動きがみられました。一方で、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 （２）事業環境 ① グループ全体の事業環境 当社は、地域に根差した中小企業の成長支援を行う、「企業支援プラットフォーム」を構築し、子会社に対しグループ共通の価値観や業績向上への取り組みの支援を行うとともに、「企業支援プラットフォーム」のさらなる充実を図るため、資本提携によるグループネットワークの拡大を進める取り組みを行っております。 わが国では、経営者の高齢化が進む中で中小企業の事業承継が社会的な課題として認識されております。また最近では、物価高騰・人手不足などの事業環境の変化に対応し、企業を成長させるため、人への投資、設備投資、М＆Ａ、研究開発投資などが注目されております。 中小企業庁が2024年５月に公表した「2024年版『中小企業白書』」によると、わが国におけるМ＆Ａは増加傾向にあり、特に中小企業において増加していることが示されました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7599文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は7,612,471千円となり、前連結会計年度末に比べ3,465,603千円増加いたしました。 流動資産は3,579,214千円となり、前連結会計年度末に比べ1,154,882千円増加いたしました。これは主に、契約資産が408,066千円、流動資産のその他（電子記録債権等）が307,294千円、現金及び預金が224,938千円、売掛金が214,848千円増加したことによるものであります。 固定資産は4,033,258千円となり、前連結会計年度末に比べ2,310,721千円増加いたしました。これは主にのれんが1,967,350千円、建設仮勘定が155,271千円、繰延税金資産が59,767千円、無形固定資産のその他（顧客関連資産等）が57,232千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は5,592,329千円となり、前連結会計年度末に比べ3,570,574千円増加いたしました。 流動負債は2,426,979千円となり、前連結会計年度末に比べ982,180千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が322,872千円、買掛金が320,955千円、未払費用が244,958千円増加したことによるものであります。 固定負債は3,165,350千円となり、前連結会計年度末に比べ2,588,394千円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,478,934千円、退職給付に係る負債が41,178千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は2,020,142千円となり、前連結会計年度末に比べ104,971千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を87,891千円計上し同額の利益剰余金が減少したこと、為替換算調整勘定が17,796千円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は26.5％（前連結会計年度末51.2％）となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかに回復の動きがみられました。一方で、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連サービス事業及び建設事業では、公共投資が底堅く推移しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約922文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 7,382,702 10,349,263 セグメント間取引消去 △11,892 △1,380 連結財務諸表の売上高 7,370,810 10,347,883 （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 950,369 657,487 セグメント間取引消去 15,872 16,137 全社費用（注） △503,882 △526,955 連結財務諸表の営業利益 462,358 146,669 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 5,083,232 9,331,071 全社資産（注） 773,726 357,456 セグメント間取引消去 △1,710,090 △2,076,056 連結財務諸表の資産合計 4,146,868 7,612,471 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費（注）２ 91,927 134,718 21,639 15,464 113,566 150,182 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ 77,900 81,280 5,454 11,299 83,353 92,580 （注）１．「調整額」は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２．「減価償却費」には長期前払費用の償却額が含まれております。 ３．「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の増加額が含まれており、建設仮勘定及び未完成のソフトウエアの増加額は含まれておりません。